第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は8,099,338千円となり、前連結会計年度末に比べ486,867千円増加いたしました。

 流動資産は4,049,731千円となり、前連結会計年度末に比べ470,518千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が764,370千円、電子記録債権が22,752千円減少したものの、契約資産が952,331千円、売掛金が321,975千円増加したことによるものであります。

 固定資産は4,049,606千円となり、前連結会計年度末に比べ16,349千円増加いたしました。これは主にのれんが183,980千円、建設仮勘定が153,435千円減少したものの、建物及び構築物が347,930千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は6,095,227千円となり、前連結会計年度末に比べ502,898千円増加いたしました。

 流動負債は2,836,133千円となり、前連結会計年度末に比べ409,153千円増加いたしました。これは主に流動負債のその他(未払消費税等など)が113,824千円減少したものの、買掛金が337,930千円、短期借入金が100,400千円、契約負債が86,873千円増加したことによるものであります。

 固定負債は3,259,094千円となり、前連結会計年度末に比べ93,744千円増加いたしました。これは主に長期借入金が83,568千円、退職給付に係る負債が7,904千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は2,004,111千円となり、前連結会計年度末に比べ16,031千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を16,226千円計上し同額の利益剰余金が減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は24.7%(前連結会計年度末は26.5%)となりました。

 

(2)経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方で物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響は、予断を許さない状況となっており、先行きは不透明な状況が続いております。

 当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、政府の「自然災害からの復旧・復興」や「防災・減災及び国土強靭化の推進」といった方針により、公共投資が底堅く推移しました。人材関連サービス事業では、全国の有効求人倍率が1.25倍前後の水準が続き、人材需要が堅調に推移しました。介護事業では、国内の要介護認定者数の増加が続いており、居宅サービス受給者数・施設サービス受給者数ともに緩やかな増加傾向がみられました。

 

 このような状況のもと、当社は新たに関連会社支援部、人材育成部、DX推進部を設置するとともに、10月1日付で各中間持株会社の役割を当社に集約するグループ内組織再編を行い、グループ個社の利益拡大に向けた支援体制を強化してまいりました。また経営成績は、売上高については、前期にグループに加入した今田建設株式会社、株式会社レゾナゲートがその増加をけん引するとともに、介護事業では新たに住宅型有料老人ホームを開設し、人材関連サービス事業も順調に推移したことなどから、すべての事業セグメントで前年同期と比べて増収となりました。営業利益については、建設関連サービス事業、建設事業において、官公庁はじめ顧客の発注時期に遅れがみられたことから、受注時期にも遅れがみられ、業務進捗が低調に推移したことにより利益への転換が遅れました。また、介護事業では、住宅型有料老人ホームの利用者拡大を進めていることなどから経費が先行しました。一方で、前期の今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社のM&Aに伴う仲介手数料が今期は発生しなかったことや人材関連サービス事業が順調に推移したことなどから営業利益は増益となりました。

 

 以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,208,220千円(前年同期比41.6%増)、営業利益100,305千円(前年同期は営業損失13,820千円)、経常利益81,783千円(前年同期は経常損失96,022千円)、親会社株主に帰属する中間純損失16,226千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失174,331千円)となりました。また、EBITDAについては、371,667千円(前年同期比146.8%増)となりました。

 当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

 

①建設関連サービス事業

 建設関連サービス事業においては、期首の受注残が堅調に売上高に転嫁できたことから、売上高は1,889,043千円(前年同期比1.4%増)となりました。また、一部の地域において想定していたよりも受注時期が遅れたことや、原価率の高い業務が多く完成したこと、原価回収基準を適用している業務があることなどから、セグメント利益は178,762千円(同19.4%減)となりました。

 受注高については、1,556,156千円(同1.0%増)になり、受注残高は2,037,459千円(同13.1%増)となりました。

 

②人材関連サービス事業

 人材関連サービス事業においては、株式会社レゾナゲート(2024年2月グループ加入)が当事業に加わったこと、株式会社メイホーアティーボならびに株式会社スタッフアドバンスの人材派遣事業が順調に推移したことなどから、売上高は1,765,839千円(前年同期比124.4%増)となりました。またセグメント利益は、116,703千円(同74.5%増)となりました。

 

③建設事業

 建設事業においては、今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社(2023年11月グループ加入)が当事業に加わったことから、売上高は2,117,782千円(前年同期比57.1%増)となり、セグメント利益は51,232千円(前年同期はセグメント損失114,193千円)となりました。

 受注高については、今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社の加入などにより、1,666,930千円(同71.6%増)になり、受注残高は2,364,477千円(同23.1%増)となりました。

 

④介護事業

 介護事業においては、デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したこと、2024年9月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」の入居者数も順調に推移したことなどから、売上高は435,966千円(前年同期比13.4%増)となりました。セグメント利益は、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」に係る諸費用の発生に加え、2024年10月以降の社会保険の適用の拡大を受けて人件費が増加したこと、食材費、燃料費、光熱費の高騰の影響から、63,739千円(同1.4%減)となりました。

 

※ EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より764,370千円減少し、586,701千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは740,299千円の減少(前年同期は1,095,032千円の減少)となりました。資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額1,249,190千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、仕入債務の増加額337,930千円、のれん償却額183,980千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは230,936千円の減少(前年同期は1,685,737千円の減少)となりました。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出246,004千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入6,618千円、投資有価証券の売却による収入1,441千円、保険積立金の解約による収入1,212千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは206,934千円の増加(前年同期は2,097,402千円の増加)となりました。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の純増加額100,400千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出186,432千円、リース債務の返済による支出6,644千円によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。