当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、半導体市況の改善や自動車生産の回復などにより、徐々に持ち直しております。個人消費については、家計の低価格志向の強まりが懸念されるものの、実質賃金のプラスが続き所得環境に改善の動きがみられます。
一方、建設業界につきましては、新設住宅着工戸数が2か月連続で増加したものの、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は5か月ぶりに大幅減少し、公共工事の請負金額が2か月連続かつ大幅減少しております。
このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,509百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益170百万円(前年同期比26.3%減)、経常利益174百万円(前年同期比25.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益106百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①土木事業
土木事業の完成工事高は2,193百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益173百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
②建築事業
建築事業の完成工事高は1,291百万円(前年同期比24.9%減)、セグメント損失16百万円(前年同中間期は、18百万円のセグメント損失)となりました。
③環境開発事業
環境開発事業の売上高は24百万円(前年同期比40.9%増)、セグメント利益13百万円(前年同期比32.6%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、3,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が479百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が83百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、1,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ544百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、105百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、1,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、3,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が44百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.0%(前連結会計年度末は70.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対し42百万円増加し、1,337百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は289百万円(前年同期は944百万円の使用)となりました。これは、主として売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は94百万円(前年同期は8百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は427百万円(前年同期は440百万円の獲得)となりました。これは、主として短期借入れによる収入です。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。