【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△821百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.その他には報告セグメントに含まれない新規事業が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△996百万円には、セグメント間取引消去57百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053百万円が含まれています。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当中間連結会計期間より、従来の「建築資材」「産業資材」の2セグメントから、「建材事業」「CSE事業」「精密事業」「グローバル事業」の4セグメントおよび「その他」に変更しております。
当社グループは2022年3月期より事業本部制に移行しておりますが、全社戦略の各事業本部への落し込みが定着するとともに、各事業の状況を適切に把握する会計システム等の整備など、当社グループの戦略ならびに経営実態をより適切に反映させる環境が整ったことから、今般の変更を判断したものです。
当社グループの更なる成長に向けて、新たなセグメントを事業ポートフォリオマネジメントや経営資源配分等の意思決定に活かして参ります。
なお、各事業セグメントの概要は、「第2【事業の状況】2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】」に記載しております。
また、前中間連結会計期間について売上高、セグメント損益の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していないため、これによる前中間連結会計期間の売上高、セグメント損益を算出することは実務上困難です。変更前の区分による当中間連結会計期間の売上高、セグメント損益の金額に関する情報は、以下のとおりです。
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△911百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(セグメント費用の配分方法の変更)
当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の配分方法によって算定しております。
また、変更前の区分による当中間連結会計期間のセグメント利益については、変更前の配分方法によって算定しております。
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.00%)
③ 取得価額の総額
295百万円(上限)
④ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(3)取得日
2024年11月15日
第91期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。