第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

4,701

5,052

営業債権及びその他の債権

 

1,398

1,502

その他の金融資産

11

4

3

棚卸資産

 

233

171

未収法人所得税等

 

5

その他の流動資産

 

144

228

流動資産合計

 

6,482

6,964

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

1,389

1,432

使用権資産

5,933

5,831

のれん

15,430

15,430

無形資産

 

154

214

その他の金融資産

11

1,993

1,988

繰延税金資産

 

799

813

その他の非流動資産

 

113

115

非流動資産合計

 

25,814

25,825

資産合計

 

32,297

32,789

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

280

287

借入金

11

1,392

692

リース負債

 

2,611

2,566

未払法人所得税等

 

397

236

その他の金融負債

 

148

160

その他の流動負債

 

2,251

1,999

流動負債合計

 

7,081

5,943

非流動負債

 

 

 

借入金

11

6,822

8,475

リース負債

 

3,306

3,244

その他の金融負債

 

49

67

繰延税金負債

 

20

23

引当金

 

831

837

その他の非流動負債

 

14

14

非流動負債合計

 

11,045

12,664

負債合計

 

18,126

18,607

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

1,352

1,354

資本剰余金

 

4,502

4,149

利益剰余金

 

7,733

8,150

自己株式

 

0

0

その他の資本の構成要素

 

582

527

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

14,170

14,182

資本合計

 

14,170

14,182

負債及び資本合計

 

32,297

32,789

 

(2)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上収益

10

12,338

12,586

売上原価

 

9,297

9,876

売上総利益

 

3,040

2,710

 

 

 

 

その他の営業収益

 

32

7

販売費及び一般管理費

 

1,752

1,989

その他の営業費用

 

29

4

営業利益

 

1,290

723

 

 

 

 

金融収益

 

11

10

金融費用

 

83

104

税引前中間利益

 

1,219

629

法人所得税費用

 

374

212

中間利益

 

844

417

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

844

417

中間利益

 

844

417

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

13

64.57

31.79

希薄化後1株当たり中間利益(円)

13

62.92

31.20

 

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間利益

 

844

417

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

20

39

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

 

14

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

20

53

その他の包括利益合計

 

20

53

中間包括利益

 

824

363

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

824

363

中間包括利益

 

824

363

 

 

 

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業

活動体の

換算差額

新株

予約権

合計

2023年7月1日残高

 

1,326

4,736

6,431

0

312

67

379

中間利益

 

844

その他の包括利益

 

20

20

中間包括利益合計

 

844

20

20

新株の発行(新株予約権の行使)

 

19

19

7

7

剰余金の配当

12

260

所有者との取引額合計

 

19

240

7

7

2023年12月31日残高

 

1,346

4,496

7,276

0

292

59

351

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

資本合計

2023年7月1日残高

 

12,874

12,874

中間利益

 

844

844

その他の包括利益

 

20

20

中間包括利益合計

 

824

824

新株の発行(新株予約権の行使)

 

32

32

剰余金の配当

12

260

260

所有者との取引額合計

 

228

228

2023年12月31日残高

 

13,470

13,470

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

新株

予約権

2024年7月1日残高

 

1,352

4,502

7,733

0

526

56

中間利益

 

417

その他の包括利益

 

39

14

中間包括利益合計

 

417

39

14

新株の発行(新株予約権の行使)

 

2

2

1

剰余金の配当

12

354

自己株式の取得

 

0

所有者との取引額合計

 

2

352

0

1

2024年12月31日残高

 

1,354

4,149

8,150

0

487

14

55

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

資本合計

 

合計

2024年7月1日残高

 

582

14,170

14,170

中間利益

 

417

417

その他の包括利益

 

53

53

53

中間包括利益合計

 

53

363

363

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1

2

2

剰余金の配当

12

354

354

自己株式の取得

 

0

0

所有者との取引額合計

 

1

351

351

2024年12月31日残高

 

527

14,182

14,182

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

  前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

  当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

1,219

629

減価償却費及び償却費

 

1,713

1,742

減損損失

 

12

金融収益

 

11

10

金融費用

 

83

104

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

303

158

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

32

60

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

47

21

未払費用の増減額(△は減少)

