第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,352,073

587,703

受取手形

2,700

336

電子記録債権

162,483

139,731

売掛金

717,409

1,039,383

契約資産

998,916

1,951,247

原材料及び貯蔵品

30,701

33,549

その他

315,990

300,450

貸倒引当金

1,058

2,668

流動資産合計

3,579,214

4,049,731

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,518,674

1,894,297

減価償却累計額

1,011,538

1,039,231

建物及び構築物(純額)

507,136

855,066

機械装置及び運搬具

408,701

390,740

減価償却累計額

383,965

367,651

機械装置及び運搬具(純額)

24,736

23,089

土地

531,459

531,459

リース資産

68,608

70,513

減価償却累計額

33,075

35,579

リース資産(純額)

35,533

34,934

その他

297,346

314,514

減価償却累計額

250,363

257,420

その他(純額)

46,983

57,094

建設仮勘定

155,271

1,836

有形固定資産合計

1,301,119

1,503,478

無形固定資産

 

 

のれん

2,313,711

2,129,731

その他

104,220

78,311

無形固定資産合計

2,417,930

2,208,041

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,630

2,380

繰延税金資産

185,485

228,469

その他

122,093

107,238

投資その他の資産合計

314,208

338,087

固定資産合計

4,033,258

4,049,606

資産合計

7,612,471

8,099,338

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

505,924

843,855

短期借入金

100,400

1年内返済予定の長期借入金

357,864

387,864

リース債務

10,805

11,777

未払費用

619,222

622,400

未払法人税等

148,493

146,682

契約負債

190,023

276,896

賞与引当金

207,890

173,723

工事損失引当金

22,172

21,773

その他

364,586

250,762

流動負債合計

2,426,979

2,836,133

固定負債

 

 

長期借入金

2,776,446

2,860,014

リース債務

28,766

27,046

役員退職慰労引当金

95,175

95,175

退職給付に係る負債

199,590

207,494

資産除去債務

47,504

53,881

繰延税金負債

13,143

9,073

その他

4,726

6,412

固定負債合計

3,165,350

3,259,094

負債合計

5,592,329

6,095,227

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

446,912

447,122

資本剰余金

346,912

347,122

利益剰余金

1,271,602

1,255,375

自己株式

296

296

株主資本合計

2,065,130

2,049,323

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

44,988

45,213

その他の包括利益累計額合計

44,988

45,213

純資産合計

2,020,142

2,004,111

負債純資産合計

7,612,471

8,099,338

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

4,383,009

6,208,220

売上原価

3,260,199

4,765,149

売上総利益

1,122,811

1,443,071

販売費及び一般管理費

1,136,631

1,342,766

営業利益又は営業損失(△)

13,820

100,305

営業外収益

 

 

受取利息

193

317

受取配当金

1

1

受取地代家賃

7,044

6,822

補助金収入

2,303

1,592

その他

3,204

3,669

営業外収益合計

12,746

12,402

営業外費用

 

 

支払利息

9,271

24,560

為替差損

4,261

5,651

その他

81,414

713

営業外費用合計

94,947

30,923

経常利益又は経常損失(△)

96,022

81,783

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,451

4,569

その他

34

特別利益合計

1,485

4,569

特別損失

 

 

固定資産売却損

92

46

投資有価証券売却損

294

2,809

和解金

4,000

その他

370

0

特別損失合計

755

6,855

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

95,292

79,497

法人税等

79,039

95,724

中間純損失(△)

174,331

16,226

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

174,331

16,226

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純損失(△)

174,331

16,226

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

3,493

225

その他の包括利益合計

3,493

225

中間包括利益

170,837

16,451

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

170,837

16,451

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

95,292

79,497

減価償却費

59,883

87,382

のれん償却額

104,520

183,980

賞与引当金の増減額(△は減少)

18,443

34,167

工事損失引当金の増減額(△は減少)

6,367

399

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,949

7,904

受取利息及び受取配当金

194

318

支払利息

9,271

24,560

固定資産売却損益(△は益)

1,360

4,523

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,228,971

1,249,190

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,215

2,848

仕入債務の増減額(△は減少)

390,383

337,930

未払費用の増減額(△は減少)

48,750

2,698

未払消費税等の増減額(△は減少)

90,403

103,524

契約負債の増減額(△は減少)

