【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社ゼロ(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社(以下、当社グループ)の最終的な親会社でもあります。当社の要約中間連結財務諸表は2024年12月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年2月13日に取締役会によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響は現在評価中であります。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用年度

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における

表示及び開示

2027年1月1日

2028年6月期

財務業績報告の改善のための純損益計算書における表示および開示に関する規定の新設

 

 

 

 

 

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

4.セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内自動車
関連事業

ヒューマンリソース
事業

一般貨物
事業

海外関連
事業

調整額

(注)

要約中間
連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

29,131

10,771

3,281

21,215

64,399

64,399

セグメント間の売上収益

62

634

50

746

746

29,193

11,405

3,332

21,215

65,146

746

64,399

セグメント利益(営業利益)

2,076

339

668

371

3,455

1,140

2,315

 

(注1) セグメント利益の調整額△1,140百万円には、全社費用△1,140百万円によるものであります。

    全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

(注2) 2024年6月期第3四半期において、企業結合に係る暫定的な処理の確定を行っており、前中間連結会計期間

    に係る各数値については、暫定的な処理の確定の内容を反映しております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内自動車
関連事業

ヒューマンリソース
事業

一般貨物
事業

海外関連
事業

調整額

(注)

要約中間
連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

33,811

11,526

3,227

20,391

68,956

68,956

セグメント間の売上収益

52

839

54

946

946

33,863

12,366

3,281

20,391

69,903

946

68,956

セグメント利益(営業利益)

4,714

448

727

379

6,269

1,317

4,951

 

(注) セグメント利益の調整額△1,317百万円は、全社費用△1,317百万円によるものであります。

   全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

 

 

5.配当金

(1) 配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

615

36.00

2023年6月30日

2023年9月28日

利益剰余金

 

(注) 2023年9月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

793

46.40

2024年6月30日

2024年9月27日

利益剰余金

 

(注) 2024年9月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるものは以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月8日

取締役会

普通株式

256

15.00

2023年12月31日

2024年3月11日

利益剰余金

 

(注) 2024年2月8日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月13日

取締役会

普通株式

735

43.00

2024年12月31日

2025年3月14日

利益剰余金

 

(注) 2025年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

 

6.1株当たり中間利益

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の計算は次のとおりであります。

(1) 基本的1株当たり中間利益

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

1,460

3,505

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

16,884

16,923

基本的1株当たり中間利益(円)

86.51

207.12

 

 

(2) 希薄化後1株当たり中間利益

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

1,460

3,505

希薄化性潜在的普通株式の影響

株式給付信託BBT(千株)

1

1

希薄化後の加重平均株式数(千株)

16,885

16,924

希薄化後1株当たり中間利益(円)

86.50

207.10

 

 

(注) 2024年6月期第3四半期において、企業結合に係る暫定的な処理の確定を行っており、前中間連結会計期間

   に係る各数値については、暫定的な処理の確定の内容を反映しております。

 

 

7.金融商品

金融商品の公正価値

本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。

 

① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間末

(2024年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

1,052

1,061

938

943

公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

FVTPL金融資産:その他の金融資産

149

149

148

148

FVTOCI金融資産:その他の金融資産

1,050

1,050

965

965

合計

2,252

2,261

2,051

2,057

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

 社債及び借入金(注)2

100

100

その他の金融負債

93

93

103

103

合計

193

193

103

103

 

(注)1 現金及び現金同等物、預入期間が3ヵ月を超える定期預金、営業債権、営業債務、短期借入金等の流動項目は、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表に含めておりません。

(注)2 1年内返済予定の残高を含んでおります。

 

② 公正価値の算定方法

(デリバティブを除くその他の金融資産)

FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金(無利息を含む)の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 

③ 要約中間連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

次の表は要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。

レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

 

 

 

前連結会計年度末(2024年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

FVTPL金融資産:その他の金融資産

149

149

FVTOCI金融資産:その他の金融資産

917

132

1,050

合計

917

281

1,199

 

