【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

給料及び手当

255,686

千円

255,780

千円

減価償却費

34,553

 〃

22,076

 〃

賞与引当金繰入額

51,291

 〃

48,112

 〃

役員賞与引当金繰入額

10,500

 〃

10,500

 〃

製品保証引当金繰入額

5,563

 〃

163

 〃

退職給付費用

13,550

 〃

13,288

 〃

 

 

2  売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)及び当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日

当社は、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の1~3月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第3四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

1,820,147千円

1,743,814千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△57,334 〃

△99,166 〃

現金及び現金同等物

1,762,813千円

1,644,647千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

107,302

25.00

2023年6月30日

2023年9月29日

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

107,364

25.00

2024年6月30日

2024年9月30日

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。