第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

498,263

621,623

売掛金

283,856

766,252

営業貸付金

114,129

制作支出金

24,793

123,781

その他

67,318

46,797

貸倒引当金

100

400

流動資産合計

988,262

1,558,055

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

17,929

18,293

その他(純額)

26,988

33,483

有形固定資産合計

44,918

51,776

無形固定資産

 

 

その他

2,491

2,463

無形固定資産合計

2,491

2,463

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,319

5,319

長期貸付金

69,340

63,700

繰延税金資産

11,864

8,200

その他

45,639

32,830

貸倒引当金

2,249

2,249

投資その他の資産合計

129,913

107,799

固定資産合計

177,322

162,039

資産合計

1,165,585

1,720,095

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

156,445

486,890

電子記録債務

57,428

43,619

短期借入金

100,000

200,000

未払法人税等

4,025

44,741

その他

97,458

70,083

流動負債合計

415,358

845,334

固定負債

 

 

繰延税金負債

15

その他

10,647

62,365

固定負債合計

10,663

62,365

負債合計

426,021

907,700

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

139,255

139,255

資本剰余金

48,041

48,041

利益剰余金

537,358

607,558

株主資本合計

724,654

794,855

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2

2

その他の包括利益累計額合計

2

2

非支配株主持分

14,911

17,542

純資産合計

739,564

812,394

負債純資産合計

1,165,585

1,720,095

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

1,390,336

1,234,067

売上原価

958,216

854,226

売上総利益

432,120

379,841

販売費及び一般管理費

275,323

296,266

営業利益

156,796

83,574

営業外収益

 

 

受取利息

53

576

受取配当金

688

136

助成金収入

5,999

975

受取賃貸料

914

その他

1,837

1,126

営業外収益合計

8,579

3,728

営業外費用

 

 

支払利息

1,335

579

上場関連費用

1,000

その他

32

161

営業外費用合計

1,367

1,740

経常利益

164,009

85,562

特別利益

 

 

受取補償金

-

49,145

特別利益合計

-

49,145

税金等調整前中間純利益

164,009

134,707

法人税、住民税及び事業税

55,069

40,572

法人税等調整額

773

3,648

法人税等合計

54,296

44,221

中間純利益

109,712

90,485

非支配株主に帰属する中間純利益

4,261

2,630

親会社株主に帰属する中間純利益

105,451

87,855

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

109,712

90,485

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17

-

その他の包括利益合計

17

-

中間包括利益

109,730

90,485

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

105,468

87,855

非支配株主に係る中間包括利益

4,261

2,630

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

164,009

134,707

減価償却費

8,587

6,807

敷金償却

1,462

貸倒引当金の増減額(△は減少)

457

300

受取利息及び受取配当金

742

712

支払利息

1,335

579

助成金収入

5,999

975

未収入金の増減額(△は増加)

5,652

650

受取補償金

49,145

営業貸付金の増減額(△は増加)

55,967

114,129

固定資産除却損

34

売上債権の増減額(△は増加)

508,744

482,395

制作支出金の増減額(△は増加)

74,769

98,988

仕入債務の増減額(△は減少)

364,801

316,635

未払消費税等の増減額(△は減少)

5,361

10,063

その他

24,416

53,225

小計

31,443

120,200

利息及び配当金の受取額

742

712

利息の支払額

1,335

579

助成金の受取額

4,189

975

補償金の受取額

151,591

法人税等の支払額

30,180

3,475

法人税等の還付額

0

19,801

営業活動によるキャッシュ・フロー

58,027

48,826

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,438

38,801

長期貸付金の回収による収入

1,191

5,640

短期貸付金の回収による収入

15,000

敷金及び保証金の回収による収入

11,646

その他

679

126

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,926

6,641

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

100,000

長期借入金の返済による支出

103,930

リース債務の返済による支出

2,642

1,262

配当金の支払額

19,120

17,562

その他

205

財務活動によるキャッシュ・フロー

125,898

81,175

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

186,852

123,359

現金及び現金同等物の期首残高

556,330

463,063

現金及び現金同等物の中間期末残高

369,477

586,423

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

  至  2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

  至  2024年12月31日)

給与手当

118,901千円

144,288千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

404,677千円

621,623千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△35,200

△35,200

現金及び現金同等物

369,477

586,423

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

19,260

利益剰余金

12.0

2023年

6月30日

2023年

9月28日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

17,655

利益剰余金

11.0

2024年

6月30日

2024年

9月27日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

広告・マーケ

ティング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

新聞折込チラシ

89,127

89,127

マスメディア4媒体

149,727

149,727

販促物

316,221

316,221

観光コンサル

544,384

544,384

インターネット

113,614

113,614

債権投資事業

14,509

14,509

介護福祉事業

111,150

111,150

ケアサービス事業

29,185

29,185

その他

22,415

22,415

1,235,491

14,509

111,150

29,185

1,390,336

顧客との契約から生じる収益

1,235,491

111,150

29,185

1,375,826

その他の収益

14,509

14,509

外部顧客への売上高

1,235,491

14,509

111,150

29,185

1,390,336

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,335

2,335

1,237,827

14,509

111,150

29,185

1,392,672

セグメント利益又は損失(△)

237,213

4,597

6,949

559

234,300

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

 報告セグメント計

234,300

 セグメント間取引消去

810

 全社費用(注)

△78,313

 中間連結損益計算書の営業利益

156,796

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

広告・マーケ

ティング事業

債権投資事業

売上高

 

 

 

新聞折込チラシ

65,339

65,339

マスメディア4媒体

266,674

266,674

販促物

270,924

270,924

観光コンサル

459,213

459,213

インターネット

121,721

121,721

債権投資事業

15,748

15,748

その他

34,445

34,445

1,218,319

15,748

1,234,067

顧客との契約から生じる収益

1,218,319

1,218,319

その他の収益

15,748

15,748

外部顧客への売上高

1,218,319

15,748

1,234,067

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,218,319

15,748

1,234,067

セグメント利益

164,543

3,861

168,404

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

 報告セグメント計

168,404

 セグメント間取引消去

210

 全社費用(注)

△85,039

 中間連結損益計算書の営業利益

83,574

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において株式会社風和里の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より介護福祉事業およびケアサービス事業を報告セグメントから除外しております。

(金融商品関係)

売掛金、営業貸付金、支払手形及び買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益

65円70銭

54円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

105,451

87,855

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

105,451

87,855

普通株式の期中平均株式数(株)

1,605,000

1,605,000

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。