1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法)
(2) 製品、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法)
(3) 原材料
(木材事業)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハウス・エコ事業)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 7年
建物 7年~47年
機械及び装置 5年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 木材事業
主に梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材、木材チップ等の製造・販売及び国産材等の仕入・販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しております。
(2) ハウス・エコ事業
主にプレハブハウスの製造、販売、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。このような請負工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
仮設建物等のリース契約物件は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、リース期間終了時に解体撤去を行うリース契約物件の解体費部分の履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3) 太陽光発電売電事業
自然エネルギー等による発電及び売電を行っております。売電収益については、顧客との契約に基づき、電力を供給した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(4) ライフクリエイト事業
ゴルフ場及びフィットネスクラブ店舗の運営を行っており、顧客に対する各種サービスの提供完了により履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。
(5) 不動産事業
不動産の賃貸を行っており、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務等、借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた経理規程及び職務分掌権限基準表に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、114,519千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額126,729千円から評価性引当額12,210千円を控除しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」23,361千円、「その他」4,765千円は、「その他」28,126千円として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
イ 工場財団組成物件の帳簿価額
ロ 工場財団以外の帳簿価額
ハ 上記の工場財団組成物件に対応する債務
ニ 上記の工場財団以外に対応する債務
※2 財務制限条項
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(1) 当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金7,640千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①2011年2月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者(当社の代表者、子会社等を含む。)に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。
(2) 当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金47,460千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算することとなっております。
①2015年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が2期連続して赤字となったとき。
②2015年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金14,220千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算することとなっております。
①2015年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が2期連続して赤字となったとき。
②2015年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※4 賃貸借契約解約益
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
ライフクリエイト事業の「スポパル緑町クラブ(広島県福山市)」の譲渡に伴う、建物賃貸借契約の中途解約によるものであります。
※5 資産除去債務戻入益
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
ライフクリエイト事業の「スポパル緑町クラブ(広島県福山市)」の譲渡に伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れたことによるものであります。
※6 減損損失
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当事業年度において、次の資産において減損損失を計上しております。
遊休資産は、個別資産ごとにグルーピングしております。
遊休資産は将来の使用見込みがないため、該当資産の減損損失を認識し、当事業年度末における回収可能価額まで減額いたしました。
遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 8,462株
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 84株
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 6,969株
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 75株
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程、販売管理規程及び債権管理業務の承認・報告マニュアルに従い、日次では違算通知書、月次では売掛金残高管理表及び滞留債権管理表等に基づき、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況について年1回以上確認(与信の更新)を行う体制としております。また、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金の支払期日は、大半が1年以内であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 7 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務・経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※3 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )書きで表示しております。
※4 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「工事未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※3 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )書きで表示しております。
※4 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
2 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2022年10月31日)
当事業年度(2023年10月31日)
前事業年度(2022年10月31日)
当事業年度(2023年10月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 資産
リース未収入金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
② 負債
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
③ デリバティブ取引
為替予約の時価評価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
1 その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2022年10月31日)
当事業年度(2023年10月31日)
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
(2) 金利スワップ
前事業年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 7,335千円 当事業年度 16,306千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が81,285千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及びライフクリエイト事業のスポパル緑町クラブの譲渡に伴い、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
当社の事務所及び店舗として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う工場建物のアスベスト除去費用等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~31年と見積り、割引率は1.1000%から1.9849%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
1 賃貸等不動産の概要
当社は、広島県福山市において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を保有しております。
2 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の
算定方法
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の減少は減価償却費(13,842千円)であります。当事業年度の主な減少は土地・建物(賃貸用マンション2棟、広島県広島市、広島県福山市)の譲渡(120,185千円)及び減価償却費(10,374千円)であります。
3 時価の算定方法
固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定した金額であります。
また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。
3 賃貸等不動産に関する損益
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常1年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(1)契約負債の残高等
契約負債は、主に、工事請負契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金(未成工事受入金)に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において、契約負債が117,807千円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,078千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(1)契約負債の残高等
契約負債は、主に、工事請負契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金(未成工事受入金)に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において、契約負債が59,815千円減少した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、182,485千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「太陽光発電売電事業」「ライフクリエイト事業」「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
2 1株当たり当期純利益金額
該当事項はありません。