2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,569

5,000

受取手形

127

94

売掛金

※3 10,100

※3 13,406

契約資産

1,092

※3 1,600

リース投資資産

182

634

棚卸資産

※2 723

※2 1,018

前払費用

※3 1,708

※3 1,745

その他

※3 329

※3 1,359

貸倒引当金

29

17

流動資産合計

21,804

24,841

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,510

7,483

工具、器具及び備品

239

388

土地

5,618

7,552

建設仮勘定

346

656

その他

59

88

有形固定資産合計

11,775

16,170

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

441

358

のれん

3

-

その他

44

41

無形固定資産合計

490

399

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

927

1,407

関係会社株式

712

3,510

敷金及び保証金

2,010

1,880

繰延税金資産

692

695

その他

※3 416

※3 331

貸倒引当金

40

19

投資その他の資産合計

4,718

7,807

固定資産合計

16,984

24,377

資産合計

38,788

49,218

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 4,741

※3 5,095

短期借入金

-

1,500

1年内返済予定の長期借入金

958

1,538

リース債務

177

588

未払金

※3 1,426

※3 1,712

未払費用

300

493

未払法人税等

1,521

329

未払消費税等

558

359

契約負債

※3 1,837

※3 2,898

賞与引当金

1,605

1,790

受注損失引当金

17

40

その他

255

426

流動負債合計

13,400

16,773

固定負債

 

 

長期借入金

5,213

9,285

役員退職慰労引当金

343

376

修繕引当金

115

165

その他

1

374

固定負債合計

5,674

10,201

負債合計

19,074

26,975

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

539

539

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,108

1,108

その他資本剰余金

7,425

7,540

資本剰余金合計

8,533

8,648

利益剰余金

 

 

利益準備金

5

5

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

200

200

繰越利益剰余金

10,736

12,906

利益剰余金合計

10,942

13,111

自己株式

373

298

株主資本合計

19,642

22,001

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

71

241

評価・換算差額等合計

71

241

新株予約権

0

0

純資産合計

19,713

22,243

負債純資産合計

38,788

49,218

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上高

※1 86,325

※1 110,647

売上原価

※1 75,447

※1 98,141

売上総利益

10,877

12,506

販売費及び一般管理費

※2 6,825

※2 8,087

営業利益

4,052

4,419

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 18

※1 43

投資有価証券売却益

15

35

為替差益

97

58

 匿名組合投資利益

134

貸倒引当金戻入額

0

41

保険解約返戻金

44

64

助成金収入

39

その他

12

20

営業外収益合計

361

264

営業外費用

 

 

支払利息

37

47

支払手数料

72

115

上場関連費用

25

その他

25

31

営業外費用合計

161

194

経常利益

4,252

4,489

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

91

減損損失

11

固定資産除却損

9

15

特別損失合計

112

15

税引前当期純利益

4,140

4,473

法人税、住民税及び事業税

1,708

1,030

法人税等調整額

216

78

法人税等合計

1,492

951

当期純利益

2,647

3,522

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

539

1,108

4,588

5,697

5

200

8,294

8,500

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

186

186

会計方針の変更を反映した当期首残高

539

1,108

4,588

5,697

5

200

8,481

8,686

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

392

392

当期純利益

 

 

 

 

 

2,647

2,647

自己株式の消却

 

 

506

506

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3,343

3,343

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,836

2,836

2,255

2,255

当期末残高

539

1,108

7,425

8,533

5

200

10,736

10,942

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,479

13,258

80

80

0

13,338

会計方針の変更による累積的影響額

 

186

 

 

 

186

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,479

13,444

80

80

0

13,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

392

 

 

392

当期純利益

 

2,647

 

 

2,647

自己株式の消却

506

 

 

自己株式の処分

598

3,942

 

 

3,942

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

9

9

 

9

当期変動額合計

1,105

6,197

9

9

6,188

当期末残高

373

19,642

71

71

0

19,713

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

539

1,108

7,425

8,533

5

200

10,736

10,942

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,352

1,352

当期純利益

 

 

 

 

 

3,522

3,522

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

114

114

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

114

114

2,169

2,169

当期末残高

539

1,108

7,540

8,648

5

200

12,906

13,111

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

373

19,642

71

71

0

19,713

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,352

 

 

1,352

当期純利益

 

3,522

 

 

3,522

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

75

190

 

 

190

新株予約権の行使

 

 

0

0

新株予約権の失効

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

170

170

 

170

当期変動額合計

75

2,359

170

170

0

2,529

当期末残高

298

22,001

241

241

0

22,243

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資、並びに匿名組合契約に基づく出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品、貯蔵品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以後取得の建物附属設備については定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(附属設備を含む)…8~50年

