第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は3,350,896千円で前連結会計年度末に比べ85,341千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加101,219千円によるものであります。固定資産は714,008千円で前事業年度末に比べて7,418千円減少いたしました。これは主にのれん、顧客関連資産の償却によるものであります。この結果、資産合計は4,064,905千円となり、前事業年度末に比べ77,923千円増加いたしました。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債合計は1,789,332千円で前連結会計年度末に比べ77,710千円の増加となりました。これは主に未払法人税の増加30,679千円、買掛金の増加16,595千円によるものであります。固定負債は279,190千円となり、前事業年度末に比べ25,182千円の減少となりました。これは長期借入金の返済22,500円によるものであります。この結果、負債合計は2,068,523千円となり、前事業年度末に比べ52,527千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、1,996,381千円で前連結会計年度末に比べ25,395千円の増加となりました。これは、中間純利益により利益剰余金の増加50,933千円が自己株式の取得による減少26,619千円を上回ったことによるものであります。この結果、自己資本比率は49.1%となり、1株当たり純資産額は1,085円53銭となりました。

 

(2)経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日)におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の高まりなど緩やかな景気回復が続くことが期待されるものの、エネルギーコストや原材料価格に起因する物価上昇が顕著になりました。また、為替の変動や世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢など懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 

 このような経済環境のもと、当社グループの事業領域であるモバイルエンジニアリング分野においては、引き続き通信キャリア各社の設備投資の抑制が続いております。

 一方でIoTエンジニアリング分野においては、スマートメーターの設置といったフロー案件だけでなく、監視・保守といったストック案件の提案を継続的に行っていたことが奏功し、利益率の高いストック案件の獲得につながりました。前期から成長が見込まれるIoTエンジニアリングサービスに経営リソースをシフトさせる事業戦略を打ち出していましたが、徐々に成果が出始めております。

 また、サーバーやネットワーク関連のITインフラ領域への事業拡大も引き続き進めており、参入障壁の低い保守領域から参入し、より高単価な上流工程に拡大を計画しております。

 2025年6月期の重要施策である売上総利益率の改善については、前述のIoTエンジニアリングの高利益サービスの提供以外にも、各案件の単価交渉なども奏功し、売上総利益額は前年同期比38%の改善となりました。

 この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,920,492千円(前年同期比35.9%増)、営業利益91,766千円(前年同期は67,352千円の損失)、経常利益83,915千円(前年同期は68,748千円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益50,933千円(前年同期は58,800千円の損失)となりました。

 なお、当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス1,759,733千円(前年同期比1.2%減)、IoTエンジニアリングサービス1,527,345千円(前年同期比51.4%増)、及びその他633,412千円(前年同期比572.5%増)となっております。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,072,076千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、183,607千円の収入(前中間連結会計期間は58,086千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益83,915千円、減価償却費28,147千円、未払費用の増加18,111千円といった増加要因が、棚卸資産の増加47,066千円および法人税等の支払額13,633千円といった減少要因を上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、34,350千円の支出(前中間連結会計期間は298,229千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出27,417千円、敷金及び保証金の差入による支出14,195千円および保険積立金の積立による支出4,494千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、48,038千円の支出(前中間連結会計期間は313,302千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出22,500千円および自己株式の取得による支出26,619千円によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。