 

162

328

その他

 

197

32

小計

 

2,762

2,093

利息の受取額

 

4

2

利息の支払額

 

79

97

法人所得税の還付額

 

2

法人所得税の支払額

 

335

370

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,351

1,630

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

332

654

無形資産の取得による支出

 

26

77

差入保証金の差入による支出

 

28

69

差入保証金の回収による収入

 

54

60

その他

 

3

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

336

744

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の返済による支出

 

400

600

長期借入れによる収入

 

2,000

長期借入金の返済による支出

 

450

450

セール・アンド・リースバックによる収入

 

73

427

リース負債の返済による支出

 

1,434

1,506

新株予約権の行使による収入

 

31

2

配当金の支払額

12

260

354

その他

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

2,439

479

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

3

55

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

427

350

現金及び現金同等物の期首残高

 

4,432

4,701

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

4,005

5,052

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 キュービーネットホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の要約中間連結財務諸表は2024年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

 当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、国内及び海外においてヘアカット事業を営んでおります。

 

2.作成の基礎

(1)要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しております。

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2025年2月13日に取締役会において承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

(デリバティブ及びヘッジ会計)

 当社グループは当中間連結会計期間より、デリバティブ及びヘッジ会計を適用しております。これらの会計方針は、以下のとおりであります。

(1)デリバティブ

 当社グループは、金利の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップのデリバティブ取引を利用しております。デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末時の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。デリバティブ金融資産は「その他の金融資産」に、デリバティブ金融負債は「その他の金融負債」にそれぞれ分類しております。

 

(2)ヘッジ会計

 当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。

 当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象の関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定及び文書化を行っております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。

 キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素としてその他の包括利益累計額に累積しております。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しております。

 

4.表示方法の変更

(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)

 前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、 当中間連結会計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました34百万円は、「未払費用の増減額(△は減少)」△162百万円及び「その他」197百万円として組み替えております。

 また、同じく「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、 当中間連結会計期間において「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△3百万円及び「助成金の受取額」3百万円は、「その他」に組み替えております。

 

5.重要な会計上の見積り及び判断

 要約中間連結財務諸表の作成において、要約中間連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

 

6.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループは従来、各国でヘアカット事業のみを展開していることから「ヘアカット事業」の単一セグメントとしておりましたが、売上総額に対する海外子会社の売上の割合は年々増加しており、また、2024年8月に発表した中期経営計画の中では海外事業の強化を重要戦略の1つとしております。

 当社グループは、2024年6月期において組織体制の見直しを行い、海外事業の損益管理、人財管理及びマーケティング戦略の立案・実行を強化するための準備を進めてまいりました。また、2025年6月期を初年度とする中期経営計画では国内事業及び海外事業の戦略を明確に分けていることから、当中間連結会計期間より、単一セグメントから「国内事業」及び「海外事業」の2つのセグメントに区分変更することといたしました。

 これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎としております。

 当社グループは、ヘアカット専門店「QB HOUSE」並びに多様なニーズに合わせた業態である「QB PREMIUM」及び「FaSS」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供しており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。したがって、当社グループは「国内事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

 各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

 

(国内事業)

 日本国内におけるヘアカットサービスの提供

 

(海外事業)

 日本以外(アジア及び北米)におけるヘアカットサービスの提供

 

 

(2)報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 当社グループの報告セグメントによる売上収益及び業績は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

要約中間連結財務諸表計上額

(注)2

 

国内事業

海外事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

10,086

2,251

12,338

12,338

セグメント間の内部売上収益

3

3

3

 計

10,090

2,251

12,342

3

12,338

セグメント利益

1,227

63

1,291

0

1,290

 (注)1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

要約中間連結財務諸表計上額

(注)2

 

国内事業

海外事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

10,226

2,360

12,586

12,586

セグメント間の内部売上収益

3

3

3

 計

10,229

2,360

12,590

3

12,586

セグメント利益

715

8

723

0

723

 (注)1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

7.有形固定資産

 有形固定資産の取得、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

取得

419

748

減損損失

△1

 

