【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業組合等への出資金については、「8.その他財務諸表作成のための基本となる事項の(2) 投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法又は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建 物     10~47年

構築物          10~38年

機械及び装置       10年

工具、器具及び備品 4~15年

車両運搬具   2~5年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。

マーチャント・バンキング事業は主に不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しております。

オペレーション事業では店舗運営事業を行っており、約束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 営業投資の会計処理

当社が営業取引として営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。

なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を形式的に満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

 

(2) 投資事業組合等の会計処理

当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「関係会社株式」、「関係会社有価証券」又は「出資金」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に「組合等出資金」を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を「組合等出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻については「組合等出資金」を減額させております。

 

(3) 消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については前払費用及び長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

(4) グループ通算制度を適用

当社はグループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.事業運営に係る固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

部門

種類

前事業年度

当事業年度

マーチャントバンキング事業

有形固定資産

6,909,850千円

10,961,508千円

オペレーション事業

有形固定資産

345,243千円

337,182千円

※ 減損損失

11,206千円

-千円

無形固定資産

12千円

12千円

※ 減損損失

30,488千円

-千円

 

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

   連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内

  容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

  前事業年度において、「固定資産」の「長期貸付金」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が

 増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸

 表の組替えをおこなっております。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「長期貸付金」に表示していた42,207千円は、

 「長期貸付金」41,207千円、「関係会社長期貸付金」1,000千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2023年10月31日)

建物及び構築物

3,431,208

千円

5,678,431

千円

土地

3,472,897

 

5,221,399

 

6,904,106

 

10,899,831

 

 

 

担保付債務は、次の通りであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2023年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

213,354

千円

350,508

千円

長期借入金

5,138,763

 

8,816,289

 

5,352,118

 

9,166,797

 

 

 

 2 保証債務

以下の関係会社の金融機関等からの借入契約に対して、債務保証を行っております。

関係会社の銀行借入等に対する債務保証

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2023年10月31日)

株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本

380,764

千円

366,706

千円

 

 

※3 固定資産の保有目的の変更

有形固定資産の「建物」及び「工具、器具及び備品」並びに「土地」として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振り替えております。なお、当該資産は当事業年度末までに譲渡が完了しております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2023年10月31日)

販売用不動産

2,513,289

千円

720,986

千円

 

 

※4 関係会社に対する金銭債権または金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2023年10月31日)

短期金銭債権

15,517

千円

21,837

千円

短期金銭債務

190,000

千円

190,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度44%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2023年10月31日)

給料手当

72,930

千円

34,646

千円

支払手数料

86,917

 

63,434

 

減価償却費

8,800

 

877

 

退職給付費用

1,888

 

876

 

租税公課

75,560

 

143,248

 

消費税

43,729

 

61,108

 

支払報酬

44,745

 

57,310

 

 

 

※2 関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2023年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業取引(収入分)

24,860

千円

千円

営業取引(支出分)

88,812

 

112,994

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

営業取引以外の取引(収入分)

5,609

千円

943

千円

営業取引以外の取引(支出分)

51,030

 

 

 

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 関係会社株式評価損9,999千円は、当社の連結子会社である娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社(東京都港区)の株式に係る評価損であります。

 

当事業年度(自  2023年4月1日 至  2023年10月31日

 該当事項はありません。

 

※4 貸倒引当金繰入額 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社の連結子会社である株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス(東京都港区)、株式会社ケンテン(東京都港区)、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社(東京都港区)に対する当社の貸付金その他債権に対し、86,016千円の貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2023年10月31日)

 当事業年度は貸倒引当金繰入額を特別損失ではなく、営業外費用として計上しております。

 

(有価証券関係)

  前事業年度末(2023年3月31日)

  子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式119,144千円、関連会社株式0千円)は、市場価格

のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

 

  当事業年度末(2023年10月31日)

  子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式119,144千円、関連会社株式0千円)は、市場価格

のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

163,411

千円

 

131,613

千円

減損損失

74,900

 

 

63,496

 

関係会社株式評価損

140,475

 

 

140,453

 

未払事業税

 

 

5,181

 

資産除去債務

3,154

 

 

 

貸倒引当金

39,265

 

 

48,952

 

その他

18,171

 

 

20,862

 

繰延税金資産小計

439,379

 

 

410,559

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△163,411

 

 

△131,613

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△275,968

 

 

△273,304

 

評価性引当額小計

△439,379

 

 

△404,917

 

繰延税金資産合計

 

 

5,641

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,092

 

 

△183

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,364

 

 

 

繰延税金負債合計

△2,456

 

 

△183

 

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額(△)

△2,456

 

 

5,457

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

 当事業年度
(2023年10月31日

法定実効税率

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 交際費の損金不算入額

 

 

4.5

 

 住民税均等割

 

 

0.5

 

 役員給与の損金不算入額

 

 

0.6

 

評価性引当額の影響

 

 

△40.0

 

繰越欠損金の期限切れ

 

 

15.7

 

繰越欠損金の充当

 

 

△2.0

 

その他

 

 

△1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

8.7

 

 

 

  なお、前事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。