第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部地域で弱めの動きも見られますが、全体的には緩やかに持ち直し、ないしは回復しております。

国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同中間連結会計期間(以下、前年同中間期という)比で98.5%(日本自動車工業会統計データ)と減少いたしました。新型車の販売が好調裡に推移したメーカーがあったものの、昨年の前半における一部完成車メーカーの不正問題による出荷停止の影響が継続した結果、国内の販売台数は全体として減少いたしました。一方、中古車登録・販売台数は、市場での流通が滞った新車の代わりとして中古車の需要が高まったことに加え、中古車輸出が引き続き旺盛であったことから、前年同中間期比で101.2%と増加いたしました。

 

自動車の国内流通に関連する台数

単位:台

国内

2023年7月~2023年12月

2024年7月~2024年12月

前年比

新車販売台数

 

 

 

 

 

国内メーカー

*1

2,202,824

2,180,689

99.0

(うち日産自動車)

*1

(229,968)

(229,664)

(99.9

%)

海外メーカー

*2

125,662

113,315

90.2

新車販売台数合計

 

2,328,486

2,294,004

98.5

中古車登録台数

 

 

 

 

 

登録車

*3

1,750,931

1,787,325

102.1

軽自動車

*4

1,344,866

1,346,340

100.1

中古車登録台数合計

 

3,095,797

3,133,665

101.2

 

 

 

 

 

 

輸出

2023年7月~2023年12月

2024年7月~2024年12月

前年比

国内メーカー新車

*1

2,399,257

2,199,384

91.7

中古車(登録車)

*5

776,353

808,877

104.2

*1 日本自動車工業会統計より算出  *2 日本自動車輸入組合統計より算出  *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出

*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出  *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算

 

 

 

これらの結果、当社グループの業績は、売上収益689億56百万円(前年同中間期比107.1%)、営業利益49億51百万円(前年同中間期比213.9%)となりました。また、税引前利益は49億42百万円(前年同中間期比212.6%)となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は35億5百万円(前年同中間期比240.0%)となりました。

 

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

① 国内自動車関連事業

主幹事業である車両輸送事業において、物流の2024年問題による乗務員の労働時間規制の施行を迎えながらも、乗務員の分業体制推進や乗務員採用の強化、協力会社への支払い単価の増額を進めたことによって輸送戦力を確保できたことにより、輸送受託台数を増やすことができました。一方で、2024年問題への対応コストおよび消費者物価指数や最低賃金の上昇を背景とした採用費や労務費単価の上昇に加えて、キャリアカーの車両費・整備費増加の影響も受けております。そのような環境下で、(1)限られた輸送戦力を有効活用すべく空車区間を発生させないために復荷の獲得を推進するなど、粗利益に重きを置いた営業活動を実行していること、(2)株式会社ゼロ・プラスIKEDAの業績が好調なことや株式会社ソウイングを連結子会社化したこと、(3)2024年1月より順次新車・中古車の輸送料金を引き上げたことなどが寄与した結果、国内自動車関連事業の売上収益・セグメント利益共に増収・増益となりました。

これらの結果、国内自動車関連事業の売上収益は338億11百万円(前年同中間期比116.1%)、セグメント利益は47億14百万円(前年同中間期比227.0%)となりました。

車両輸送事業におきましては、2027年6月期までの中期経営計画で掲げている「品質への原点回帰」をテーマに「『物流の2024年問題』への更なる対応~拠点のあり方・運び方の見直し、輸送戦力の確保~」「事故・クレームの削減・対策」「デジタル化の推進」を進めてまいります。

 

② ヒューマンリソース事業

 送迎事業は、低採算になっている現場において料金改定を進めていることに加えて、ドライバーの採用手法を改めたことによって採用が進んだことから、新規契約の獲得およびMaaS(Mobility as a service)事業の増車に対応することができ、増収となりました。人材サービス事業は、ドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は外国人採用を進めたことによって派遣人員数が増加したことから増収になりました。

 セグメント利益は、各事業の増収に伴い増益となりました。

これらの結果、ヒューマンリソース事業の売上収益は115億26百万円(前年同中間期比107.0%)、セグメント利益は4億48百万円(前年同中間期比132.2%)となりました。

 

③ 一般貨物事業

 港湾荷役事業は、一部顧客における貨物の荷役量が減少したことにより減収となり、運輸・倉庫事業は、主要顧客の取扱荷量が減少したこと、および物流の2024年問題に伴い傭車先が減少したことによって減収となったため、一般貨物事業全体で減収となりました。

 セグメント利益は、港湾荷役作業の効率化による原価低減を進めたこと、運輸における不採算事業の見極め、倉庫内荷役の新規案件の立ち上げ、および新規顧客の獲得が奏功して倉庫の空坪が埋まったことから増益となり、一般貨物事業全体では増益となりました。

これらの結果、一般貨物事業の売上収益は32億27百万円(前年同中間期比98.3%)、セグメント利益は7億27百万円(前年同中間期比108.7%)となりました。

 

④ 海外関連事業

中古車輸出事業は、マレーシアにおける中古車輸入許可証が発行される時期の都合によって船積みが遅れたことにより減収となりました。一方、中国における車両輸送事業は、日系の完成車メーカーが苦戦している中、民族系メーカーの新規契約を獲得したことで増収となりました。

セグメント利益につきましては、中古車輸出における競争が激化しつつありますが、船枠確保を進めたことにより海上輸送手段を柔軟に選択できるようになった結果、海外関連事業全体でも増益となりました。

これらの結果、海外関連事業の売上収益は203億91百万円(前年同中間期比96.1%)、セグメント利益は3億79百万円(前年同中間期比102.3%)となりました。

 

なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第4『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、13億17百万円となります。

 

 

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ41億57百万円(12.6%)増加し、371億52百万円となりました。

これは主に、棚卸資産が45億96百万円増加したことなどによります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億79百万円(3.4%)減少し、364億59百万円となりました。

これは主に、のれん及び無形資産が3億68百万円増加したものの、有形固定資産が15億24百万円減少したことなどによります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ28億78百万円(4.1%)増加し、736億12百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億25百万円(5.9%)増加し、255億70百万円となりました。

これは主に、営業債務及びその他債務が13億27百万円減少したものの、社債及び借入金が20億円、預り金などその他の流動負債が12億76百万円増加したことなどによります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億55百万円(14.4%)減少し、74億59百万円となりました。

これは主に、リース負債が13億29百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1億69百万円(0.5%)増加し、330億30百万円となりました。

(資本)

資本合計は、前連結会計年度末に比べ27億8百万円(7.2%)増加し、405億81百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が27億25百万円増加したことなどによります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億16百万円増加し、124億33百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、30億83百万円(前年同期は16億4百万円の収入)となりました。

主な資金増加要因は、中間利益35億19百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費25億37百万円、営業債権の減少14億44百万円であり、主な資金減少要因は、棚卸資産の増加45億96百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、16億76百万円(前年同期は28億62百万円の支出)となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出11億92百万円、無形固定資産の取得による支出4億80百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2億74百万円(前年同期は43億90百万円の収入)となりました。

支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出15億2百万円、配当金の支出7億72百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増21億円であります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。