 

当中間連結会計期間末(2024年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

FVTPL金融資産:その他の金融資産

148

148

FVTOCI金融資産:その他の金融資産

832

132

965

合計

832

280

1,113

 

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末日に発生したものとして認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

レベル3に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。

レベル3に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

151

281

利得又は損失合計

 

 

純損益(注1)

1

△6

購入

0

12

企業結合による取得

28

売却

△21

△7

期末残高

159

280

 

(注1) 要約中間連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、それぞれ1百万円(金融収益)及び△6百万円(金融費用)であります。

 

 

8.売上収益

収益の分解

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内自動車
関連事業

ヒューマン
リソース
事業

一般貨物

事業

海外関連

事業

合計

財・サービスの種類別

役務の提供

29,125

10,771

3,278

2,720

45,894

物品の販売

6

3

18,495

18,504

合計

29,131

10,771

3,281

21,215

64,399

 

(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内自動車
関連事業

ヒューマン
リソース
事業

一般貨物

事業

海外関連

事業

合計

財・サービスの種類別

役務の提供

33,806

11,526

3,224

2,557

51,115

物品の販売

4

2

17,834

17,841

合計

33,811

11,526

3,227

20,391

68,956

 

(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

 

売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

 

9.企業結合

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

当社は2023年11月1日付で、株式会社ソウイングの株式を100%取得し、子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ソウイング

事業の内容    車両輸送事業、オートオークション構内運営事業 他

② 取得日

2023年11月1日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

④ 企業結合を行った理由

当社グループは自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーを目指して、祖業である車両輸送事業に加えて自動車周辺事業やヒューマンリソース事業を拡大させてまいりましたが、この度、車両輸送事業とオートオークション構内運営事業を展開する株式会社ソウイングを当社グループに迎え入れます。車両輸送事業においては、2024年問題が目前に控える中で、乗務員の総労働時間削減及び輸送効率向上による輸送戦力の維持・確保が至上命題となっておりますが、今回の株式取得を機に積荷を融通させていくことで、輸送効率向上を実現させてまいります。 オートオークション構内運営事業においては、株式会社ソウイングにおける運営ノウハウと、当社グループにおけるインフラ及びリソースを組み合わせることによって、当該事業のマーケットシェアを拡大させていくこと、また、EV化を見据え新たなニーズを掘り起こしていくことで、当社グループにおける企業価値の最大化を実現させてまいります。

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする持分の取得

 

(2) 取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

2023年11月1日付で行われた、株式会社ソウイングとの企業結合について、前中間連結会計期間において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、無形資産の増加1,060百万円、非流動負債の増加360百万円、のれんの減少699百万円となります。

 

(単位:百万円)

取得対価の公正価値

2,856

取得資産及び引受負債の公正価値

 

現金及び現金同等物

1,200

営業債権及びその他の債権

259

その他の流動資産

79

有形固定資産

1,211

無形資産(注)

1,060

その他の非流動資産

50

流動負債

800

非流動負債

795

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

2,265

のれん

590

 

(注)企業結合により識別した無形資産1,060百万円は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客に関わる売上の減少率等の仮定に基づいて測定しており、主要な内訳は、顧客関連資産1,060百万円であります。なお、顧客関連資産の見積り耐用年数は13年であります。

 

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

(3) 取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は、89百万円であり、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

 

(単位:百万円)

取得により支出した現金及び現金同等物

△2,856

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

1,200

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,655

 

 

(5) グループ業績への企業結合の影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度における当社グループの業績に与える影響は重要性がないため開示しておりません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

10.社債

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

前中間連結会計期間において償還した社債は、以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

償還額
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社ソウイング

第2回無担保社債

2021年1月8日

100

0.15

なし

2024年1月8日

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

当中間連結会計期間において償還した社債は、以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

償還額
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社ソウイング

第3回無担保社債

2021年11月10日

100

0.16

なし

2024年11月10日

 

 

11.重要な後発事象

該当事項はありません。