第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、2,016,106千円と前連結会計年度末と比べ221,564千円(9.9%)の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少195,414千円、売掛金の減少58,252千円及び貯蔵品の増加16,688千円であります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、4,921,346千円と前連結会計年度末と比べ174,129千円(3.7%)の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加157,567千円、無形固定資産の増加23,746千円及び投資その他の資産の減少7,184千円であります。

有形固定資産につきましては、直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加119,301千円及びコインパーキング用地取得による土地の増加39,782千円が主な要因であります。

無形固定資産につきましては、その他に含まれるコールセンターの入電管理システム刷新等によるソフトウェアの増加26,743千円が主な要因であります。

投資その他の資産につきましては、保有株式の売却等による投資有価証券の減少13,246千円及びその他に含まれるサーバーのライセンス更新等による長期前払費用の増加6,368千円が主な要因であります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,807,344千円と前連結会計年度末と比べ152,379千円(7.8%)の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少52,518千円及び賞与引当金の減少85,793千円であります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、2,714,159千円と前連結会計年度末と比べ30,116千円(1.1%)の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少40,983千円、直営駐車場・駐輪場の新規開設による資産除去債務の増加23,981千円及び賃貸用建物入居者の退去に伴う長期預り敷金保証金の減少9,220千円であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、2,415,948千円と前連結会計年度末と比べ135,060千円(5.9%)の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加138,892千円であります。

 

(2)経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、原材料及び資源価格の高騰による物価上昇により個人消費の一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。

当社グループが属する駐車場業界におきましても、個人消費の持ち直しの動きにより駐車場の稼働が堅調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループは、新規駐車場の開設や既存駐車場の料金の見直しにより売上の拡大を図りつつ、フラップレス駐車場の推進、キャッシュレス決済及び新紙幣への対応など利用者が安心して使える駐車場づくりに努めました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,902,315千円(前年同期比6.2%増)、営業利益は292,941千円(前年同期比0.8%増)、経常利益は289,723千円(前年同期比1.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は184,631千円(前年同期比2.0%増)となりました。

 

 

報告セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

① コインパーキング事業

当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守ビジネスで構成されています。前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループが駐車場システムの保守業務を受託しております。当中間連結会計期間における直営及び管理受託している駐車場・駐輪場数及び車室数は以下のとおりであります。

 

(直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数)

区分

当期首

増加

減少

当期末

増減

直営駐車場・駐輪場

(件)

1,257

58

31

1,284

27

管理受託駐車場・

駐輪場(件)

6,078

186

584

5,680

△398

 

(車室数)

区分

当期首

増加

減少

当期末

増減

直営駐車場・駐輪場

(車室)

23,330

890

2,835

21,385

△1,945

管理受託駐車場・

駐輪場(車室)

121,237

7,827

6,203

122,861

1,624

 

コインパーキング運営ビジネス(直営駐車場・駐輪場)における新規開設につきましては、駐車場の堅調な稼働率を背景に、北海道・東北地方及び北陸地方を中心に進めました。北海道・東北地方においては北海道銀行の店舗駐車場でのコインパーキングの開設、北陸地方においては北陸新幹線の新駅周辺での駐車場の開設に注力しました。これらにより直営駐車場・駐輪場の件数は当期首から純増となりましたが、車室数は商業施設の大型駐輪場の解約等もあり純減となりました。既存の駐車場・駐輪場につきましては、周辺環境の変化による需要変動にいち早く対応する駐車料金の最適化を継続的に実施し、収益力向上に努めました。

駐車場機器の販売・保守ビジネス(管理受託駐車場・駐輪場)の新規管理受託につきましては、当社グループ独自のスマートフォンアプリ「SmooPA」の宣伝による新規得意先の獲得に努めました。新規の駐車場・駐輪場の件数は、前述の宣伝活動の効果による新規管理受託数の積み上げがみられたものの、大口顧客の解約の影響により純減となりました。車室数は、商業施設の大型駐輪場の新規管理受託等もあり純増となりました。既存の駐車場・駐輪場につきましては、駐車場システム向けの新紙幣対応紙幣識別機の販売に注力しました。

その結果、当中間連結会計期間における外部顧客への売上高は3,840,435千円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は535,568千円(前年同期比0.1%増)となりました。

 

② プロパティマネジメント事業

当社グループのプロパティマネジメント事業は、主に、当社所有のテナントビル及びマンションを賃貸します。

プロパティマネジメント事業につきましては、入居者の退去により入居率が低下した結果、当中間連結会計期間における外部顧客への売上高は55,853千円(前年同期比11.1%減)、セグメント損失は1,561千円(前年同期は7,073千円のセグメント利益)となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,199,860千円(前年同期比12.9%減)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、309,424千円(前中間連結会計期間は得られた資金295,593千円)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益284,847千円、減価償却費188,998千円、売上債権の減少額58,252千円及び法人税等の支払額84,547千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、408,997千円(前中間連結会計期間は使用した資金206,476千円)となりました。その主な要因は、特定投資株式の保有目的見直しに伴う売却に係る投資有価証券売却による収入6,319千円及び直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る有形固定資産の取得による支出365,115千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、95,841千円(前中間連結会計期間は使用した資金140,571千円)となりました。その主な要因は、直営駐車場に係る設備投資等のための長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出335,046千円、リース債務の返済による支出15,056千円及び配当金の支払額45,739千円であります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。