第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12

月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第15期連結会計年度 仰星監査法人

第16期中間連結会計期間 オリエント監査法人

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,339

20,349

受取手形

※2 321

※2 781

売掛金

1,833

2,297

完成工事未収入金

0

381

契約資産

4,644

2,187

商品及び製品

200

195

仕掛品

93

323

未成工事支出金

44

80

不動産事業支出金

1,675

1,680

原材料及び貯蔵品

340

395

前渡金

6,442

6,677

その他

2,091

1,681

貸倒引当金

6

8

流動資産合計

36,022

37,024

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,270

5,116

減価償却累計額

1,181

1,363

減損損失累計額

757

755

建物及び構築物(純額)

2,331

2,997

機械装置及び運搬具

※3 45,746

※3 58,394

減価償却累計額

13,104

15,871

減損損失累計額

3,128

3,213

機械装置及び運搬具(純額)

29,514

39,309

工具、器具及び備品

272

276

減価償却累計額

194

187

減損損失累計額

0

0

工具、器具及び備品(純額)

76

88

土地

5,217

5,217

リース資産

2,287

2,287

減価償却累計額

1,534

1,589

減損損失累計額

36

35

リース資産(純額)

717

661

建設仮勘定

23,261

28,707

有形固定資産合計

61,118

76,982

無形固定資産

 

 

のれん

559

542

契約関連無形資産

6,421

10,989

その他

634

4,056

無形固定資産合計

7,615

15,588

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

381

366

関係会社株式

1,270

1,253

関係会社出資金

1,224

22

繰延税金資産

2,750

2,676

デリバティブ債権

5,676

6,017

その他

3,069

3,085

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

14,372

13,421

固定資産合計

83,106

105,992

資産合計

119,128

143,017

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,125

1,172

工事未払金

1,206

920

短期借入金

※1 13,250

※1 14,040

1年内返済予定の長期借入金

4,051

5,907

リース債務

295

305

未払法人税等

328

669

契約負債

1,759

2,205

賞与引当金

261

11

契約損失引当金

21

完成工事補償引当金

5

15

その他

944

954

流動負債合計

23,249

26,202

固定負債

 

 

長期借入金

45,047

63,743

リース債務

3,002

3,508

繰延税金負債

2,769

2,893

資産除去債務

2,377

3,020

長期預り金

483

483

退職給付に係る負債

369

385

その他

32

22

固定負債合計

54,082

74,057

負債合計

77,332

100,260

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,760

6,760

資本剰余金

19,608

19,608

利益剰余金

14,715

14,170

自己株式

0

0

株主資本合計

41,083

40,538

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

48

1,467

為替換算調整勘定

380

396

その他の包括利益累計額合計

429

1,864

非支配株主持分

283

353

純資産合計

41,796

42,756

負債純資産合計

119,128

143,017

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

15,068

18,013

売上原価

11,300

13,282

売上総利益

3,768

4,730

販売費及び一般管理費

※1 2,002

※1 2,321

営業利益

1,765

2,409

営業外収益

 

 

受取利息

1

12

受取配当金

10

5

有価証券売却益

0

受取賃貸料

42

41

受取保険金

36

持分法による投資利益

20

65

匿名組合投資利益

329

デリバティブ評価益

237

保険解約返戻金

16

7

補助金収入

15

136

その他

20

41

営業外収益合計

365

676

営業外費用

 

 

支払利息

350

560

デリバティブ評価損

1,816

固定資産圧縮損

89

支払手数料

28

184

新株予約権発行費

129

為替差損

43

150

その他

119

45

営業外費用合計

672

2,845

経常利益

1,458

240

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※2 513

負ののれん発生益

※3 471

特別利益合計

985

特別損失

 

 

段階取得に係る差損

※4 292

特別損失合計

292

税金等調整前中間純利益

1,458

934

法人税等

512

259

中間純利益

946

674

非支配株主に帰属する中間純利益

80

77

親会社株主に帰属する中間純利益

865

597

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

946

674

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7

繰延ヘッジ損益

57

1,418

為替換算調整勘定

182

39

持分法適用会社に対する持分相当額

12

25

その他の包括利益合計

219

1,432

中間包括利益

1,165

2,107

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,100

2,031

非支配株主に係る中間包括利益

65

75

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,458

934

減価償却費

1,563

2,027

固定資産圧縮損

89

のれん償却額

16

16

貸倒引当金の増減額(△は減少)

49

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

278

249

負ののれん発生益

471

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11

15

契約損失引当金の増減額(△は減少)

21

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

21

9

工事損失引当金の増減額(△は減少)

17

受取利息及び受取配当金

12

18

支払利息

350

560

為替差損益(△は益)

25

75

デリバティブ評価損益(△は益)

237

1,816

持分法による投資損益(△は益)

20

65

投資有価証券売却損益(△は益)

0

513

売上債権の増減額(△は増加)

190

1,048

匿名組合分配損益(△は益)

329

契約資産の増減額(△は増加)

2,328

2,457

棚卸資産の増減額(△は増加)

352

333

前渡金の増減額(△は増加)

1,254

235

仕入債務の増減額(△は減少)

