1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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破産更生債権等 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自2023年7月1日 至2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自2024年7月1日 至2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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保険解約損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
△ |
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法人税等還付税額 |
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△ |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自2023年7月1日 至2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自2024年7月1日 至2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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保険解約損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他の引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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小計 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(表示方法の変更)
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「注記事項(中間連結損益及び包括利益計算書関係)」の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における金額は、「注記事項(中間連結損益及び包括利益計算書関係)」に記載のとおりであります。
※ コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引先金融機関4行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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シンジケートローン契約総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
700,000 |
700,000 |
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差額 |
800,000 |
800,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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給料及び賞与 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,134,834千円 |
1,072,076千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
‐ |
‐ |
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現金及び現金同等物 |
1,134,834 |
1,072,076 |
当社は、2024年6月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式21,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結累計期間において自己株式が26,619千円増加したことにより、当中間連結会計期間末において自己株式が30,226千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年11月30日に行われた株式会社アヴァンセ・アジルとの企業結合について前中間連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計年度の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額230,996千円は、会計処理の確定による顧客関連資産の増加等に伴い130,250千円減少しております。
これに伴い、前連結会計年度末の資産合計は51,671千円、負債合計は47,536千円、純資産合計は4,134千円増加しております。
なお、のれんの償却期間は8年、顧客関連資産の償却期間は14年としております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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区分 |
インフラテック事業 |
合計 |
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モバイルエンジニアリングサービス |
1,780,881 |
1,780,881 |
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IoTエンジニアリングサービス |
1,009,119 |
1,009,119 |
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その他 |
94,188 |
94,188 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,884,189 |
2,884,189 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,884,189 |
2,884,189 |
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円) |
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区分 |
インフラテック事業 |
合計 |
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モバイルエンジニアリングサービス |
1,759,733 |
1,759,733 |
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IoTエンジニアリングサービス |
1,527,345 |
1,527,345 |
|
その他 |
633,412 |
633,412 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,920,492 |
3,920,492 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
3,920,492 |
3,920,492 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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(1)1株当たり中間純利益または1株当たり中間純損失(△) |
△31円59銭 |
27円64銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益または親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△58,800 |
50,933 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益または親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△58,800 |
50,933 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,861,163 |
1,842,664 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
- |
27円39銭 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中
間純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。