車両運搬具…4年

工具、器具及び備品…2~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

 

(4)受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、損失見込額を計上しております。

 

(5)修繕引当金

従業員社宅の将来の修繕費用の支出に備えるため、一定の見積基準により計算された修繕費用を引き当てております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)ハードウエア・ソフトウエアの販売

ハードウエア・ソフトウエア等製品の販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。当該契約については、製品を顧客へ引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものと判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、 一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(2)その他のサービス

a.請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、遂行した作業について対価を受領する権利が発生することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

b.準委任契約によるシステム運用支援及び保守サービスを行っており、契約期間にわたって役務を提供する義務を負っております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約において約束された金額を役務提供期間にわたって按分し、収益を認識しております。

c.クラウド環境を利用したサブスクリプションサービスを行っており、一定のサービスの利用環境を維持、提供する義務を負っております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、利用期間の経過や利用量に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約に基づく単価と当該サービスの利用量等より算出された金額で収益を認識しております。

 

なお、上記のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね2ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

 

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

692百万円

695百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

 

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

売上高(検収済のプロジェクトを除く)

554百万円

313百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

 

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

株式会社ネクストスケープ

-百万円

2,797百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

関係会社株式のうち、株式会社ネクストスケープの株式は市場価格のない株式等であり、帳簿価額には取得時点で見込んだ超過収益力が反映されております。関係会社株式は取得原価をもって計上しており、市場価格のない株式等について実質価額が著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

② 主要な仮定

回復可能性が十分な証拠により裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎としており、その主要な仮定は売上見込額及び将来の成長率としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定である売上見込額及び将来の成長率は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りを変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(損益計算書)

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取利息及び配当金」、「投資有価証券売却益」、「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた46百万円は、「受取利息及び配当金」18百万円、「投資有価証券売却益」15百万円、「貸倒引当金戻入額」0百万円及び「その他」12百万円として組み替えております。

 

前事業年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた9百万円は、「時固定資産除却損」9百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

 1 偶発債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

債権流動化に伴う偶発債務

1,081百万円

1,247百万円

 

※2 棚卸資産

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

商品

687百万円

994百万円

仕掛品

33

22

貯蔵品

2

2

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

226百万円

547百万円

短期金銭債務

44

39

長期金銭債権

123

109

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

769百万円

1,023百万円

 仕入高

250

407

営業取引以外の取引による取引高

13

31

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.0%、当事業年度3.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.0%、当事業年度96.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

給与手当

2,402百万円

2,833百万円

賞与引当金繰入額

373

451

減価償却費

94

114

役員退職慰労引当金繰入額

39

39

修繕引当金繰入額

7

10

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2022年9月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

78

関連会社株式

634

 

 当事業年度(2023年9月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

2,876

関連会社株式

634

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

491百万円

548百万円

役員退職慰労引当金

105

115

資産除去債務

114

敷金償却

98

101

未払費用(法定福利費)

73

83

不動産減損損失計上

70

70

未払事業税

70

51

ゴルフ会員権評価損

50

50

修繕引当金

35

50

前払費用

53

4

その他

101

156

繰延税金資産小計

1,151

1,347

評価性引当額

△395

△427

繰延税金資産合計

755

920

繰延税金負債

 

 

未収金概算計上

△31

△13

資産除去債務に対応する除去費用

△104

その他有価証券評価差額金

△31

△106

繰延税金負債合計

△63

△224

繰延税金資産(負債)の純額

692

695

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.41

1.22

評価性引当額の増減

0.31

0.71

留保金課税

2.52

賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除

△3.93

ストック・オプション認定損

△6.78

その他

1.19

△0.57

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.05

21.27

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

5,510

2,213

28

212

7,483

1,184

工具、器具及び備品

239

290

30

111

388

944

土地

5,618

1,934

7,552

建設仮勘定

346

4,245

3,936

656

その他

59

93

64

88

16

有形固定資産計

11,775

8,778

3,995

388

16,170

2,146

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

441

68

1

150

358

のれん

3

3

その他

44

88

90

1

41

無形固定資産計

490

156

91

155

399

(注)当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額(百万円)

港区社宅購入

(取得)

1,052

土地

増加額(百万円)

港区社宅購入

(取得)

1,934

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

70

37

70

37

賞与引当金

1,605

1,790

1,605

1,790

役員退職慰労引当金

343

39

7

376

受注損失引当金

17

40

17

40

修繕引当金

115

50

165

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。