第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,626,435

3,841,813

売掛金

1,189,582

1,509,234

有価証券

178,088

275,576

前払費用

684,016

760,772

立替金

3,515,034

3,109,785

その他

394,795

385,080

流動資産合計

8,587,952

9,882,263

固定資産

 

 

有形固定資産

804,327

343,579

無形固定資産

 

 

のれん

18,110

その他

483,167

434,399

無形固定資産合計

483,167

452,509

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,509,787

5,881,120

出資金

200,000

200,030

差入保証金

514,136

2,154

長期前払費用

3,821,355

4,078,747

投資不動産(純額)

5,940,958

6,223,630

その他

731,510

976,905

投資その他の資産合計

14,717,748

17,362,588

固定資産合計

16,005,242

18,158,677

繰延資産

517

517

資産合計

24,593,712

28,041,458

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

80,550

96,895

1年内返済予定の長期借入金

119,480

527,378

リース債務

4,238

4,238

未払法人税等

337,574

291,822

前受収益

2,146,246

2,287,408

預り金

638,884

591,254

賞与引当金

236,329

74,432

役員賞与引当金

72,812

その他

376,149

296,606

流動負債合計

4,012,265

4,170,036

固定負債

 

 

長期借入金

2,379,171

2,031,516

リース債務

9,889

7,770

長期前受収益

10,508,526

11,418,760

長期預り金

4,572,721

4,645,368

ポイント引当金

6,635

8,472

その他

99,237

391,369

固定負債合計

17,576,182

18,503,258

負債合計

21,588,447

22,673,294

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

212,336

212,336

資本剰余金

198,689

2,771,567

利益剰余金

2,594,544

3,007,766

自己株式

187,307

699,098

株主資本合計

2,818,263

5,292,571

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

187,001

54,926

その他の包括利益累計額合計

187,001

54,926

非支配株主持分

20,666

純資産合計

3,005,264

5,368,164

負債純資産合計

24,593,712

28,041,458

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

2,295,087

2,980,941

売上原価

599,010

847,652

売上総利益

1,696,077

2,133,289

販売費及び一般管理費

1,158,769

1,464,746

営業利益

537,307

668,543

営業外収益

 

 

受取利息

19,560

26,050

受取配当金

1,353

6,238

有価証券売却益

28,282

28,513

投資不動産賃貸料

145,270

158,334

投資不動産売却益

67,717

その他

13,935

22,476

営業外収益合計

208,402

309,331

営業外費用

 

 

支払利息

8,750

10,734

有価証券売却損

11,279

投資不動産賃貸費用

84,788

86,612

その他

465

12,178

営業外費用合計

94,003

120,805

経常利益

651,706

857,069

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

5,779

固定資産除却損

3,260

組織再編費用

14,416

特別損失合計

23,456

税金等調整前中間純利益

651,706

833,613

法人税等

207,197

259,686

中間純利益

444,508

573,926

非支配株主に帰属する中間純利益

36

親会社株主に帰属する中間純利益

444,508

573,889

 

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

444,508

573,926

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

32,408

68,428

その他の包括利益合計

32,408

68,428

中間包括利益

412,099

505,497

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

412,099

505,461

非支配株主に係る中間包括利益

36

 

 

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

651,706

833,613

減価償却費

90,283

111,878

のれん償却額

624

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

賞与引当金の増減額(△は減少)

88,910

179,799

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

28,000

72,812

ポイント引当金の増減額(△は減少)

216

1,836

受取利息及び受取配当金

20,914

32,289

支払利息

8,750

10,734

為替差損益(△は益)

2,668

2,200

有価証券売却損益(△は益)

28,282

17,233

投資不動産売却損益(△は益)

67,717

固定資産除却損

3,260

投資有価証券評価損益(△は益)

5,779

組織再編費用

14,416

売上債権の増減額(△は増加)

124,652

154,144

仕入債務の増減額(△は減少)

2,397

4,095

前受収益の増減額(△は減少)

147,123

136,307

長期前受収益の増減額(△は減少)

777,187

910,233

預り金の増減額(△は減少)

48,569

51,496

長期預り金の増減額(△は減少)

88,490

72,647

未払金の増減額(△は減少)

4,059

58,436

前払費用の増減額(△は増加)

64,219

64,029

長期前払費用の増減額(△は増加)

245,906

257,425

立替金の増減額(△は増加)

