当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における流動資産は13,095,963千円となり、前連結会計年度末に比べ1,776,649千円増加しております。これは主に、現金及び預金が955,624千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が950,370千円増加したことによるものであります。
また、当中間連結会計期間末における固定資産は5,955,930千円となり、前連結会計年度末に比べ244,220千円減少しております。これは主に、繰延税金資産が102,146千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は19,051,894千円となり、前連結会計年度末に比べ1,532,428千円増加しております。
b 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は6,663,381千円となり、前連結会計年度末に比べ345千円増加しております。これは主に、買掛金が603,554千円増加した一方で、未払金が342,668千円減少したこと及び未払法人税等が302,361千円減少したことによるものであります。
また、当中間連結会計期間末における固定負債は3,501,192千円となり、前連結会計年度末に比べ976,372千円増加しております。これは主に、長期借入金が1,070,004千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債の総額は10,164,574千円となり、前連結会計年度末に比べ976,717千円増加しております。
c 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は8,887,319千円となり、前連結会計年度末に比べ555,711千円増加しております。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.5%(前連結会計年度末は47.4%)となりました。
(2) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するとともに、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しております。ただし、欧米における高い金利水準の継続による影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の影響がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇やアメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金利相場等の金融資本市場の変動の影響も十分注意する必要があります。
当社グループが属するエネルギー業界では,国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点からは引き続きGX(グリーントランスフォーメーション)が進展しております。
このような環境の中、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高については、22,129,127千円(前年同期比9.2%増)となりました。一方、利益面については、売上総利益4,161,025千円(前年同期比10.3%増)、営業利益1,798,258千円(前年同期比1.7%増)、経常利益1,799,520千円(前年同期比4.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,281,133千円(前年同期比5.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は以下のとおりであります。
※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対して電気保安管理サービスの提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
a.分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業においては、2023年4月より「マンション防災サービス」を主な商材として、新規獲得活動を本格化させておりますが、同サービスについては「マンション一括受電サービス」同様、提案から導入まで一定程度のリードタイムが発生することから、現時点においてはマンション一括受電サービスの新規獲得が中心となっております。
当中間連結会計期間においては、夏の猛暑による第1四半期の販売電力量の伸び等の寄与が大きく、概ね堅調に推移いたしました。なお、マンション一括受電サービスの導入戸数は2,250棟、179,224戸となり、うち2棟、120戸に「マンション防災サービス」を提供しております。また「マンション防災サービス」は新たに3棟、587戸と契約を締結いたしました。
その結果、当該セグメントは売上高12,012,712千円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益1,651,003千円(前年同期比5.3%増)となりました。
b.グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業においては、主に法人向けに再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。「市場価格連動型料金プラン」等の商材を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における再生可能エネルギー比率を100%とする目標を掲げており、顧客理解の向上を含めてこれを推進していく方針であります。
当中間連結会計期間においては、夏の猛暑による第1四半期の販売電力量の伸び等の寄与が大きく、概ね堅調に推移いたしました。当中間連結会計期間末時点の契約件数は7,424件となっており、また供給中契約の再生可能エネルギー比率は100.0%となり、2030年までの目標を前倒しで達成いたしました。
その結果、当該セグメントは売上高11,664,250千円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益1,065,933千円(前年同期比25.7%増)となりました。
c.エネルギーDX事業
エネルギーDX事業においては、主にエネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス(DX支援サービス)を展開しております。
当中間連結会計期間においては、既存顧客であるエネルギー事業者からの業務受託の継続・追加の一方で、採用等により人件費も増加いたしました。顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数(当社が間接的にサービスを提供)は当中間連結会計期間末時点で452千件となっております。
その結果、当該セグメントは売上高958,283千円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益179,911千円(前年同期比1.3%減)となりました。
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益等の各業績指標の管理に加えて、以下項目を重要な経営指標として位置付けております。各指標項目の概要等は以下のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ955,624千円増加し、当中間連結会計期間末には5,714,333千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は957,237千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益1,799,520千円、売上債権の増加950,370千円、仕入債務の増加603,554千円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は349,510千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出337,331千円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は347,898千円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,000,000千円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出779,792千円、配当金の支払による支出801,879千円の減少要因があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。