第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年7月1日~2024年12月31日)における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車の認証不正問題発覚による生産・出荷停止の影響が解消し、新規受注を獲得することも出来ました。また高級デジタルカメラ市場の好調もあり、自動車部品および光学部品の生産が回復しました。

この結果、当中間連結会計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は2,566百万円(前年同中間期比9.0%増)、営業利益は421百万円(前年同中間期比12.3%増)、経常利益は518百万円(前年同中間期比24.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は358百万円(前年同中間期比13.6%増)となりました。売上高は、2023年末の自動車認証不正発覚前の水準以上に回復しました。営業利益につきましても、直接労務費や電力費・消耗品費等の製造費用の上昇を売上高の増加で吸収して、前年同中間期比増益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、この期間の為替差損益が悪化したものの持分法による投資利益が増加したため、前年同中間期比増益となっております。

当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。

当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けは、パワートレイン構成変化の影響を受けましたが、内装・外装部品等の受注増加により前年同中間期比6.6%の増収となりました。光学機器業界向けは、高級デジタルカメラ部品の受注増加により前年同中間期比14.1%の増収、電子機器業界向けは、前年同中間期比2.9%の減収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、2,566百万円(前年同中間期比9.0%増)となりました。
 

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

(4) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ127百万円増加し、4,304 百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、522百万円(前年同中間期における営業活動により得られた資金は765百万円)となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前中間純利益519百万円、減価償却費175百万円及び利息及び配当金の受取額52百万円、資金流出では売上債権の増加82百万円、法人税等の支払額119百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、407百万円(前年同中間期における投資活動により使用した資金は650百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出379百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、2百万円(前年同中間期における財務活動により使用した資金は67百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入70百万円、長期借入金の返済による支出33百万円及び配当金の支出39百万円等によるものです。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

① 資 産

当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ444百万円増加し、12,456百万円(前期末比3.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産191百万円の増加、関係会社出資金173百万円の増加等によるものです。

② 負 債

当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、2,414百万円(前期末比0.3%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金29百万円の増加、賞与引当金21百万円の増加、長期借入金38百万円の増加及び退職給付に係る負債31百万円の増加等がある一方で、未払金117百万円の減少等があることによるものです。

③ 純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し、10,042百万円(前期末比4.6%増)となりました。これは主に、利益剰余金271百万円の増加、為替換算調整勘定162百万円の増加等によるものです。

これらの結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は80.6%(前連結会計年度末は79.9%)となりました。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。