711,750

395,993

その他

24,581

8,048

小計

430,924

1,556,287

利息及び配当金の受取額

3,977

27,302

利息の支払額

8,907

10,948

法人税等の支払額

188,443

337,574

営業活動によるキャッシュ・フロー

237,550

1,235,067

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

14,727

5,729

無形固定資産の取得による支出

180,806

180,270

金銭の信託の解約による収入

99,902

投資有価証券の取得による支出

936,965

753,088

投資有価証券の売却及び償還による収入

339,268

229,557

投資不動産の取得による支出

708,526

149,227

投資不動産の売却による収入

376,615

差入保証金の回収による収入

212,000

512,000

保険積立金の積立による支出

35,912

37,487

敷金の差入による支出

65,375

敷金の返還による収入

77

34

その他

922

4,940

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,224,766

68,029

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

339,000

長期借入金の返済による支出

56,820

70,398

リース債務の返済による支出

2,119

2,119

自己株式の取得による支出

78

112,284

配当金の支払額

50,121

75,513

財務活動によるキャッシュ・フロー

229,860

260,315

現金及び現金同等物に係る換算差額

415

971

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

756,939

905,750

現金及び現金同等物の期首残高

3,799,310

2,804,524

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

407,116

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,042,371

4,117,390

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 2024年11月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、当中間連結会計期間において、同社及び同社の子会社であるスタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタルを連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

投資有価証券

1,212,602千円

1,708,597千円

差入保証金

512,000

1,724,602

1,708,597

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

給料手当及び賞与

470,625千円

588,663千円

賞与引当金繰入額

19,570

49,221

ポイント引当金繰入額

855

2,304

貸倒引当金繰入額

5

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

3,267,481千円

3,841,813千円

有価証券勘定に含まれるMRF

274,889

275,576

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△500,000

現金及び現金同等物

3,042,371

4,117,390

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月26日

定時株主総会

普通株式

50,163

10

2023年6月30日

2023年9月27日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月25日

定時株主総会

普通株式

75,364

15

2024年6月30日

2024年9月26日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年8月9日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を2024年11月1日付で実施し、新株880,327株の発行及び自己株式94,018株の処分を行っております。また、株式会社メディアシークが保有する当社株式207,000株が親会社株式となり、自己株式が増加いたしました。

 さらに、当社は、2024年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株の取得を行いました。

 これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,572,877千円、自己株式が511,791千円それぞれ増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,771,567千円、自己株式が699,098千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

Homeworth

Tech事業

Extend

Tech事業

LifeTech

事業

FinTech事業その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,300,637

952,644

41,804

2,295,087

2,295,087

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,300,637

952,644

41,804

2,295,087

2,295,087

セグメント利益

289,103

764,714

38,625

1,092,443

555,136

537,307

 (注)1.セグメント利益の調整額△555,136千円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△555,136千円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

Homeworth

Tech事業

Extend

Tech事業

LifeTech

事業

FinTech事業その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,727,936

1,126,545

108,085

18,374

2,980,941

2,980,941

セグメント間の内部

売上高又は振替高

38,361

38,361

38,361

1,727,936

1,126,545

146,446

18,374

3,019,303

38,361

2,980,941

セグメント利益又は損失(△)

610,871

826,051

9,907

3,471

1,443,358

774,815

668,543

 (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△774,815千円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△774,815千円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分方法の変更)

 2024年11月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当中間連結会計期間において、同社及び同社の子会社2社を連結の範囲に含めたことに伴い、「LifeTech事業」を報告セグメントに追加しております。

 また、当該株式交換による経営統合に伴い、これまで報告セグメントに含まれない事業セグメントであった中長期的視点での事業開発を進める各種金融サービス事業を、報告セグメント「FinTech事業その他」に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

 当該株式交換による経営統合に伴い、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、販売費及び一般管理費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント利益については、変更後の利益の算定方法により作成したものを開示しております。この変更により、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間のセグメント利益が「HomeworthTech事業」で249,468千円増加し、「ExtendTech事業」で260,979千円増加し、「FinTech事業その他」で44,688千円増加し、「調整額」で555,136千円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 2024年11月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、当中間連結会計期間において、同社及び同社の子会社2社を連結の範囲に含めております。当該事象による「LifeTech事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては18,735千円であります。

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

 有価証券及び投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

82,514

237,134

319,648

社債

737,089

737,089

投資信託

1,147,057

1,147,057

その他

178,088

178,088

 

当中間連結会計期間(2024年12月31日)

 有価証券及び投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式、社債、投資信託及びその他の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

851,445

186,972

1,038,417

社債

1,288,248

1,288,248

投資信託

43,181

1,689,002

1,732,183

その他

275,576

275,576

 

(有価証券関係)

 満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)国債・地方債等

1,212,602

1,212,602

(2)社債

(3)その他

合計

1,212,602

1,212,602

 

当中間連結会計期間(2024年12月31日)

 

中間連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)国債・地方債等

1,708,597

1,708,597

(2)社債

(3)その他

合計

1,708,597

1,708,597

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

(1)株式

265,112

319,648

54,536

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

668,704

737,089

68,385

その他

(3)その他

991,896

1,147,057

155,160

合計

1,925,714

2,203,795

278,081

(注)1.有価証券のうちMRF(連結貸借対照表計上額 178,088千円)については、預金と同等の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 293,389千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当中間連結会計期間(2024年12月31日)

