【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算方法の変更)
税金費用の計算は、従来、中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により計算しておりましたが、当中間連結会計期間から、税金費用をより適切に中間連結財務諸表に反映するために、年度決算と同様の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2024年6月30日)
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当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
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貯蔵品
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46,592
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千円
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62,127
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千円
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仕掛品
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8,189
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千円
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4,860
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千円
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計
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54,781
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千円
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66,988
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千円
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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給料及び手当
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599,714
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千円
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949,125
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千円
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賞与引当金繰入額
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125,778
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千円
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-
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千円
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退職給付費用
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18,578
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千円
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27,759
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千円
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貸倒引当金繰入額
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3,734
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千円
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△7,474
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千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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現金及び預金勘定
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2,516,571
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千円
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5,714,333
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千円
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現金及び現金同等物
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2,516,571
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千円
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5,714,333
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千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年9月29日 定時株主総会
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普通株式
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400,290
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1,100.00
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2023年6月30日
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2023年10月2日
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利益剰余金
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(注)2024年1月25日付で株式1株につき普通50株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年9月27日 定時株主総会
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普通株式
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802,521
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43.00
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2024年6月30日
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2024年 9月30日
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利益剰余金
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(注)1株当たり配当額には、設立30周年記念配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。