第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

(1)事業等のリスク

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

(2)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、2期連続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。また、これにより、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触しましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の請求を行わない旨の承諾を得られております。

当中間連結会計期間においても、中期経営計画に定めた事業再生フェーズ中でありますが、利益確保の基盤は整いつつあるものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消すべく、当社グループは、事業の抜本的改善策について拠点の移転統廃合等でグループ収益力向上を図り、事業の収益改善策については、従来より強固な協力関係にあり、当社グループの売上の約50%強を構成するELITechGroupとの5年間のOEM製品供給契約の締結により、装置、試薬、消耗品、メンテナンス関連製品の収益改善の具体化につながり、大館試薬センター第二工場の稼働率の大幅な向上が図られ、製品供給能力の向上と製造原価率の低減から利益率が改善され、利益確保の基盤が整いつつあります。

資金面でも、メインバンクを中心に既存取引行と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。当社メインバンクとは2024年11月末返済期限の短期借入金について借換えを行いました。これにより、当面の間の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重大な懸念はないと判断しております。

 

従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境などを背景に、堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢、中国経済の強まる先行き不透明感に加え、貿易の持ち直しのきざしやいったん沈静化したインフレなどへの米国政府の政策変更による影響の波及から、世界経済の景気下振れが懸念される状況となっております。我が国の経済におきましても、円安基調による資源・材料価格の高騰に伴う物価上昇継続などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

ライフサイエンス・ヘルスケア業界においても、物資の単価高騰や人件費、運送費の高騰により、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような状況の中、当社グループは2024年9月30日付で公表しました「中期経営計画(および事業計画及び成長性に関する事項)に関するお知らせ」(以下、中期経営計画といいます)に基づき、当社グループ全体の収益構造強化のための具体的計画を実行してまいりました。

当中間連結会計期間は、売上高は2,197百万円(前年同期比9.2%増)、売上総利益は647百万円(前年同期比17.7%増)の結果となりました。臨床診断装置が堅調に推移し、装置の売上増加に伴いメンテナンス関連製品の売上が増加したことにより、前年同期比増収増益となりました。

一方、費用面においては、抜本的な事業再編と各費用抑制施策を実施したことで、販売費及び一般管理費は758百万円(前年同期比20.6%減)となりました。

結果、営業損失は111百万円(前年同期の営業損失404百万円)となりました。

また、経常損失は119百万円(前年同期の経常損失445百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失につきましては、156百万円(前年同期の親会社株主に帰属する中間純損失727百万円)となりました。

 

売上構成は、次のとおりであります。

(構成別売上高)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期

増減率

(参考)

前連結会計年度

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

 

百万円

百万円

百万円

ラボ(研究室)自動化装置

252

12.5

214

9.8

△15.0

344

8.7

臨床診断装置

659

32.8

900

41.0

36.7

1,525

38.3

試薬・消耗品

743

36.9

658

30.0

△11.4

1,430

35.9

メンテナンス関連

253

12.6

365

16.6

44.2

468

11.8

受託製造・受託検査

104

5.2

58

2.6

△44.2

210

5.3

 

合計

2,012

100.0

2,197

100.0

9.2

3,979

100.0

 

  (注)従来、装置については1区分としておりましたが、当中間連結会計期間より「ラボ(研究室)自動化装置」

        「臨床診断装置」の2区分に変更しております。

 

① ラボ(研究室)自動化装置

当区分は、核酸抽出や各種検査の前処理装置を中心としたラボ向けの自動化装置の販売に関する区分であります。当中間連結会計期間は、売上高は214百万円(前年同期比15.0%減)となりました。

 

② 臨床診断装置

当区分は、遺伝子や免疫等を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分であります。

OEM装置の販売が増加したことで、当中間連結会計期間は、売上高は900百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
 

③ 試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。

一部OEM顧客の在庫調整に伴い、当四半期の売上計上が翌四半期へずれ込んだ影響を受け、当中間連結会計期間は、売上高は658百万円(前年同期比11.4%減)となりました。一方で、ELITechGroup向けの受注増加を中心に、核酸抽出試薬の販売は堅調に推移しており、次期以降の回復が期待されます。

 

④ メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

ELITechGroup向けの臨床診断装置販売の増加に伴い、メンテナンス関連製品の販売も増加したことにより、当中間連結会計期間は、売上高365百万円(前年同期比44.2%増)となりました。

 

⑤ 受託製造・受託検査

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。

堅調であったモーター制御基板等の装置用モジュールの需要減少により、当中間連結会計期間は、売上高は58百万円(前年同期比44.2%減)となりました。

 

財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は5,948百万円となり、前連結会計年度末に比べて447百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金等の減少により流動資産が327百万円減少、機械装置及び運搬具等の減少により固定資産が120百万円減少いたしました。

負債合計は1,975百万円となり、前連結会計年度末に比べて278百万円の減少となりました。主な要因としては、事業構造改善引当金等の流動負債が244百万円減少、長期借入金等の固定負債が34百万円減少いたしました。

純資産合計は3,973百万円となり、前連結会計年度末に比べて169百万円の減少となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて198百万円減少し1,696百万円となりました。

 <営業活動によるキャッシュ・フロー>

税金等調整前中間純損失の計上に加え、売上債権の増加額139百万円による資金の減少などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは58百万円の資金の減少(前年同期は111百万円 の資金の減少)となりました。

 <投資活動によるキャッシュ・フロー>

有形固定資産の取得による支出6百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは5百万円の資金の減少(前年同期は12百万円の資金の減少)となりました。

 <財務活動によるキャッシュ・フロー>

長期借入金の返済による支出139百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは144百万円の資金の減少(前年同期は277百万円の資金の減少)となりました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

有価証券報告書(2024年9月30日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は51百万円(前年同期比52.2%減)となりました。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

 

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。