第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,463,363

4,382,812

受取手形

330

6,501

売掛金及び契約資産

※1 1,572,079

※1 1,742,742

有価証券

100,010

300,599

未成制作費

※2 8,850

※2 15,413

前払費用

47,519

92,678

その他

25,746

86,543

貸倒引当金

501

557

流動資産合計

6,217,398

6,626,734

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

667,675

688,898

減価償却累計額

376,972

395,795

建物(純額)

290,703

293,103

構築物

6,159

6,159

減価償却累計額

5,851

5,913

構築物(純額)

307

246

機械及び装置

3,428

5,551

減価償却累計額

3,256

3,609

機械及び装置(純額)

171

1,942

工具、器具及び備品

45,940

51,737

減価償却累計額

23,600

25,980

工具、器具及び備品(純額)

22,340

25,757

土地

526,457

526,457

有形固定資産合計

839,980

847,505

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

307,624

456,252

ソフトウエア仮勘定

23,606

電話加入権

6,505

6,505

無形固定資産合計

314,129

486,364

投資その他の資産

 

 

長期預金

1,000,000

投資有価証券

5,901,825

5,926,873

長期前払費用

15,216

27,908

繰延税金資産

252,790

326,239

差入保証金

86,360

226,455

保険積立金

183,217

137,734

その他

6,500

6,500

貸倒引当金

6,500

6,500

投資その他の資産合計

6,439,410

7,645,210

固定資産合計

7,593,520

8,979,080

資産合計

13,810,919

15,605,815

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

322,664

353,441

未払金

143,553

416,491

未払費用

44,204

46,701

未払法人税等

339,438

556,065

未払消費税等

52,920

158,235

契約負債

174,244

242,271

預り金

8,870

10,750

前受収益

3,211

3,189

賞与引当金

235,000

290,000

役員賞与引当金

18,000

27,000

流動負債合計

1,342,107

2,104,145

固定負債

 

 

長期未払金

217,800

217,800

長期預り保証金

18,541

18,586

固定負債合計

236,341

236,386

負債合計

1,578,449

2,340,531

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,500,000

1,500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

817,100

817,100

その他資本剰余金

2,535,225

2,545,556

資本剰余金合計

3,352,325

3,362,656

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,455

8,455

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,800,000

1,800,000

繰越利益剰余金

7,481,276

8,551,854

利益剰余金合計

9,289,731

10,360,309

自己株式

1,837,518

1,795,248

株主資本合計

12,304,538

13,427,717

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

102,803

180,513

評価・換算差額等合計

102,803

180,513

新株予約権

30,736

18,080

純資産合計

12,232,470

13,265,283

負債純資産合計

13,810,919

15,605,815

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

6,773,423

8,784,768

売上原価

2,267,150

2,916,813

売上総利益

4,506,272

5,867,954

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

472,979

626,388

役員報酬

92,350

91,144

役員賞与引当金繰入額

18,000

27,000

給料及び手当

1,063,773

1,207,288

賞与

100,450

120,690

賞与引当金繰入額

232,600

286,400

退職給付費用

18,251

21,616

福利厚生費

206,866

246,966

賃借料

89,205

89,882

減価償却費

127,251

147,426

その他

462,813

692,664

販売費及び一般管理費合計

2,884,543

3,557,467

営業利益

1,621,729

2,310,487

営業外収益

 

 

受取利息

526

879

有価証券利息

96,443

143,330

受取配当金

6,529

17,314

投資有価証券売却益

226,091

76,186

為替差益

52,878

受取家賃

39,999

39,845

その他

9,256

6,470

営業外収益合計

431,727

284,026

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

8,919

7,913

投資有価証券売却損

5,370

保険解約損

3,311

投資事業組合運用損

4,680

12,258

投資有価証券評価損

1,677

その他

1,287

918

営業外費用合計

14,887

31,450

経常利益

2,038,569

2,563,063

特別損失

 

 

退職給付制度終了損

26,572

特別損失合計

26,572

税引前当期純利益

2,011,996

2,563,063

法人税、住民税及び事業税

637,705

848,849

法人税等調整額

22,556

39,185

法人税等合計

615,148

809,663

当期純利益

1,396,847

1,753,399

 

 

売上原価明細書

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

32,484

1.4

 

