【注記事項】

(会計方針の変更)

 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当中間連結会計期間において、連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

当中間連結会計期間
(2024年12月31日)

受取手形

31百万円

27百万円

電子記録債権

72百万円

75百万円

 

 

※2  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

当中間連結会計期間
(2024年12月31日)

投資その他の資産

105

百万円

111

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

給与及び賞与

5,074

百万円

5,817

百万円

賞与引当金繰入額

904

百万円

964

百万円

研究開発費

5,305

百万円

5,820

百万円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

32,508百万円

37,564百万円

現金及び現金同等物

32,508百万円

37,564百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

3,933

14.48

2023年6月30日

2023年9月29日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

5,533

20.37

2024年6月30日

2024年9月27日

利益剰余金