当中間連結会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は3,868,233千円となり、前連結会計年度末と比べ544,738千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が260,370千円、電子記録債権が209,837千円、現金及び預金が90,389千円減少したことによるものであります。固定資産は312,900千円となり、前連結会計年度末と比べ39,343千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が27,053千円、機械及び装置が6,192千円、建物が2,518千円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,181,133千円となり、前連結会計年度末に比べ584,081千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,448,744千円となり、前連結会計年度末と比べ302,958千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が86,377千円、1年内返済予定の長期借入金85,556千円、賞与引当金が40,419千円、未払法人税等が31,638千円、その他が84,957千円減少したことによるものであります。固定負債は410,402千円となり、前連結会計年度末と比べ115,280千円減少いたしました。これは長期借入金が115,280千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は1,859,146千円となり、前連結会計年度末に比べ418,238千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,321,987千円となり、前連結会計年度末と比べ165,843千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得により自己株式が199,995千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられ、インバウンド需要の拡大もあり景気の緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、資源価格の高止まりや中国経済の減速のほか、米国の対中半導体規制や為替相場の不安定な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するコンピューティング業界においては、人工知能(AI)技術の進展によりデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速し、少子高齢化など様々な社会課題を解決すべく、コンピューティング技術のより一層の活用が求められております。科学技術計算など研究分野で活用されている他、さまざまな産業用途で活用されており、引き続き市場規模の拡大が見込まれております。
このような環境において当社グループは、「スーパーコンピュータからエッジコンピュータ」まで網羅するコンピューティングソリューションを提供することで、顧客の様々な要望に応えるべく最適なシステムをワンストップで提供できる体制を構築しております。事業部間で異なるコンピューティング分野の連携強化に努め、差別化を図り、競争優位性の向上に取り組んでおります。
当社グループが重視している人財面については、人的資本に関する基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、戦略的に技術系人材の充実に努め、多様な技術系人財を集結し、高度化する顧客の課題や要望に対する製品・サービスを提供する体制を構築しております。強みである大学公官庁や民間企業など幅広い顧客基盤に対して、高付加価値の製品・サービスを提供することで、さらなる収益力強化を図っております。又、グローバル戦略として海外向けソフトウエアライセンスビジネスの強化に取り組み、国内市場中心のビジネスモデルから海外事業の基盤強化を進めております。一方、円安進行による輸入コストの上昇やインフレによる電子部品の価格上昇などマイナスの外部要因はありますが、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」という経営理念のもと、新たに「中期経営計画 Vision2027」を策定し企業価値の向上に取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,058,341千円(前年同期比3.4%減)、営業利益189,606千円(前年同期比7.1%増)、経常利益219,560千円(前年同期比75.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益143,393千円(前年同期比54.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
民間企業向けは堅調に推移したものの、大学等公的研究機関向けの低調、及び前年同期にあったベトナム現地法人による大型案件の反動等により売上高は前年同期比で減少となりました。円安による輸入コストは増加傾向にあるものの、案件管理の徹底を進め、一定の利益率を確保することで採算が改善しました。人財採用が一服した他、営業経費の削減を進めたことで販売管理費が減少したこともあり、セグメント利益は前年同期比で増加となりました。
以上の結果、HPC事業の売上高は1,921,912千円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は147,881千円(前年同期比37.3%増)となりました。
② CTO事業
新規顧客向けが前年同期並であったものの、継続顧客向けが堅調に推移したことで、売上高は前年同期比で増加となりました。部材価格の上昇、及び一部の継続顧客からのコスト削減要請に対応したことで採算が悪化し、利益率が低下しました。販売管理費が前年同期に対して増加したこともあり、セグメント利益は前年同期比で減少となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は1,136,429千円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は41,724千円(前年同期比39.9%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,644,647千円となり、前連結会計年度末に比べ118,166千円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入470,207千円等により446,700千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出14,257千円等により25,868千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出400,836千円、自己株式の取得による支出199,995千円等により507,463千円の支出となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、13,813千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。