当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用環境の改善、個人消費や民間企業設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、資源価格や原材料価格の高騰、継続的な物価上昇や世界情勢の緊迫化など、先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されております。
このような状況下で、データヘルス関連サービスでは、第3期データヘルス計画にかかる受注の反動減により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比で減少したものの、一昨年度に比べると21%増の水準となり、中期的な取引拡大に向けて、昨年度過去最高となった顧客数を活かし営業活動を積極的に進めております。主に健康保健組合向けに提案していたヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」については、自治体向けにも提案を推進しており、前連結会計年度に開始した岡山市と弘前市に加え、当中間連結会計期間は、新たに愛媛県、鹿児島県、一宮市、高石市、津山市など、多数の自治体への提供を開始しており、これら案件含め今年度ならびに来年度以降、さらなる売上増に繋げていきます。
さらに、データ利活用サービスは、顧客からの当社グループのソリューションへの引き合いは強く、3月に集中する受注に向けた期中の営業活動は着実に進んでおり、今年度および来年度以降の力強い成長を見込んでいます。なお、2024年12月末までの直近12ヶ月の取引社数は64社(うち製薬会社等 28社)となり、前年同期実績の50社(うち製薬会社等 28社)から順調に増加すると共に、顧客あたり取引額についても前年同期比で13%増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間において当社グループの売上高は、前年同期に比べて1億90百万円減少し、21億81百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
損益面では、減収となった影響で営業損失は6億29百万円(前年同期は4億45百万円の営業損失)、経常損失は6億18百万円(前年同期は4億35百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は5億72百万円(前年同期は4億20百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、当社グループの収益力を図る客観的な指標としているEBITDA(注)は、2億33百万円のマイナス(前年同期は1億19百万円のマイナス)となりました。
(注)EBITDA=経常利益+金融費用+減価償却費+のれん償却費+臨時に発生した一時の費用
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、売掛金及び契約資産が12億10百万円増加したほか、現金及び預金が2億87百万円減少したことなどにより、当中間期末の残高は前期末に比べて、10億22百万円の増加となりました。
固定資産は、社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエアが増加した一方で、DeSCヘルスケア㈱子会社化によるのれんが償却により減少したため、当中間期末の残高は前期末に比べて1億30百万円の増加となりました。
この結果、当中間期末の資産合計は、前期末に比べて11億52百万円増加し、78億12百万円となりました。
(負債)
当中間期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金が14億円増加したことなどにより、前期末に比べて12億2百万円の増加となりました。
固定負債は、親会社からの長期借入金が6億円増加したことなどにより、前期末に比べて5億53百万円増加となりました。
この結果、当中間期末の負債合計は、前期末に比べて17億56百万円増加し、52億円となりました。
(純資産)
当中間期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する中間純損失5億72百万円などにより前期末に比べて6億4百万円減少し、26億12百万円となりました。
また、自己資本比率は32.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動に使用された資金17億31百万円(前年同期は19億76百万円の使用)および投資活動に使用された資金4億96百万円(前年同期は3億52百万円の使用)を財務活動によって得られた資金19億39百万円(前年同期は22億75百万円の獲得)から差し引いた結果、前期末に比べ2億87百万円減少し、当中間期末には11億37百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動に使用された資金は、17億31百万円(前年同期は19億76百万円の使用)となりました。
これは、主に税金等調整前中間純損失の計上および売上債権及び契約資産の増加によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用された資金は、4億96百万円(前年同期は3億52百万円の使用)となりました。
これは、主にヘルスケア事業に使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、19億39百万円(前年同期は22億75百万円の獲得)となりました。
これは、主に金融機関等からの借入による運転資金の調達によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は4億27百万円であります。当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。