1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2023年6月30日に提出いたしました第20期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

第一部 企業情報

第2 事業の状況

3 事業等のリスク

③ 法的規制について

イ 金融商品取引法について

b 自己資本規制比率について

 

4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績等の状況の概要

③生産、受注及び販売の実績

b . 販売実績

(d) 自己資本規制比率

(ヒロセ通商株式会社)

 

 

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

第一部 【企業情報】

 

第2 【事業の状況】

 

3 【事業等のリスク】

③ 法的規制について

イ 金融商品取引法について

b 自己資本規制比率について

(訂正前)

「金融商品取引業等に関する内閣府令」第179条第4項第2号により、自己資本規制比率が120%を下回った場合、「自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書」を提出することが義務付けされており、更に自己資本規制比率が100%を下回った場合、「金融商品取引法」第53条第2項により、3ヶ月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。また、同条第3項により、業務停止命令後3ヶ月を経過しても自己資本規制比率が100%を下回り、回復の見込みがないと認められる場合、金融商品取引業者の登録が取り消される可能性があります。

2023年3月31日現在、当社の自己資本規制比率は725.3%、連結子会社JFX株式会社の自己資本規制比率は1,150.8%であり、本項目で記載されている自己資本規制比率の値を上回っておりますが、かかる事象に抵触した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

(訂正後)

「金融商品取引業等に関する内閣府令」第179条第4項第2号により、自己資本規制比率が120%を下回った場合、「自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書」を提出することが義務付けされており、更に自己資本規制比率が100%を下回った場合、「金融商品取引法」第53条第2項により、3ヶ月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。また、同条第3項により、業務停止命令後3ヶ月を経過しても自己資本規制比率が100%を下回り、回復の見込みがないと認められる場合、金融商品取引業者の登録が取り消される可能性があります。

2023年3月31日現在、当社の自己資本規制比率は711.4%、連結子会社JFX株式会社の自己資本規制比率は1,150.8%であり、本項目で記載されている自己資本規制比率の値を上回っておりますが、かかる事象に抵触した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

③生産、受注及び販売の実績

b . 販売実績

(d) 自己資本規制比率

(ヒロセ通商株式会社)

(訂正前)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

第19期事業年度末

(2022年3月31日)

第20期事業年度末

(2023年3月31日)

基本的項目

(A)

12,644,391

13,247,475

補完的項目

(B)

545,698

544,893

 

その他有価証券評価差額金(評価益)等

 

45,698

44,893

 

金融商品取引責任準備金等

 

 

一般貸倒引当金

 

 

長期劣後債務

 

 

短期劣後債務

 

500,000

500,000

控除資産

(C)

1,243,271

1,166,160

固定化されていない自己資本

(A)+(B)-(C)

(D)

11,946,818

12,626,208

リスク相当額

(F)+(G)+(H)

(E)

1,556,913

1,740,785

 

市場リスク相当額

(F)

1,827

1,300

 

取引先リスク相当額

(G)

199,002

231,688

 

基礎的リスク相当額

(H)

1,356,082

1,507,796

自己資本規制比率

(D)/(E)×100

 

767.3

725.3

 

 

 

 

(訂正後)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

第19期事業年度末

(2022年3月31日)

第20期事業年度末

(2023年3月31日)

基本的項目

(A)

12,439,818

13,005,650

補完的項目

(B)

545,698

544,893

 

その他有価証券評価差額金(評価益)等

 

45,698

44,893

 

金融商品取引責任準備金等

 

 

一般貸倒引当金

 

 

長期劣後債務

 

 

短期劣後債務

 

500,000

500,000

控除資産

(C)

1,243,271

1,166,160

固定化されていない自己資本

(A)+(B)-(C)

(D)

11,742,245

12,384,383

リスク相当額

(F)+(G)+(H)

(E)

1,556,913

1,740,785

 

市場リスク相当額

(F)

1,827

1,300

 

取引先リスク相当額

(G)

199,002

231,688

 

基礎的リスク相当額

(H)

1,356,082

1,507,796

自己資本規制比率

(D)/(E)×100

 

754.2

711.4