1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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補助金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
その他 |
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|
特別利益合計 |
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|
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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和解金 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
保険積立金の解約による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社メイホーエクステックは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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賞与引当金繰入額 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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給料及び手当 |
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|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
464,890千円 |
587,703千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△22,207 |
△1,001 |
|
現金及び現金同等物 |
442,683 |
586,701 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
|
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売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
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2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社2社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設事業」において3,211,229千円増加しております。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
239,209 |
|
セグメント間取引消去 |
6,963 |
|
全社損益(注) |
△259,993 |
|
中間連結損益計算書の営業損失(△) |
△13,820 |
(注)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社フジ土木設計の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが69,103千円増加しております。
また、「建設事業」セグメントにおいて、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社2社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが1,817,217千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
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計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
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2.報告セグメントごとの資産に関する情報
「介護事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間の資産の金額が、前連結会計年度の末日に比べ、220,046千円増加しております。これは主に、株式会社アルトの住宅型有料老人ホームが完成し、「有形固定資産」が増加したことによるものであります。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
410,437 |
|
セグメント間取引消去 |
7,284 |
|
全社損益(注) |
△317,416 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
100,305 |
(注)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
合計 |
|
国内官公庁 |
1,581,067 |
55,299 |
944,488 |
1,090 |
2,581,944 |
|
国内官公庁以外の公法人 |
19,425 |
357 |
- |
320,004 |
339,786 |
|
国内民間 |
230,359 |
731,169 |
403,883 |
63,236 |
1,428,647 |
|
海外 |
32,476 |
156 |
- |
- |
32,632 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,863,327 |
786,981 |
1,348,371 |
384,330 |
4,383,009 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,863,327 |
786,981 |
1,348,371 |
384,330 |
4,383,009 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
|
|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
合計 |
|
国内官公庁 |
1,561,379 |
24,359 |
525,710 |
641 |
2,112,088 |
|
国内官公庁以外の公法人 |
68,090 |
5,899 |
- |
355,618 |
429,607 |
|
国内民間 |
234,395 |
1,735,171 |
1,592,072 |
79,707 |
3,641,346 |
|
海外 |
25,179 |
- |
- |
- |
25,179 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,889,043 |
1,765,429 |
2,117,782 |
435,966 |
6,208,220 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,889,043 |
1,765,429 |
2,117,782 |
435,966 |
6,208,220 |
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり中間純損失(△) |
△111円47銭 |
△10円37銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△174,331 |
△16,226 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△174,331 |
△16,226 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,563,966 |
1,565,338 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1.株式分割について
(1)株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき、3株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
1,565,600株 |
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株式分割により増加する株式数 |
3,131,200株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
4,696,800株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
14,400,000株 |
(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2025年2月14日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、本取締役会の決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使及び自己株式の消却等により変動する可能性があります。
③ 分割の日程
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基準日公告日 |
2025年3月11日 |
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基準日 |
2025年3月31日 |
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効力発生日 |
2025年4月1日 |
2.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり中間純損失(△) |
△37円16銭 |
△3円46銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
3.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日を効力発生日として、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。(下線は変更箇所を示しております)
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 480万株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 1,440万株とする。 |
(3)定款変更の日程
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取締役会決議日 |
2025年2月14日 |
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効力発生日 |
2025年4月1日 |
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を2025年4月1日以降、次のとおり調整いたします。
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新株予約権(発行決議日) |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第1回新株予約権(2020年12月2日) |
840円 |
280円 |
該当事項はありません。