当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2025年2月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
1.連結決算
2024年12月期の連結決算において、以下のとおり、減損損失及び課徴金引当金繰入額を計上いたします。
① 減損損失(特別損失)の計上
連結子会社の回収可能性の見込めないのれん、収益性の見込めないプロジェクトに係る建設仮勘定及び一部の管理業務に係る工具、器具及び備品について減損損失を計上するものであります。
② 課徴金引当金繰入額(特別損失)の計上
過年度の訂正報告書の提出に伴い、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に基づく支払見込額を計上するものであります。
2.個別決算
2024年12月期の個別決算において、以下のとおり、貸倒引当金戻入額、新株予約権戻入益、関係会社株式評価損、関係会社事業損失引当金繰入額、課徴金引当金繰入額及び上場契約違約金を計上いたします。
① 貸倒引当金戻入額(営業外収益)の計上
連結子会社に対する貸付金に関して貸倒引当金を計上しておりましたが、貸付金の一部の回収を受けたことに伴い、貸倒引当金戻入額を計上するものであります。
② 新株予約権戻入益(特別利益)の計上
失効となった新株予約権について新株予約権戻入益を計上するものであります。
③ 関係会社株式評価損(特別損失)の計上
関係会社株式の実質価額を算定し、帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく下落した関係会社株式について、実質価額まで評価損を計上するものであります。
④ 関係会社事業損失引当金繰入額(特別損失)の計上
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額の繰入額として関係会社事業損失引当金繰入額を計上するものであります。
⑤ 課徴金引当金繰入額(特別損失)の計上
過年度の訂正報告書の提出に伴い、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に基づく支払見込額を計上するものであります。
⑥ 上場契約違約金(特別損失)の計上
株式会社東京証券取引所より有価証券上場規程第509条第1項第1号に基づき上場契約違約金の徴求を受けることとなったため、上場契約違約金を計上するものであります。
(3)当該事象の連結損益及び個別損益に与える影響額
当該事象の発生により、2024年12月期連結決算において下記のとおり減損損失及び課徴金引当金繰入額を計上いたします。また、2024年12月期個別決算において、下記のとおり貸倒引当金戻入額、新株予約権戻入益、関係会社株式評価損、関係会社事業損失引当金繰入額、課徴金引当金繰入額及び上場契約違約金を計上いたします。
なお、貸倒引当金戻入額及び関係会社事業損失引当金繰入額は連結決算上では消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
〈連結〉
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減損損失 |
(特別損失) |
401,098千円 |
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課徴金引当金繰入額 |
(特別損失) |
64,950千円 |
〈個別〉
|
貸倒引当金戻入額 |
(営業外収益) |
40,000千円 |
|
新株予約権戻入益 |
(特別利益) |
24,198千円 |
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関係会社株式評価損 |
(特別損失) |
871,612千円 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
(特別損失) |
328,112千円 |
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課徴金引当金繰入額 |
(特別損失) |
64,950千円 |
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上場契約違約金 |
(特別損失) |
20,000千円 |
以上