当中間会計期間及び本半期報告書提出日(2025年2月13日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当中間会計期間において、飲食店舗へのお客様の人流も回復し、当社業績は前年同期比で増収増益の結果となっておりますが、原価、人件費、光熱費と様々な経費の上昇があり、既存店の収益力向上への取り組みと業態転換による店舗の収益力の改善は着実に進んでおりますが、地域によりまだ苦戦する店舗もあります。また、売上増加に見合う利益増には至らず、計画通りの黒字化は未達であり、かかる状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続しております。このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として下記を実施しております。
まず事業収益改善のため、店舗損益構造の改革を実施しております。具体的には、当社独自の業態である大衆すし酒場「じんべえ太郎」において、お客様の声・競合店の情報を取り入れ、メニュー提案やドリンクの提供方法等に工夫を加え、店舗スタッフ一丸となって、常にお客様に楽しんでいただける店舗運営を図り、ブラッシュアップし続けることで、収益の確保に努めます。そしてそのエッセンスを既存業態にも水平展開していくことで、店舗の活性化を図り、収益力の向上に努めております。
次に資金繰りの安定化のため、業態転換の投資で改善された成果を維持し、店舗への資源配分を最適化し、また当座貸越の活用を視野に入れながら、運転資金の維持確保と一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。
当社は、当中間会計期間末現在で、現預金残高617,752千円、純資産残高589,041千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間会計期間における外食業界は、経済活動の正常化に伴い、個人消費の回復と旺盛なインバウンド需要により、売上高は前年を上回ってきました。一方で、世界的な物価上昇により、原材料費の高騰、光熱費の上昇、人手不足による人材確保及び最低賃金の上昇に起因する人件費増加など、依然として経営環境は厳しい状況で推移しております。
こうした状況下、当社は以下の施策を実施してまいりました。まず第一に、事業ポートフォリオの組み替えを加速させております。地元密着で幅広いお客様層にご来店いただいている自社業態「じんべえ太郎」を中心に、地域によって業績回復の遅れている店舗の業態転換を積極的に進めてまいりました。また、店舗に係る工事費用が徐々に増大している傾向を考慮し、一時的なキャッシュ・フローの悪化をまねく恐れがあるものの、業績回復につなげるためには、早期に業態転換を進めるべく検討しております。
第二に、店舗運営の最適化を図っております。業態転換に伴う店舗改装とメニュー改定を実施し、見通しの良い店内設計によるオペレーションの効率化と独自メニューによるFLコストコントロールにより、運営店舗のコスト構造見直しにより物価上昇への機動的対応を継続いたします。
その結果、店舗戦略の展開に関しては、2024年7月に「日本海庄や三郷中央店」を「じんべえ太郎」、「VANSAN」の2店舗に、2024年12月に「庄や北鴻巣店」を「じんべえ太郎」に業態転換いたしました。これにより、「じんべえ太郎」業態は計10店舗になりました。当該ブランドに関し、業態転換後の業績は概ね好調に推移しております。また、2025年3月予定にて東浦和の「庄や」を「じんべえ太郎」へ、カラオケ「歌うんだ村」を自社運営である「カラオケkobanちゃん」にリニューアルオープンする予定です。加えて、既存店においては、適切な人員配置と徹底した運営管理を続けてまいります。当社は、これらの施策を通じて業績回復を図り、厳しい経営環境下においても持続可能な成長を目指してまいります。
当中間会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」14店舗、「日本海庄や」2店舗、カラオケルーム「歌うんだ村」1店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」10店舗、Italian Kitchen「VANSAN」4店舗、女性専用AIパーソナルジム「FURDI」2店舗の合計33店舗となっております。
上記の結果、当中間会計期間の業績は売上高948,615千円、売上総利益は657,505千円、販売費及び一般管理費については714,653千円となり、営業損失は57,147千円となりました。
経常損失につきましては56,034千円、税引前中間純損失56,406千円となり、中間純損失58,559千円となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
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料理飲食事業 |
その他 |
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売上高 (前年同期比) |
927,323千円 (13.8%増) |
21,291千円 (1567.5%増) |
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セグメント利益又は損失(△) (前年同期比) |
38,461千円 (524.2%増) |
△8,572千円 (-) |
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末における流動資産は712,785千円となり、前事業年度末に比べて84,767千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が99,786千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は972,705千円となり、前事業年度末に比べて12,320千円の減少となりました。これは主に、建物等の有形固定資産が3,260千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における流動負債は369,804千円となり、前事業年度末に比べて17,981千円の減少となりました。これは主に、未払金46,356千円減少によるものであります。
また、固定負債は726,644千円となり、前事業年度末に比べて18,274千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少18,188千円によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は589,041千円となり、前事業年度末に比べて60,831千円の減少となりました。これは、中間純損失の計上の結果、利益剰余金が58,559千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、467,629千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果、使用した資金は52,975千円となりました。
これは主に、税引前中間純損失56,406千円、減価償却費32,847千円、仕入債務の増加額19,299千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果、使用した資金は28,472千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出29,587千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果、使用した資金は18,339千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出18,186千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。