41,424

1.4

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

 

発送費

314,331

 

 

330,536

 

 

会場費

256,980

 

 

278,682

 

 

放送・掲載費

537,620

 

 

842,922

 

 

印刷費

96,252

 

 

121,372

 

 

外注費

76,516

 

 

71,346

 

 

その他

952,964

2,234,666

98.6

1,230,528

2,875,389

98.6

売上原価合計

 

2,267,150

100.0

 

2,916,813

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年11月1日 至2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,500,000

817,100

2,537,376

8,455

1,800,000

6,634,390

1,610,741

11,686,581

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

549,962

 

549,962

当期純利益

 

 

 

 

 

1,396,847

 

1,396,847

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

238,168

238,168

自己株式の処分

 

 

2,151

 

 

 

11,391

9,240

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,151

846,885

226,777

617,956

当期末残高

1,500,000

817,100

2,535,225

8,455

1,800,000

7,481,276

1,837,518

12,304,538

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

191,579

191,579

34,935

11,913,096

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

549,962

当期純利益

 

 

 

1,396,847

自己株式の取得

 

 

 

238,168

自己株式の処分

 

 

 

9,240

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

294,383

294,383

4,199

298,582

当期変動額合計

294,383

294,383

4,199

319,374

当期末残高

102,803

102,803

30,736

12,232,470

 

当事業年度(自2022年11月1日 至2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,500,000

817,100

2,535,225

8,455

1,800,000

7,481,276

1,837,518

12,304,538

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

682,821

 

682,821

当期純利益

 

 

 

 

 

1,753,399

 

1,753,399

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

10,331

 

 

 

42,270

52,601

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,331

1,070,578

42,270

1,123,179

当期末残高

1,500,000

817,100

2,545,556

8,455

1,800,000

8,551,854

1,795,248

13,427,717

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

102,803

102,803

30,736

12,232,470

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

682,821

当期純利益

 

 

 

1,753,399

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

52,601

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

77,710

77,710

12,656

90,366

当期変動額合計

77,710

77,710

12,656

1,032,813

当期末残高

180,513

180,513

18,080

13,265,283

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

2,011,996

2,563,063

減価償却費

132,294

151,991

投資有価証券売却損益(△は益)

225,518

70,815

投資事業組合運用損益(△は益)

4,680

12,258

投資有価証券評価損益(△は益)

-

1,677

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,500

9,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

43,000

55,000

前払年金費用の増減額(△は増加)

24,997

受取利息及び受取配当金

103,500

161,523

売上債権の増減額(△は増加)

113,386

176,834

仕入債務の増減額(△は減少)

13,003

30,776

未払金の増減額(△は減少)

9,692

181,190

未払消費税等の増減額(△は減少)

63,781

105,315

契約負債の増減額(△は減少)

174,244

68,026

長期前払費用の増減額(△は増加)

2,199

12,691

その他

10,125

27,205

小計

2,128,070

2,783,640

利息及び配当金の受取額

111,735

134,991

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

752,813

641,381

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,486,992

2,277,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

1,000,000

定期預金の払戻による収入

-

1,000,000

有形固定資産の取得による支出

10,098

38,463

無形固定資産の取得による支出

118,065

202,092

投資有価証券の取得による支出

4,116,092

1,422,585

投資有価証券の売却による収入

2,305,961

950,611

投資有価証券の償還による収入

523,524

200,000

差入保証金の差入による支出

3,178

208,208

差入保証金の回収による収入

1,435

3,177

保険積立金の解約による収入

42,171

その他

8,279

45

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,424,793

675,343

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

238,882

-

配当金の支払額

550,005

682,500

その他

4,199

43

財務活動によるキャッシュ・フロー

793,087

682,457

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

730,888

919,449

現金及び現金同等物の期首残高

3,194,251

2,463,363

現金及び現金同等物の期末残高

2,463,363

3,382,812

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、建物の主な耐用年数は15~38年であります。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、下記ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社は就職情報事業を主たる事業としており、新卒学生並びに20代求職者に企業PR・情報提供サービス業務、各種採用コンサルティング業務、人材紹介業務等を行っております。

