第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。

 

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

172,719

202,948

受取手形及び売掛金

17,068

21,338

割賦売掛金

57,333

65,253

営業貸付金

9,613

9,363

商品及び製品

198,979

229,454

前払費用

8,695

9,524

預け金

15,800

17,356

その他

36,452

39,059

貸倒引当金

3,227

5,198

流動資産合計

513,432

589,097

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

308,674

300,717

工具、器具及び備品(純額)

37,971

35,769

土地

356,663

353,353

建設仮勘定

4,197

7,772

使用権資産(純額)

26,423

29,868

その他(純額)

1,534

1,609

有形固定資産合計

735,463

729,089

無形固定資産

 

 

のれん

62,574

58,348

その他

32,074

36,050

無形固定資産合計

94,647

94,398

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,688

35,123

長期前払費用

4,647

4,889

退職給付に係る資産

18,372

18,391

繰延税金資産

25,609

23,286

敷金及び保証金

68,737

68,056

その他

3,171

3,241

貸倒引当金

1,357

1,391

投資その他の資産合計

154,867

151,595

固定資産合計

984,978

975,082

資産合計

1,498,410

1,564,179

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

197,151

246,086

1年内返済予定の長期借入金

※5 48,615

※5 71,067

1年内償還予定の社債

650

650

未払金

60,874

58,466

リース債務

2,809

2,429

未払費用

31,300

24,960

預り金

13,971

19,401

未払法人税等

25,547

27,917

ポイント引当金

1,379

1,714

契約負債

18,966

17,335

その他

17,958

14,950

流動負債合計

419,220

484,974

固定負債

 

 

社債

191,075

190,750

長期借入金

※5 224,657

※5 184,881

リース債務

32,897

36,948

資産除去債務

31,395

31,562

その他

52,163

50,890

固定負債合計

532,187

495,029

負債合計

951,407

980,004

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,538

23,589

資本剰余金

17,659

17,710

利益剰余金

559,538

598,591

自己株式

80,956

80,956

株主資本合計

519,778

558,933

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,126

1,740

為替換算調整勘定

13,857

11,593

退職給付に係る調整累計額

733

679

その他の包括利益累計額合計

16,716

14,012

新株予約権

1,442

1,771

非支配株主持分

9,066

9,459

純資産合計

547,003

584,175

負債純資産合計

1,498,410

1,564,179

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

1,047,594

1,128,614

売上原価

716,603

764,699

売上総利益

330,991

363,914

販売費及び一般管理費

255,489

274,165

営業利益

75,501

89,749

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

667

750

持分法による投資利益

367

443

違約金収入

902

390

その他

2,418

2,702

営業外収益合計

4,354

4,285

営業外費用

 

 

支払利息

3,822

3,219

為替差損

1,601

3,514

その他

825

387

営業外費用合計

6,248

7,120

経常利益

73,607

86,914

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

211

店舗閉鎖損失引当金戻入額

-

769

その他

1

4

特別利益合計

8

984

特別損失

 

 

減損損失

-

464

固定資産除却損

617

642

店舗閉鎖損失

101

1,327

災害による損失

8

28

その他

5

38

特別損失合計

732

2,500

税金等調整前中間純利益

72,883

85,398

法人税、住民税及び事業税

23,011

28,100

法人税等調整額

1,455

2,589

法人税等合計

24,466

30,689

中間純利益

48,417

54,709

非支配株主に帰属する中間純利益

203

732

親会社株主に帰属する中間純利益

48,214

53,977

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

48,417

54,709

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

710

552

為替換算調整勘定

10,293

2,337

退職給付に係る調整額

25

37

持分法適用会社に対する持分相当額

21

27

その他の包括利益合計

9,579

2,952

中間包括利益

57,996

51,757

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

57,772

51,273

非支配株主に係る中間包括利益

224

484

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

72,883

85,398

減価償却費

22,180

24,011

引当金の増減額(△は減少)

105

1,217

受取利息及び受取配当金

667

750

支払利息及び社債利息

3,822

3,219

為替差損益(△は益)

1,601

3,390

持分法による投資損益(△は益)

367

443

固定資産除売却損益(△は益)

610

452

店舗閉鎖損失

101

1,327

売上債権の増減額(△は増加)

6,069

4,273

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,100

31,376

仕入債務の増減額(△は減少)

54,541

49,864

割賦売掛金の増減額(△は増加)

6,346

8,035

未払金の増減額(△は減少)

6,142

1,897

預り金の増減額(△は減少)

