【注記事項】
(会計方針の変更)

  (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

   (連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却)

当社は、2024年8月14日に、会社法第370条(取締役会の決議に替わる決議)並びに当社定款第27条の2の規程に基づき、連結子会社であるユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社(以下、「UBR」といいます。)に関して、当社が保有するUBRの全株式を、同社の代表取締役である田島秀二氏に譲渡(以下「本株式譲渡」といいます。)することについて決議いたしました。本株式譲渡に伴い、連結子会社であるUBRは、2025年6月期第3四半期より当社の連結子会社から除外されることとなる予定です。

 

 (1)株式譲渡の理由

当社グループは2024年2月に事業再構築に係る経営方針を策定し、事業の抜本的改善策の実行に取り組んでおります。その一環として、当社グループが保有する知的財産の研究開発及び係る維持管理並びに財務体質の強化推進等を含む事業ポートフォリオを見直した結果、当社が保有するUBRの全株式を譲渡することにいたしました。

(2)譲渡する子会社の概要

    ①事業の内容

     特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権の企画・立案・取得・管理・売買・運用等

    ②資本金の額 35百万円

   (3)譲渡の時期 2025年1月1日

   (4)譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡前後の取得株式の状況

    ①譲渡する株式の数 1,200株

    ②譲渡価額 60百万円

    ③譲渡前後の所有割合

     譲渡前の議決権所有割合 100%

     譲渡後の議決権所有割合 -%

 

 

 

 

 

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

     ※ 財務制限条項

 当社は、取引銀行と長期借入契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限条項等が付されております。

・各年度の決算期の末日における単体ならびに連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年6月に終了した決算期の末日における単体ならびに連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。

・各年度の決算期の末日における単体ならびに連結の損益計算書における営業損益及び経常損益について、2期連続して損失としない。

  前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関より書面により期限の利益喪失免除が確定しております。

これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年7月1日
 至 2024年12月31日)

1年以内返済予定の長期借入金

33,200

千円

33,200

千円

長期借入金

227,130

 

210,530

 

260,330

 

243,730

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

     ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

給料及び手当

237,400

千円

187,660

千円

賞与引当金繰入額

18,817

 

30,406

 

貸倒引当金繰入額

249

 

221

 

研究開発費

108,235

 

51,712

 

退職給付費用

8,804

 

6,919

 

 

 

     ※2 事業構造改善費用

           前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日

 構造改革の実施による経営の効率化及び取引の見直しや取引先の選別等によって、将来にわたり発生することが見込まれる棚卸資産の評価損であります。

 

           当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日

 構造改革の実施による経営の効率化及び取引の見直しや取引先の選別等によって、将来にわたり発生することが見込まれる支払手数料であります。

 

中間連結損益及び包括利益計算書関係 [目次項目]

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年7月1日
 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(自 2024年7月1日
 至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

2,042,230

千円

1,716,290

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,000

 

△20,000

 

現金及び現金同等物

2,022,230

 

1,696,290

 

 

 

 

(株主資本等関係)

  Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1. 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 3.株主資本の著しい変動

 当社は、2023年9月28日開催の第38回定時株主総会の決議に基づき、2023年11月7日付で減資の効力が発生し、資本金の額4,543,722千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が5,697,906千円となっております。なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

 

 

  Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1. 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日

                               (単位:千円)

製品分類

顧客との契約から生じた収益

装置 ラボ(研究室)自動化装置

252,148

装置 臨床診断装置

659,141

試薬・消耗品

743,008

メンテナンス関連

253,465

受託製造・受託検査

104,348

合計(外部顧客への売上高)

2,012,113

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日

                               (単位:千円)

製品分類

顧客との契約から生じた収益

装置 ラボ(研究室)自動化装置

214,448

装置 臨床診断装置

900,925

試薬・消耗品

658,273

メンテナンス関連

365,380

受託製造・受託検査

58,203

合計(外部顧客への売上高)

2,197,231

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年7月1日
 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(自 2024年7月1日
 至 2024年12月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△26円34銭

△5円65銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△727,710

△156,061

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純損失(△)(千円)

△727,710

△156,061

 普通株式の期中平均株式数(株)

27,631,383

27,631,372

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。