1,179

134

段階取得に係る差損益(△は益)

292

未払消費税等の増減額(△は減少)

306

198

未払金の増減額(△は減少)

4

0

契約負債の増減額(△は減少)

853

449

その他

148

381

小計

1,502

5,921

利息及び配当金の受取額

12

18

利息の支払額

343

602

法人税等の支払額

303

492

法人税等の還付額

456

156

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,324

5,001

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,631

6,094

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

35

40

投資有価証券の売却による収入

31

521

定期預金の預入による支出

625

関係会社出資金の払込による支出

785

11

出資金の分配による収入

6

連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出

29

その他

6

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,413

6,266

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,350

790

リース債務の返済による支出

148

171

長期借入れによる収入

2,399

6,061

長期借入金の返済による支出

2,807

2,789

株式の発行による収入

13,460

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

915

1,128

非支配株主への配当金の支払額

13

43

引出制限付預金の純増減額(△は増加)

15

16

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,308

2,736

現金及び現金同等物に係る換算差額

195

30

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,414

1,441

現金及び現金同等物の期首残高

11,026

14,098

現金及び現金同等物の中間期末残高

22,440

15,539

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間に合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合に係る出資持分の全部を取得し、持分法適用関連会社から連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を6月30日としており、第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当中間連結会計期間より損益計算書を連結しております。

また、テスロジスティクス合同会社を8月26日に設立し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を9月30日としており、当中間連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、機動的かつ安定的な資金の調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額

10,450百万円

15,650百万円

借入実行残高

10,250

11,630

差引額

200

4,020

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形決済日をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

受取手形

4百万円

1百万円

 

※3 有形固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れに伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

739百万円

829百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

241百万円

246百万円

給与手当

541

660

賞与引当金繰入額

4

2

退職給付費用

11

15

貸倒引当金繰入額

49

2

研究開発費

180

153

支払手数料

236

298

 

※2 投資有価証券売却益

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

当社が保有する非上場有価証券1銘柄の全株式を売却したことによるものであります。

 

※3 負ののれん発生益

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

負ののれん発生益は、持分法適用関連会社であった合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合を連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

 

※4 段階取得に係る差損

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

段階取得に係る差損は、持分法適用関連会社であった合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合を連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

26,788百万円

20,349百万円

引出制限預金

△4,107

△4,224

預入期間が3か月を超える定期預金

△240

△585

現金及び現金同等物

22,440

15,539

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年7月1日 至2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

915

26.00

2023年6月30日

2023年9月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

前中間連結会計期間において、一部コミットメント型ライツ・オファリングの権利行使等により、資本金が6,730百万円、資本剰余金が6,730百万円増加し、前中間連結会計期間末において、資本金が6,756百万円、資本剰余金が20,312百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月27日

定時株主総会

普通株式

1,128

16.00

2024年6月30日

2024年9月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年7月1日 至2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

エンジニアリング事業

エネルギー

サプライ事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

414

7,624

8,038

8,038

一定の期間にわたり移転される財

5,217

1,812

7,030

7,030

顧客との契約から生じる収益

5,632

9,436

15,068

15,068

外部顧客への売上高

5,632

9,436

15,068

15,068

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,312

2,312

2,312

7,945

9,436

17,381

2,312

15,068

セグメント利益又は損失(△)

75

1,623

1,547

217

1,765

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

エンジニアリング事業

エネルギー

サプライ事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

514

8,318

8,832

8,832

一定の期間にわたり移転される財

7,093

2,088

9,181

9,181

顧客との契約から生じる収益

7,607

10,406

18,013

18,013

外部顧客への売上高

7,607

10,406

18,013

18,013

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,229

1

1,230

1,230

8,837

10,407

19,244

1,230

18,013

セグメント利益又は損失(△)

298

2,242

2,541

131

2,409

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

「エネルギーサプライ事業」において、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合に係る出資持分の全部を取得し子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。これにより、当中間連結会計期間において負ののれん発生益471百万円を特別利益として計上しております。

 

(企業結合等関係)

持分追加取得(連結子会社化)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合

事業の内容   :再生可能エネルギー発電事業を行う会社への出資

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループの再生可能エネルギー発電容量の拡大化

(3)企業結合日

2024年8月1日(みなし取得日2024年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

他の匿名組合出資者からの持分取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した出資比率

取得前の出資比率   :37%

追加取得した出資比率 :63%

取得後の出資比率   :100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の100%子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が現金及び預金を対価として匿名組合出資持分を取得したためであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2024年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

追加取得直前に保有していた匿名組合出資持分の企業結合日における時価

960百万円

企業結合日に追加取得した匿名組合出資持分 現金及び預金

1,634百万円

取得原価

2,594百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

該当事項はありません。

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損 292百万円

 

6.負ののれん発生益の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)負ののれん発生益の金額

471百万円

(2)発生原因

企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2023年7月1日

至2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自2024年7月1日

至2024年12月31日)

1株当たり中間純利益

12円29銭

8円47銭

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

865

597

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

865

597

普通株式の期中平均株式数(千株)

70,464

70,513

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

12円27銭

8円46銭

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

116

54

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。