8.リース

 使用権資産の取得、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

取得

1,514

1,460

減損損失

△10

 

9.のれん

 当社グループは、のれんについて、毎第4四半期会計期間中に減損テストを実施しております。また、減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。

 当中間連結会計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

 

10.売上収益

 当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っております。

 ヘアカット事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

海外事業

合計

直営店売上

9,749

2,251

12,000

業務受託売上

207

207

ロイヤリティ売上

91

91

その他

38

38

合計

10,086

2,251

12,338

 

 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

海外事業

合計

直営店売上

9,884

2,360

12,245

業務受託売上

182

182

ロイヤリティ売上

85

85

その他

73

0

74

合計

10,226

2,360

12,586

 

 売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。

 当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供しており、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

 業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。

 ロイヤリティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助等により、ロイヤリティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。

 

11.金融商品の公正価値

(1)公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

 金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。

 

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金、その他の金融負債

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

② その他の金融資産

 償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金(無利息を含む)の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

③ 長期借入金

 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

 固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

④ 金利スワップ

 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

 

(2)公正価値ヒエラルキー

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル2:資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット

レベル3:資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、中間連結会計期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

 

(3)償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

帳簿価額

公正価値

(レベル2)

帳簿価額

公正価値

(レベル2)

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

差入保証金

1,997

1,979

1,991

1,975

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

借入金

 

 

 

 

長期借入金(注)

7,614

7,595

9,168

9,106

(注)1.1年以内に返済予定の残高を含んでおります。

2.当該金銭消費貸借契約の主な内容は以下のとおりであります。

 

 当社の子会社キュービーネット株式会社(以下、「借入人」という。)及び借入人親会社としての当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。

 

① 当中間連結会計期間末における借入残高

 7,200百万円

 

② 返済期限

(イ)約定返済分

・2023年6月末日より2028年12月末日まで3か月毎に175百万円を返済

・2023年6月期以降の各決算期における営業利益が2,000百万円を上回る場合、100百万円を期限前返済

・2029年3月30日に残額を返済

(ロ)一括返済分

・2029年3月30日に3,825百万円を返済

 

③ 主な財務コベナンツ

 所定の連結ベースの水準である下記1)及び2)のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

(イ)中間決算期

1) 2023年3月末日以降に終了する各中間決算期毎の連結純資産の金額が下記のいずれか大きい方の金額の80%以上

・対象中間決算期の直前の中間決算期の末日における連結純資産の金額

・2021年12月末日における連結純資産の金額

2) 対象中間決算期の末日における連結純資産の金額が9,110百万円以上

(ロ)決算期

1) 2023年3月末日以降に終了する各決算期毎の連結純資産の金額が下記のいずれか大きい方の金額の80%以上

・対象決算期の直前の決算期の末日における連結純資産の金額

・2022年6月末日における連結純資産の金額

2) 対象決算期の末日における連結純資産の金額が9,110百万円以上

 

④ 基準金利

(イ)約定返済分:全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR+0.5%

(ロ)一括返済分:期間6年物の円TONAスワップレート+0.5%

 

 なお、借入人は、上記金銭消費貸借契約のうち2,975百万円に対し、支払金利を固定するための金利通貨スワップ契約を2024年12月に締結しております。

 

(4)経常的に公正価値で測定される金融商品

 各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

 前連結会計年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 当中間連結会計期間(2024年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

20

20

(注)当中間連結会計期間において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。

12.配当金

(1)配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

260百万円

20.00円

2023年6月30日

2023年9月28日

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

354百万円

27.00円

2024年6月30日

2024年9月27日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

13.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

844

417

普通株式の期中平均株式数(株)

13,078,866

13,125,349

希薄化効果のある普通株式数

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

342,736

249,801

希薄化後普通株式の期中平均株式数(株)

13,421,602

13,375,150

基本的1株当たり中間利益(円)

64.57

31.79

希薄化後1株当たり中間利益(円)

62.92

31.20

 

 

14.関連当事者取引

 当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

氏名

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

債権債務残高

松本 修

当社取締役

新株予約権の行使(注)

12

(注)2016年9月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当中間連結会計期間における権利行使を記載しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません

 

15.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。