当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間(2024年7月1日~2024年12月31日)におけるわが国経済は、2024年12月13日発表の全国企業短期経済観測調査(短観)に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回の9月調査から1ポイント改善しプラス14でした。改善は6月調査以来2四半期ぶりで、認証不正問題で停滞していた自動車の生産が回復しているほか、設備投資の需要も底堅く小幅に改善しました。大企業非製造業のDIは前回調査から1ポイント悪化し、プラス33でした。悪化は6月調査以来2四半期ぶりで、円安によるインバウンド(訪日外国人観光客)需要が堅調なため、景況感は高水準を維持していますが、人手不足に伴う人件費の上昇などが影響しました。
一方、2024年11月の完全失業率は2.5%、有効求人倍率(季節調整値)は1.25倍で、いずれも前月比横ばいでした。人手不足の状況は変わらないものの、物価高によるコスト上昇で求人を控える動きが一部にありました。
このような環境下において、平山グループは、タイでの生産が停滞する一方、国内の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。インソーシング・派遣事業(「インソーシング」とは構内作業請負をいう。以下同じ。)が業績を牽引し、新規・既存顧客からの受注が増加するとともに、前期に連結子会社化した株式会社平山GL(旧ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社。以下「平山GL社」という。)において、前期に要したグループ化に伴う諸費用がなくなったこと、平山グループが得意とする現場改善により生産効率を改善したこと等が、増収増益に寄与しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高18,051,800千円(前年同期比2.1%増)、営業利益747,595千円(前年同期比10.8%増)、経常利益は為替差益28,082千円等を計上したことから776,495千円(前年同期比9.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等282,473千円等を計上した結果、491,342千円(前年同期比8.8%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、電子デバイス・半導体製造関連、医療機器関連、自動車メーカー及び大手自動車部品製造数社からの受注・受託が堅調に進み、増収となりました。物流関連、旅客業関連、リテール関連等においては、引き続き旺盛なインバウンド需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調でした。なお、前述したように、前期に連結子会社化した平山GL社も増収に寄与しております。
利益面では、顧客先に2024年10月の最低賃金改定に伴う派遣単価上昇の理解を得られたことや医療機器関連及び平山GL社の寄与により増益となりました。その一方で、今後の成長を見据えて、顧客ニーズが強い高単価受注案件への人員配置及びハイエンド技能人材教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するとともに新たな拠点や研修センターの設置、採用担当者及び教育人材の拡充に伴う関連費用が増加しました。
採用面では、2024年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用では、サービス産業の復調等業況の改善に伴い採用環境が前期に増して厳しく、費用増となりました。これに対し、平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を前期から継続的に強化して企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用強化を行っております。また、新卒・中途採用費用及び労務費は、物価上昇や給与引き上げ等により上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益改善に努めております。
この結果、売上高は14,656,364千円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は1,006,593千円(前年同期比13.6%増)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業におきましては、主要顧客である大手製造業の一部において、中長期的な技術開発投資の回復が見られました。これに伴い、車載関連や精密機器の制御組込みソフトウェア、生産設備関連の技術者を中心に、受注案件が増加しております。また、製造業界における技術者不足が進行する中、若手エンジニアを段階的に上流工程の業務へと配属することでスキルアップに繋げてその市場価値向上を図り、収益の増加に寄与しております。
人材採用においては、中長期的な成長を見据え、採用活動を引き続き強化しております。新卒・中途採用市場では、メーカーや競合他社も採用強化を図っていることから、技術者確保をめぐる競争が激化しております。そのため、採用部門の人員を強化するとともに、新リクルーティングサイトを活用したブランディングの推進や、新たな母集団形成ルートの確立により、採用力の向上に努めております。また、AI・IoT・DXの推進など、IT分野の需要拡大に対応するため、IT系若手エンジニアの積極的な採用を進めております。中途採用技術者の増加に伴い、社内研修を活用してエンジニアの市場価値向上を図るとともに、待機者の早期配属を推進し、業績向上に寄与しております。さらに、技術者不足への対策として、優秀な外国籍人材の採用を推進しております。
この結果、売上高は1,551,235千円(前年同期比3.8%増)、積極的に採用したエンジニアの配属に時間を要しているためセグメント利益は57,552千円(前年同期比39.7%減)となりました。
③ 海外事業
海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数(MPI)が、前年同四半期比で、2023年10~12月期は2.9%減、2024年1~3月期は3.6%減、2024年4~6月期は0.2%減、2024年7〜9月期は1.1%減となり景気は停滞しております。主要産業である自動車生産では、前年同四半期比で、2024年1〜3月期は18.4%減、2024年4~6月期は16.3%減、2024年7~9月期は21.0%減でした。このような環境下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2024年9月時点で2,154名(前年同月比21.3%減)となったものの、ローコストでのオペレーションに継続して努めてきたことから黒字を確保しましたが、さらにコスト削減を図り収益改善に努めております。
この結果、売上高は1,175,335千円(前年同期比18.3%減)、セグメント利益は18,285千円(前年同期比61.5%減)となりました。
(注)海外事業につきましては、2024年4~9月期実績を3ヶ月遅れで当中間連結会計期間に計上しております。
④ その他事業
その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティングや海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。また、海外現地企業の現場指導の案件、工場立ち上げ支援案件が増加しました。
利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与により増益となりました。また、株式会社平和鉄工所についても、中型製品の受注や製造が順調だったこと、大手重電からの小間物の製作依頼が多数入ったこと等もあり収益に寄与しております。
この結果、売上高は668,864千円(前年同期比23.9%増)、セグメント利益は190,314千円(前年同期比55.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ323,043千円増加し、12,617,285千円となりました。
当中間連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金が362,697千円増加、受取手形及び売掛金が152,342千円減少となり、前連結会計年度末に比べ237,451千円増加し、10,921,969千円となりました。
当中間連結会計期間末の固定資産は、有形固定資産が64,140千円、無形固定資産が6,014千円、投資その他の資産が15,436千円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ85,591千円増加し、1,695,315千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27,779千円増加し、7,855,793千円となりました。
当中間連結会計期間末の流動負債は、未払法人税等が129,265千円、賞与引当金が26,029千円、それぞれ増加した一方で、未払金が61,003千円、未払消費税等が36,916千円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ130,813千円増加し、5,131,587千円となりました。
当中間連結会計期間末の固定負債は、退職給付に係る負債が55,744千円、その他固定負債が37,091千円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が199,500千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ103,033千円減少し、2,724,206千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金において親会社株主に帰属する中間純利益491,342千円を計上した一方で、配当金226,428千円の支払等により、前連結会計年度末に比べ295,263千円増加し、4,761,491千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 344,697千円増加し、6,259,792千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、891,677千円(前年同期は651,794千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益774,965千円、売上債権の減少168,563千円、預り金の増加95,938千円、法人税等の還付額98,696千円の計上等により資金の増加があった一方で、法人税等の支払額219,099千円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、92,383千円(前年同期は42,016千円の増加)となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入20,866千円があった一方で、定期預金の預入による支出18,000千円、有形固定資産の取得による支出50,087千円、無形固定資産の取得による支出15,209千円、敷金及び保証金の差入による支出26,880千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、464,891千円(前年同期は353,274千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出228,767千円、配当金の支払額226,282千円などがあったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、平山グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。