第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

970,857

1,072,076

売掛金

1,874,027

1,858,928

仕掛品

302,858

349,902

前払費用

44,109

67,770

未収還付法人税等

46,121

その他

27,581

2,218

流動資産合計

3,265,555

3,350,896

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

122,174

122,174

減価償却累計額

16,239

20,260

建物(純額)

105,935

101,914

工具、器具及び備品

40,256

40,428

減価償却累計額

19,408

22,285

工具、器具及び備品(純額)

20,847

18,142

有形固定資産合計

126,783

120,056

無形固定資産

 

 

のれん

93,399

87,103

顧客関連資産

180,004

173,378

ソフトウエア

82,677

82,609

ソフトウエア仮勘定

12,407

25,182

無形固定資産合計

368,489

368,274

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

40,646

40,646

その他

185,507

185,030

破産更生債権等

220

220

貸倒引当金

220

220

投資その他の資産合計

226,153

225,677

固定資産合計

721,426

714,008

資産合計

3,986,982

4,064,905

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

386,697

403,293

短期借入金

700,000

700,000

1年内返済予定の長期借入金

45,000

45,000

未払金

88,967

75,868

未払費用

281,381

299,501

未払法人税等

20,784

51,464

賞与引当金

125,501

123,933

預り金

26,624

29,742

その他

36,665

60,528

流動負債合計

1,711,622

1,789,332

固定負債

 

 

長期借入金

243,750

221,250

退職給付に係る負債

13,087

12,433

繰延税金負債

47,536

45,507

固定負債合計

304,373

279,190

負債合計

2,015,996

2,068,523

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

334,897

335,438

資本剰余金

285,697

286,238

利益剰余金

1,353,997

1,404,931

自己株式

3,606

30,226

株主資本合計

1,970,986

1,996,381

純資産合計

1,970,986

1,996,381

負債純資産合計

3,986,982

4,064,905

 

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自2023年7月1日

至2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自2024年7月1日

至2024年12月31日)

売上高

2,884,189

3,920,492

売上原価

2,228,700

3,015,344

売上総利益

655,488

905,148

販売費及び一般管理費

722,841

813,382

営業利益又は営業損失(△)

67,352

91,766

営業外収益

 

 

受取利息

3

56

受取保険金

407

その他

6

100

営業外収益合計

418

156

営業外費用

 

 

支払利息

1,724

3,288

株式交付費

90

30

保険解約損

4,688

営業外費用合計

1,814

8,007

経常利益又は経常損失(△)

68,748

83,915

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

19,999

特別損失合計

19,999

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

88,748

83,915

法人税等

29,947

33,170

法人税等還付税額

188

中間純利益又は中間純損失(△)

58,800

50,933

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

58,800

50,933

非支配株主に帰属する中間純利益

-

その他の包括利益

-

中間包括利益

58,800

50,933

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

58,800

50,933

非支配株主に係る中間包括利益

-

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自2023年7月1日

至2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自2024年7月1日

至2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

88,748

83,915

減価償却費

18,409

28,147

のれん償却額

6,296

投資有価証券評価損益(△は益)

19,999

受取利息

3

56

支払利息

1,724

3,288

保険解約損益(△は益)

4,688

売上債権の増減額(△は増加)

242,849

15,098

棚卸資産の増減額(△は増加)

43,016

47,066

仕入債務の増減額(△は減少)

22,357

16,595

未払費用の増減額(△は減少)

94,551

18,111

未払金の増減額(△は減少)

63,968

13,098

賞与引当金の増減額(△は減少)

240

1,568

その他の引当金の増減額(△は減少)

654

その他の資産の増減額(△は増加)

12,880

4,335

その他の流動負債の増減額(△は減少)

35,191

その他の負債の増減額(△は減少)

10,889

71,319

小計

135,910

154,162

利息の支払額

1,709

3,279

利息の受取額

3

48

法人税等の支払額

76,117

13,633

法人税等の還付額

46,309

営業活動によるキャッシュ・フロー

58,086

183,607

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,019

172

無形固定資産の取得による支出

24,507

27,417

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

267,751

敷金及び保証金の回収による収入

2,056

敷金及び保証金の差入による支出

14,195

保険積立金の積立による支出

5,006

4,494

保険積立金の解約による収入

11,928

投資活動によるキャッシュ・フロー

298,229

34,350

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

315,000

長期借入金の返済による支出

3,750

22,500

自己株式の取得による支出

26,619

株式の発行による収入

2,052

1,081

財務活動によるキャッシュ・フロー

313,302

48,038

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

73,159

101,219

現金及び現金同等物の期首残高

1,061,675

970,857

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,134,834

1,072,076

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(表示方法の変更)

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

 「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「注記事項(中間連結損益及び包括利益計算書関係)」の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における金額は、「注記事項(中間連結損益及び包括利益計算書関係)」に記載のとおりであります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ コミット型シンジケートローン

 当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引先金融機関4行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

シンジケートローン契約総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

700,000

700,000

差額

800,000

800,000

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

給料及び賞与

228,423千円

273,735千円

減価償却費

18,409

28,147

賞与引当金繰入額

19,200

21,324

退職給付費用

10,215

18,880

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,134,834千円

1,072,076千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,134,834

1,072,076

 

(株主資本等関係)

 当社は、2024年6月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式21,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結累計期間において自己株式が26,619千円増加したことにより、当中間連結会計期間末において自己株式が30,226千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 2023年11月30日に行われた株式会社アヴァンセ・アジルとの企業結合について前中間連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計年度に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計年度の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額230,996千円は、会計処理の確定による顧客関連資産の増加等に伴い130,250千円減少しております。

 これに伴い、前連結会計年度末の資産合計は51,671千円、負債合計は47,536千円、純資産合計は4,134千円増加しております。

 なお、のれんの償却期間は8年、顧客関連資産の償却期間は14年としております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

区分

インフラテック事業

合計

モバイルエンジニアリングサービス

1,780,881

1,780,881

IoTエンジニアリングサービス

1,009,119

1,009,119

その他

94,188

94,188

顧客との契約から生じる収益

2,884,189

2,884,189

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

2,884,189

2,884,189

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

区分

インフラテック事業

合計

モバイルエンジニアリングサービス

1,759,733

1,759,733

IoTエンジニアリングサービス

1,527,345

1,527,345

その他

633,412

633,412

顧客との契約から生じる収益

3,920,492

3,920,492

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

3,920,492

3,920,492

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益または1株当たり中間純損失(△)

△31円59銭

27円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益または親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△58,800

50,933

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益または親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△58,800

50,933

普通株式の期中平均株式数(株)

1,861,163

1,842,664

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

27円39銭

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中

間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。