【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

ております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して

おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の

中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

5,520

千円

7,201

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

69,960

千円

72,360

千円

従業員給与

127,049

 

131,966

 

研究開発費

55,416

 

58,941

 

支払手数料

42,124

 

40,160

 

賞与引当金繰入額

26,228

 

32,433

 

退職給付費用

4,890

 

5,289

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

4,462,149

千円

4,659,891

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△425,910

 

△355,000

 

現金及び現金同等物

4,036,239

 

4,304,891

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月10日

取締役会

普通株式

31,776

24

2023年6月30日

2023年9月11日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月15日

取締役会

普通株式

35,748

27

2023年12月31日

2024年3月11日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月12日

取締役会

普通株式

39,720

30

2024年6月30日

2024年9月9日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月13日

取締役会

普通株式

47,665

36

2024年12月31日

2025年3月10日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。

(単位:千円)

区分

報告セグメント

ドライルーブ事業

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日

 日本

1,628,748

1,735,958

 タイ

388,840

429,246

 中国

256,119

263,714

 その他

81,073

137,915

顧客との契約から生じる収益

2,354,782

2,566,835

その他の収益

外部顧客への売上高

2,354,782

2,566,835

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり中間純利益金額

238円64銭

271円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

315,973

358,977

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益金額(千円)

315,973

358,977

普通株式の期中平均株式数(株)

1,324,033

1,324,033

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

2024年7月12日開催の取締役会において、2024年6月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・

 39,720千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・

30円00

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・

2024年9月9

 

また、第63期(2024年7月1日から2025年6月30日まで)中間配当について、2024年12月13日開催の取締役会において、2024年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・

 47,665千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・

36円00

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・

2025年3月10