【関連当事者情報】

  関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

アートポートインベスト株式会社

東京都
港区

10,000

不動産業

(被所有)

直接

33.1

役員の兼任

アドバイザリー報酬の支払

不動産売却に伴うアドバイザリー報酬支払

 (注)1

71,000

不動産賃貸収入 (注)2

4,860

業務委託費

(注)3

15,461

不動産購入に伴うアドバイザリー報酬支払

(注)4

51,030

未払費用

56,133

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年10月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

アートポートインベスト株式会社

東京都
港区

10,000

不動産業

(被所有)

直接

33.1

役員の兼任

アドバイザリー報酬の支払

不動産売却に伴うアドバイザリー報酬支払

 (注)1

27,500

業務委託費

(注)3

36,460

投資有価証券売却に伴う手数料

(注)5

45,600

 

(注) 1 販売用不動産の売却に伴うアドバイザリー報酬額の決定については、当社が保有しておりました不動産の売却価格ならびに他社との取引条件等を勘案の上、双方の交渉により決定しております。

     2 賃貸料は、近隣の取引実勢および当該施設の設備投資額を勘案し、1年ごとに交渉のうえ賃貸料金額を決定しております。

   3 業務委託の内容及び価格の決定については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

   4 収益不動産の購入に伴うアドバイザリー報酬額の決定については、金融機関等からの調達金額を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

   5 投資有価証券の売却に伴う手数料額の決定については、当社が保有しておりました投資有価証券の売却価格ならびに他社との取引条件等を勘案の上、双方の交渉により決定しております。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年10月31日)

  該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

株式会社

ラファン

東京都

港区

30,000

商品企画、

販売事業

役員の兼任

業務委託契約

業務委託費

(注)1

36,200

広告宣伝費

(注)2

10,000

その他の関係会社の子会社

株式会社

娯楽TV

東京都

港区

15,000

映像コンテンツ制作、配信、販売

役員の兼任

ライセンス契約

ライセンス収入

(注)3

19,161

売掛金

21,077

著作権利用許諾使用料取得

(注)3

300,000

その他の関係会社の子会社

株式会社

ケーエヌアール

東京都

港区

3,000

不動産売買、開発

役員の兼任

資金の貸付

資金の貸付

(注)4

400,000

資金の回収

600,000

利息の受取

(注)4

3,356

 

(注) 1 業務委託の内容及び価格の決定については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決し

      ております。

   2 広告宣伝費の決定については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

   3 著作権利用許諾使用料取得及びそれに伴うライセンス収入の決定については、映像作品のライセンスの期間等を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

   4  その他関係会社の子会社への資金運用のための手元資金について、当社が貸し付けたものであります。貸付金利は、借入期間、市場金利、金融機関等からの調達金利などを勘案して、利率を合理的に決定しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

134円32銭

1株当たり純資産額

137円64銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△2円25銭

1株当たり当期純利益金額

3円37銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たりの当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2023年10月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△66,113

98,533

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△66,113

98,533

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,369

29,271

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。