当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持しています。一方で、内外の経済状況や政策の動向により、今後の成長ペースには不確実性が残ると考えられます。
このような状況の中、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を行うことを使命とし、日々、事業活動を行っています。
当中間会計期間において、当社が保有する「SURFPOINT™」データベース及び「SURFPOINT™」をweb上で利用できる「どこどこJP」の機能強化・価値向上を中心に取り組んでまいりました。この中で、Splunk Cloud対応、JavaScriptのIPv6対応、webサイト制作のコンテンツ管理マネージャであるWordPressにプラグイン提供を行うなど、利用範囲を拡大いたしました。今後も引き続き、技術力や企業価値の向上に努めていきます。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は335,720千円(前年同期比7.6%減)、営業利益は25,502千円(前年同期比34.6%減)、経常利益は25,846千円(前年同期比34.5%減)、中間純利益は16,200千円(前年同期比39.9%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(IP Geolocation事業)
IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」及び、webサイトを訪問した企業のリスト化や経路分析などの本格的なウェブ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」は、既存の取引先に安定的な継続利用をしていただいており、この2つのサービスの売上高は堅調に推移しております。2024年12月には「SURFPOINT™」において、①企業情報の大幅増加(2023年12月時点から搭載されている企業データを約20%増加)、②精度の向上(当社独自の解析技術により、DFLS(※)由来の企業判定数が昨年比で2倍増)、③多様な業種への対応(IT、製造業、流通業など、幅広い業界の企業情報を強化)を実施し、顧客満足の向上と更なる新規顧客の獲得に努めております。当中間会計期間においては、自治体や一般企業に対する事業コンサルティングを提供する企業案件などを新規に受注しており、新たに大手金融機関の引き合い案件も獲得しつつあります。
「SURFPOINT™」をweb上で利用できる「どこどこJP」は、前中間会計期間と比較して顧客数は微減となりましたが、売上高は増加いたしました。前年より継続しているwebサイトの作成で多く利用されているコンテンツ管理マネージャ(CMS)のWordPressに、各種プラグインの提供や「匿名ネットワークアクセスレポート」、「気象アクセスレポート」などの機能追加によりサービスの品質向上と顧客サポートを強化し解約防止に努めると共に、セミナーなどの販売促進活動、有力販売代理店への営業支援や首都圏の営業活動を強化し、新規に金融関連企業からの受注獲得など堅調に推移しております。
インターネットユーザーのIPアドレスから位置情報や気象情報等を判定するターゲティング広告配信サービスである「どこどこad」は前中間会計期間と比較し売上高は伸びており、これは当中間会計期間に実施したバナージャックキャンペーンにより複数の案件受注が売上増に寄与いたしました。
「web制作・各種受託開発」は、第1四半期の警察向け研修サービスの大型案件に関して入札額の価格差により失注し前年を大きく下回りました。しかしながら当社の警察向け研修サービスは各都道府県からも好評であり今後も継続して提供して参ります。webベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」は大手飲食チェーン展開企業案件の受注が寄与し、前年同期と比べ売上高が増加しました。今後は従来から継続しております自治体向けに加え、多店舗展開を行う一般企業向けにも「てくてくスタンプ」の営業活動を強化致します。
これらの結果、当中間会計期間における同事業の売上高は335,720千円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益は25,502千円(前年同期比4.2%減)となりました。
(※)DFLSとは、IPアドレスに関する情報を調査し、専任のスタッフ(Net Tracer)が情報をもとに調査・検証作業を行い、データベースに反映、この一連の作業を日次で行う取り組みのことを指します。IPアドレス情報を収集するチャネルは多岐に渡り、自社構築したデータ収集サーバー群によるデータ収集分析プロセスは常時稼働しています。さらに複数のナショナルクライアント様や大手ISP様からのフィードバック情報をもとに詳細な調査を行っています。
(その他事業)
当中間会計期間においてはその他事業の見込みは立てておらず、売上は発生しておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は前事業年度末と比較して16,529千円減少し、691,499千円となりました。これは主に、売掛金が25,671千円及び前払費用が22,244千円増加したものの、現金及び預金が66,687千円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比較して32,785千円増加し、53,486千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる長期前払費用が33,956千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して16,256千円増加し、744,986千円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末と比較して15,090千円増加し、151,159千円となりました。これは主に、未払法人税等が5,765千円及び前受金が4,481千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して15,090千円増加し、153,499千円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末と比較して1,166千円増加し、591,487千円となりました。これは主に、配当金の支払
により利益剰余金が15,559千円減少した一方、中間純利益の計上等により利益剰余金が16,200千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して66,687千円減少し、547,617千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、50,592千円の支出(前年同期は26,995千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益25,846千円に対し、前払費用の増加56,201千円、売上債権の増加25,671千円、前受金の増加4,481千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,187千円の支出(前年同期は2,269千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出872千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、14,907千円の支出(前年同期は7,743千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額15,432千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は7,186千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。