8,797

5,441

その他

15,772

13,052

小計

131,253

118,289

利息及び配当金の受取額

535

630

利息の支払額

3,931

3,412

法人税等の支払額

29,054

26,040

法人税等の還付額

3,284

3,383

災害損失の支払額

13

275

持分法適用会社からの配当金の受取額

73

73

営業活動によるキャッシュ・フロー

102,147

92,648

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

40,137

19,287

有形固定資産の売却による収入

50

3,135

無形固定資産の取得による支出

3,801

5,800

敷金及び保証金の差入による支出

342

750

敷金及び保証金の回収による収入

1,158

637

出店仮勘定の差入による支出

692

244

その他

34

17

投資活動によるキャッシュ・フロー

43,798

22,326

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

10,000

40,000

長期借入金の返済による支出

28,182

57,147

社債の発行による収入

69,789

-

社債の償還による支出

140,605

325

配当金の支払額

9,545

14,924

その他

722

765

財務活動によるキャッシュ・フロー

99,266

33,161

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,151

5,610

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

38,765

31,551

現金及び現金同等物の期首残高

246,195

187,199

現金及び現金同等物の中間期末残高

207,430

218,750

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 債権流動化による遡及義務

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

債権流動化による遡及義務

5,580百万円

5,985百万円

 

 2 当社及び連結子会社においては、取引銀行40行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

当座貸越契約の総額

37,410百万円

36,910百万円

借入実行残高

差引残高

37,410

36,910

 

 3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

コミットメントラインの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

差引残高

30,000

30,000

 

 4 当社の連結子会社である㈱UCSにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

貸出コミットメントの総額

539,880百万円

527,855百万円

貸出実行額

9,432

9,156

差引残高

530,448

518,700

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱UCSの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

 

※5 当社は、33金融機関(総額40,000百万円)とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

 なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

シンジケートローン契約による借入残高

40,000百万円

40,000百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

  至  2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

  至  2024年12月31日)

給与手当

96,257百万円

101,235百万円

地代家賃

30,804

31,407

支払手数料

31,126

33,938

減価償却費

18,251

19,459

貸倒引当金繰入額

346

2,051

退職給付費用

1,032

845

ポイント引当金繰入額

2,688

2,909

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

186,882百万円

202,948百万円

預け金に含まれる現金同等物

20,547

15,803

現金及び現金同等物

207,430

218,750

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

9,545

16.0

2023年6月30日

2023年9月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月13日

取締役会

普通株式

2,984

5.0

2023年12月31日

2024年3月22日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月27日

定時株主総会

普通株式

14,924

25.0

2024年6月30日

2024年9月30日

利益剰余金

 (注)1株当たり配当額25.0円には、連結売上高2兆円達成による記念配当9.0円を含んでおります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月13日

取締役会

普通株式

5,374

9.0

2024年12月31日

2025年3月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

886,407

121,117

40,069

1,047,594

1,047,594

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,763

39

5,802

5,802

892,170

121,117

40,108

1,053,396

5,802

1,047,594

セグメント利益

73,166

2,143

193

75,501

75,501

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

   該当事項はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

   該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれんの発生益)

   該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

954,889

130,260

43,465

1,128,614

1,128,614

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,001

80

7,081

7,081

961,890

130,260

43,546

1,135,695

7,081

1,128,614

セグメント利益

87,002

2,332

415

89,749

89,749

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

   「北米事業」セグメント及び「アジア事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「北米事業」セグメントが100百万円、「アジア事業」が364百万円であります。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

   該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれんの発生益)

   該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品に関する当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

当中間連結会計期間末(2024年12月31日)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

当中間連結会計期間末(2024年12月31日)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

国内事業

北米事業

アジア事業

合計

(ディスカウントストア)

 

 

 

 

家電製品

45,867

45,867

日用雑貨品

170,422

170,422

食品

284,475

284,475

時計・ファッション用品

84,368

84,368

スポーツ・レジャー用品

42,797

42,797

その他

10,325

10,325

(UNY事業)

 

 

 

 

衣料品

22,735

22,735

住居関連品

34,665

34,665

食品

152,855

152,855

その他

195

195

(海外)

 

 

 

 

北米

120,074

120,074

アジア

39,993

39,993

顧客との契約から生じる収益

848,704

120,074

39,993

1,008,771

その他の収益(注)

37,703

1,043

76

38,823

外部顧客への売上高

886,407

121,117

40,069

1,047,594

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

国内事業

北米事業

アジア事業

合計

(ディスカウントストア)

 

 

 

 

家電製品

47,880

47,880

日用雑貨品

195,432

195,432

食品

303,651

303,651

時計・ファッション用品

93,108

93,108

スポーツ・レジャー用品

48,907

48,907

その他

11,059

11,059

(UNY事業)

 

 

 

 

衣料品

22,233

22,233

住居関連品

35,950

35,950

食品

159,244

159,244

その他

496

496

(海外)

 

 

 

 

北米

129,072

129,072

アジア

43,371

43,371

顧客との契約から生じる収益

917,959

129,072

43,371

1,090,402

その他の収益(注)1

36,930

1,188

94

38,211

外部顧客への売上高

954,889

130,260

43,465

1,128,614

(注)1 その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

2 当中間連結会計期間より、従来の「総合スーパー」を「UNY事業」に名称を変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、前中間連結会計期間についても変更後の名称で記載しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益

80円80銭

90円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

48,214

53,977

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

48,214

53,977

普通株式の期中平均株式数(株)

596,670,859

597,005,875

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

80円55銭

90円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

1,905,734

2,424,408

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

2025年2月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額

5,374百万円

(ロ)1株当たりの金額

9円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2025年3月25日

(注)2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。