当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は687,095千円(前連結会計年度末比11,129千円減)となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が66,780千円増加したものの、法人税、消費税の納付及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上により現金及び預金が76,648千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は65,327千円(同4,550千円減)となりました。これは主に、敷金の償却により投資その他の資産が2,905千円減少したこと及び減価償却費により有形固定資産が1,410千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は752,423千円(同15,679千円減)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は31,709千円(同6,513千円減)となりました。これは主に、未払消費税等が3,114千円減少したこと及び未払法人税等が2,703千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は31,709千円(同6,513千円減)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は720,713千円(同9,166千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により、利益剰余金が8,652千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム(ADAS)、ドライバー監視システム(DMS)の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。
こうした環境の中で、当社グループは、量産案件を中心とした新規案件の獲得、ディープラーニングをはじめとした画像認識技術及び生成AI、大規模言語モデル(LLM)の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で270万台を突破しました。また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、DX事業へとサービス分野を拡大してまいりました。さらに、2023年6月には、今後、益々発展していくと予想される市場環境の中で成長をより加速させることを目的として、ボッシュ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。広告・宣伝活動としては、展示会への出展、「AI-OCR」公式サイトのリニューアル等、幅広く認知されるような活動にも取り組みました。
当中間連結会計期間においては、ボッシュ株式会社との業務提携や大手自動車メーカーとの共同開発案件により、前中間連結会計期間比で受託開発収入が大きく増加しました。ライセンス収入につきましては、一部、契約上の累計量産台数に応じたボリュームディスカウント(単価減少)の適用により、前中間連結会計期間比で減少いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高247,194千円(前年同期比12.3%増)、営業損失7,202千円(前年同期は営業損失21,750千円)、経常損失7,516千円(前年同期は経常損失22,556千円)、親会社株主に帰属する中間純損失8,652千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失19,296千円)となりました。
なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、501,794千円(前年同期は542,083千円)となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は71,243千円(前年同期比23.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上7,516千円、売上債権及び契約資産の増加66,780千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,274千円(同37.7%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6,274千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありませんでした。(前年同期は186,854千円の収入)
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は59,306千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。