第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第60期
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第61期
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第62期
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第63期
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第64期
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決算年月
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2019年10月
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2020年10月
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2021年10月
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2022年10月
|
2023年10月
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売上高
|
(千円)
|
9,566,913
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9,022,690
|
9,425,085
|
11,338,276
|
11,596,175
|
経常利益
|
(千円)
|
19,913
|
271,645
|
238,288
|
792,236
|
673,849
|
当期純利益
|
(千円)
|
393,991
|
194,170
|
93,589
|
541,531
|
759,998
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持分法を適用した場合の投資利益
|
(千円)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
資本金
|
(千円)
|
684,980
|
688,390
|
691,922
|
695,594
|
699,615
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,732,000
|
1,738,596
|
1,745,356
|
1,753,818
|
1,760,787
|
純資産額
|
(千円)
|
3,567,101
|
3,728,667
|
3,804,333
|
4,322,907
|
5,042,556
|
総資産額
|
(千円)
|
14,402,733
|
14,226,776
|
13,771,104
|
12,996,323
|
12,212,224
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,060.93
|
2,146.10
|
2,181.16
|
2,466.63
|
2,865.98
|
1株当たり配当額 (内、1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
20.00
|
20.00
|
20.00
|
40.00
|
66.60
|
( ─)
|
( ─)
|
( ─)
|
( ─)
|
( ─)
|
1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
227.62
|
111.91
|
53.73
|
309.51
|
432.54
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
自己資本比率
|
(%)
|
24.8
|
26.2
|
27.6
|
33.3
|
41.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
11.6
|
5.3
|
2.5
|
13.3
|
16.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
3.7
|
7.8
|
15.5
|
3.5
|
3.6
|
配当性向
|
(%)
|
8.8
|
17.9
|
37.2
|
12.9
|
15.4
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△89,567
|
980,614
|
703,090
|
1,605,324
|
977,893
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
431,422
|
△188,831
|
△183,857
|
△139,562
|
296,170
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△395,874
|
△615,523
|
△621,536
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△1,179,219
|
△1,276,891
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
346,569
|
522,830
|
420,527
|
707,070
|
704,243
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
175
|
189
|
191
|
189
|
186
|
〔 30〕
|
〔 24〕
|
〔 24〕
|
〔 25〕
|
〔 25〕
|
株主総利回り (比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%) (%)
|
95.4
|
101.3
|
98.7
|
133.7
|
192.4
|
(103.9)
|
(100.8)
|
(130.4)
|
(129.1)
|
(154.7)
|
最高株価
|
(円)
|
1,011
|
1,440
|
1,466
|
1,340
|
2,048
|
最低株価
|
(円)
|
602
|
503
|
790
|
822
|
1,019
|
(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
当社の創業者である中浜 勇は、1950年1月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年4月に株式会社オービスへ商号変更しております。
年月
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概要
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1959年11月 1962年5月 1968年3月 1971年6月 1974年9月 1978年1月 1978年3月 1981年5月 1983年9月 1986年10月 1987年3月 1987年5月 1987年12月 1989年4月 1989年10月 1990年4月 1990年9月 1991年4月 1992年4月 1993年8月 2000年12月 2002年8月 2002年11月 2003年5月 2006年9月 2007年7月 2008年8月 2010年2月 2015年11月 2016年4月 2016年5月 2018年4月 2022年4月
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有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立 広島県世羅郡世羅西町(現世羅町)に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始 ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材(桁)の生産開始、プレハブ部材の生産開始 広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始 有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社(資本金10,000千円)を設立 本社を広島県福山市に移転 広島市祇園町(現安佐南区)に中浜住宅株式会社(資本金10,000千円)を設立。建売住宅の販売を開始 広島県福山市に日本梱包株式会社(資本金12,000千円)を設立 日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更 中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更 本社工場(木材事業)を現在地に建設及び移転(2018年8月閉鎖) 広島県賀茂郡豊栄町(現広島県東広島市)に豊栄工場(現ハウス・エコ事業広島工場)建設 広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始 中浜ハウス株式会社の本社を移転 カラオケハウスの製造販売開始 広島市安佐北区にカラオケハウス1号店を開店 愛知県豊橋市に東海工場(木材事業、ハウス・エコ事業)を建設(2009年10月操業停止) 中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ(資本金232,000千円)に商号変更 カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管 株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更 日之出興業株式会社を株式会社パルに商号変更 パナマ国に子会社TUI MARITIME S.A.を設立(2014年9月清算結了) TUI MARITIME S.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海開始(2014年5月売却) 株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始 広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始 ジャスダック証券取引所に上場 広島県福山市に賃貸マンション2棟を取得し、賃貸開始 兵庫県姫路市に姫路工場(木材事業)を建設(2014年11月閉鎖) 太陽光発電システムの施工販売開始 広島県福山市にフィットネスクラブ1号店を開店(2023年10月閉店) 本社を現在地に移転 株式会社パルを吸収合併 広島県福山市に福山工場(木材事業)を建設(2018年6月稼働開始) 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
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3 【事業の内容】
当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブ(2023年10月撤退)の運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。
当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(木材事業)
ニュージーランドから輸入した松(ラジアータパイン)及び国産スギを原材料として、国内の工場(広島県福山市)において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。
(ハウス・エコ事業)
プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。
(太陽光発電売電事業)
自然エネルギー等による発電事業を行っております。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場1ヶ所及びフィットネスクラブ1店舗(2023年10月撤退)の運営を行っております。
(不動産事業)
不動産の賃貸及び売買を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
〔事業系統図〕
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年10月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
186
|
〔25〕
|
46.3
|
12.2
|
4,743
|
セグメントの名称
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従業員数(名)
|
木材事業
|
94
|
〔 1〕
|
ハウス・エコ事業
|
63
|
〔 2〕
|
太陽光発電売電事業
|
─
|
〔─〕
|
ライフクリエイト事業
|
15
|
〔22〕
|
不動産事業
|
─
|
〔─〕
|
全社(共通)
|
14
|
〔─〕
|
合計
|
186
|
〔25〕
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(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。
5 当社は常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)(女性活躍推進法)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(育児・介護休業法)」の規定による公表をしておらず、それらの数値について本報告書において記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。