121,555

86,873

その他

4,172

63,482

小計

949,216

647,626

利息及び配当金の受取額

194

318

利息の支払額

5,271

24,424

法人税等の支払額

140,738

68,568

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,095,032

740,299

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

47,123

246,004

有形固定資産の売却による収入

1,899

6,618

無形固定資産の取得による支出

5,711

10,394

投資有価証券の売却による収入

37,239

1,441

保険積立金の解約による収入

80,759

1,212

その他

1,752,800

16,191

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,685,737

230,936

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

94,026

100,400

長期借入れによる収入

2,930,000

300,000

長期借入金の返済による支出

838,456

186,432

リース債務の返済による支出

5,862

6,644

その他

82,306

390

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,097,402

206,934

現金及び現金同等物に係る換算差額

83

69

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

683,450

764,370

現金及び現金同等物の期首残高

1,126,133

1,351,071

現金及び現金同等物の中間期末残高

442,683

586,701

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社メイホーエクステックは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

賞与引当金繰入額

46,873千円

56,804千円

貸倒引当金繰入額

1,934

1,610

退職給付費用

4,354

4,660

給料及び手当

315,025

399,067

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

464,890千円

587,703千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△22,207

△1,001

現金及び現金同等物

442,683

586,701

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

建設関連

サービス事業

人材関連

サービス事業

建設事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,863,327

786,981

1,348,371

384,330

4,383,009

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,863,327

786,981

1,348,371

384,330

4,383,009

セグメント利益又は損失(△)

221,846

66,885

114,193

64,671

239,209

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

  当中間連結会計期間において、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社2社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設事業」において3,211,229千円増加しております。

 

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

239,209

セグメント間取引消去

6,963

全社損益(注)

△259,993

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△13,820

 (注)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

   「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社フジ土木設計の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが69,103千円増加しております。

   また、「建設事業」セグメントにおいて、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社2社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが1,817,217千円増加しております。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

建設関連

サービス事業

人材関連

サービス事業

建設事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,889,043

1,765,429

2,117,782

435,966

6,208,220

セグメント間の内部売上高又は振替高

410

410

1,889,043

1,765,839

2,117,782

435,966

6,208,630

セグメント利益

178,762

116,703

51,232

63,739

410,437

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

  「介護事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間の資産の金額が、前連結会計年度の末日に比べ、220,046千円増加しております。これは主に、株式会社アルトの住宅型有料老人ホームが完成し、「有形固定資産」が増加したことによるものであります。

 

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

410,437

セグメント間取引消去

7,284

全社損益(注)

△317,416

中間連結損益計算書の営業利益

100,305

 (注)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

建設関連

サービス事業

人材関連

サービス事業

建設事業

介護事業

合計

国内官公庁

1,581,067

55,299

944,488

1,090

2,581,944

国内官公庁以外の公法人

19,425

357

320,004

339,786

国内民間

230,359

731,169

403,883

63,236

1,428,647

海外

32,476

156

32,632

顧客との契約から生じる収益

1,863,327

786,981

1,348,371

384,330

4,383,009

その他の収益

外部顧客への売上高

1,863,327

786,981

1,348,371

384,330

4,383,009

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

建設関連

サービス事業

人材関連

サービス事業

建設事業

介護事業

合計

国内官公庁

1,561,379

24,359

525,710

641

2,112,088

国内官公庁以外の公法人

68,090

5,899

355,618

429,607

国内民間

234,395

1,735,171

1,592,072

79,707

3,641,346

海外

25,179

25,179

顧客との契約から生じる収益

1,889,043

1,765,429

2,117,782

435,966

6,208,220

その他の収益

外部顧客への売上高

1,889,043

1,765,429

2,117,782

435,966

6,208,220

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△111円47銭

△10円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△174,331

△16,226

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△174,331

△16,226

普通株式の期中平均株式数(株)

1,563,966

1,565,338

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

 

1.株式分割について

(1)株式分割の目的

 株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

 2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき、3株の割合をもって分割いたします。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

1,565,600株

株式分割により増加する株式数

3,131,200株

株式分割後の発行済株式総数

4,696,800株

株式分割後の発行可能株式総数

14,400,000株

(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2025年2月14日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、本取締役会の決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使及び自己株式の消却等により変動する可能性があります。

 

③ 分割の日程

基準日公告日

2025年3月11日

基準日

2025年3月31日

効力発生日

2025年4月1日

 

 

2.1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△37円16銭

△3円46銭

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日を効力発生日として、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2)定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。(下線は変更箇所を示しております)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

    480万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

    1,440万株とする。

 

(3)定款変更の日程

取締役会決議日

2025年2月14日

効力発生日

2025年4月1日

 

4.その他

(1)資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(2)新株予約権行使価額の調整

 今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を2025年4月1日以降、次のとおり調整いたします。

新株予約権(発行決議日)

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権(2020年12月2日)

840円

280円

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。