 

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

(1)株式

1,164,652

1,038,417

△126,234

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

1,255,682

1,288,248

32,566

その他

(3)その他

1,559,657

1,732,183

172,526

合計

3,979,992

4,058,850

78,858

(注)1.有価証券のうちMRF(中間連結貸借対照表計上額 275,576千円)については、預金と同等の性格を有することから、取得原価をもって中間連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.市場価格のない株式等(中間連結貸借対照表計上額 313,672千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式交換による完全子会社化)

 当社及び株式会社メディアシーク(以下「メディアシーク」という。)は、2024年8月9日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を実施することを決定し、2024年9月25日開催の当社の定時株主総会及び2024年9月26日開催のメディアシークの定時株主総会の決議により、本株式交換契約の承認を得て、2024年11月1日付で本株式交換を実施いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社メディアシーク

事業の内容:企業向けシステムコンサルティングとコンシューマー向け情報サービス業を営む。コーポレートDX事業は外資系コンサルティングファーム出身者を中心にシステムの設計・開発・保守・運用支援を行う。

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化するWorthTech Companyとして、住宅領域や太陽光発電システムに代表される再生可能エネルギー関連領域を中心に、保証以外の提供ソリューションを拡大・進化させる中で、上場以来の増収増益を継続しております。とりわけ、近年はアプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルネイティブなサービスの開発・提供を通じて、業務DXを支援しております。また今後についても、SaaS事業・Fintech事業における成長戦略の実行に着手しております。

 一方、メディアシークは「善いものを生みだし続ける」ことを経営理念とし、豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、法人向けシステムコンサルティングや画像解析/AI、教育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。また、新たな技術への対応も積極的で、脳機能の向上や身体の不調の緩和などを目的としたブレインテックトレーニングについて開発し、国立大学や大学病院などが実施する臨床研究向けの販売を強化しております。加えて、ベンチャーインキュベーションにおいてもこれまでに6社のIPO、1社のBuyOut実績を有しております。

 これまで両社はシステム開発委託・受託関係を通じて、社内業務システムやデジタルサービスを共同で開発するなどビジネスパートナーシップを強化してまいりました。その中で、相互補完性の高い両社の機能をより高いレベルで融合することで、新たな企業価値を創出すべく経営統合に至ったものです。

(3)企業結合日

2024年11月1日

(4)企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換

(5)結合後の企業の名称

Solvvy株式会社(2024年11月1日付で当社は左記商号に変更しました。)

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 株式交換により、当社がメディアシークの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年11月1日から2024年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

2,760,319千円

取得原価

2,760,319

 

 

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

 

当社

(株式交換完全親会社)

メディアシーク

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

0.100

(2)株式交換比率の算定方法

 当社及びメディアシークは、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって公正性を期すため、当社は株式会社虎ノ門会計を、メディアシークは山田&パートナーズアドバイザリー株式会社を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。当社及びメディアシークはそれぞれ、第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で複数回にわたり慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆さまの利益に資するものとの判断に至り、株式交換契約を締結しました。

(3)株式交換により交付した株式数

当社の普通株式:974,345株

なお、新たに普通株式880,327株を発行し、自己株式94,018株を充当いたしました。

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

18,735千円

 なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

Homeworth

Tech事業

Extend

Tech事業

LifeTech

事業

FinTech事業

その他

保証サービス

1,003,546

1,003,546

検査補修サービス

193,060

193,060

再生可能エネルギー

689,938

689,938

家電・その他

262,706

262,706

システム開発・保守

コンテンツ・広告その他

その他

104,031

41,804

145,835

顧客との契約から生じる収益

1,300,637

952,644

41,804

2,295,087

その他の収益

外部顧客への売上高

1,300,637

952,644

41,804

2,295,087

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

Homeworth

Tech事業

Extend

Tech事業

LifeTech

事業

FinTech事業

その他

保証サービス

1,409,007

1,409,007

検査補修サービス

220,947

220,947

再生可能エネルギー

820,276

820,276

家電・その他

306,269

306,269

システム開発・保守

30,107

30,107

コンテンツ・広告その他

77,977

77,977

その他

97,981

18,374

116,355

顧客との契約から生じる収益

1,727,936

1,126,545

108,085

18,374

2,980,941

その他の収益

外部顧客への売上高

1,727,936

1,126,545

108,085

18,374

2,980,941

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益

88円61銭

109円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

444,508

573,889

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

444,508

573,889

普通株式の期中平均株式数(株)

5,016,342

5,263,671

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

88円60銭

109円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

511

520

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。