 そのうちWeb関連商品である「あさがくナビ」や「Re就活」等の掲載プランに関する売上については、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。就職博等のイベントや人材紹介業務等新卒採用個別品等につきましては、履行義務が一時点で充足する取引であり、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する広告掲載に関する取引や提携先企業の商品を顧客に提供する取引等は、純額で収益を認識しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

売掛金

1,027,334千円

1,015,633千円

契約資産

544,745千円

727,109千円

 

※2 未成制作費

就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。

(損益計算書関係)

※ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2021年11月1日 至2022年10月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

                                                (単位:株)

 

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,560,000

15,560,000

合計

15,560,000

15,560,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,414,047

231,600

10,000

1,635,647

合計

1,414,047

231,600

10,000

1,635,647

(注)1.自己株式数の普通株式の増加は、取締役会決議による取得及び単元未満株式の買い取り請求によるものであります。

2.自己株式数の普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末

残高(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

ストックオプションとしての第1回新株予約権

普通株式

14,433

ストックオプションとしての第2回新株予約権

普通株式

16,303

 

第3回新株予約権(注)

普通株式

1,300,000

1,300,000

合計

1,300,000

1,300,000

30,736

(注)第3回新株予約権の減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。

 3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年1月28日

定時株主総会

普通株式

297,065

21

2021年10月31日

2022年1月31日

2022年6月13日

取締役会

普通株式

252,897

18

2022年4月30日

2022年7月1日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議しております。

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月27日
定時株主総会

普通株式

348,108

利益剰余金

25

2022年10月31日

2023年1月30日

 

当事業年度(自2022年11月1日 至2023年10月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

                                                (単位:株)

 

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,560,000

15,560,000

合計

15,560,000

15,560,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,635,647

37,620

1,598,027

合計

1,635,647

37,620

1,598,027

(注)自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の減少23,600株、ストックオプションの権利行使に伴う処分による減少14,000株および単元未満株式の買い増し請求による減少20株によるものであります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末

残高(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

ストックオプションとしての第1回新株予約権

普通株式

8,490

ストックオプションとしての第2回新株予約権

普通株式

9,590

合計

18,080

 

 3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月27日

定時株主総会

普通株式

348,108

25

2022年10月31日

2023年1月30日

2023年6月12日

取締役会

普通株式

334,712

24

2023年4月30日

2023年7月3日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議しております。

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月26日
定時株主総会

普通株式

376,973

利益剰余金

27

2023年10月31日

2024年1月29日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金勘定

4,463,363千円

4,382,812千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,000,000

△1,000,000

現金及び現金同等物

2,463,363

3,382,812

 

(リース取引関係)

重要性のあるリース取引はありませんので、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金はすべて自己資金により賄っております。余資は、安全性、流動性、収益性を考慮して定期預金及び債券にて運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の運用のために保有する債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期預金は満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品ではありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の倒産等に係るリスク)

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署であるコーポレート本部財務・経理部が資金計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しい科目については注記を省略しております。

前事業年度(2022年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

5,831,148

5,831,148

資産合計

5,831,148

5,831,148

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

6,169,043

6,169,043

 長期預金

1,000,000

1,000,000

資産合計

7,169,043

7,169,043

 

(注)1.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

非上場株式

1,965

1,965

投資事業組合への出資

168,721

56,463

 

(注)2.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,463,363

売掛金及び契約資産

1,572,079

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

100,000

2,615,128

1,500,000

248,260

合計

6,135,442

2,615,128

1,500,000

248,260

 

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,382,812

売掛金及び契約資産

1,742,742

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

300,000

3,378,432

1,300,000

249,510

長期預金

1,000,000

合計

6,425,555

3,378,432

2,300,000

249,510

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

40,487

40,487

 債券

4,240,244

4,240,244

資産計

40,487

4,240,244

4,280,731

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は1,550,417千円です。

 

当事業年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

46,513

46,513

 債券

4,489,905

299,714

4,789,619

 投資信託

1,332,909

1,332,909

資産計

46,513

5,822,815

299,714

6,169,043

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

1,000,000

1,000,000

資産計

1,000,000

1,000,000

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。

 活発な市場で取引されている上場株式や債券は、その時価をレベル1の時価に分類しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない債券は、その時価をレベル2の時価に分類しており、クレジットスプレッド等の観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

長期預金

 元利金の合計金額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(注)2.時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

①重要な観察できないインプットに関する定量的情報

取引先金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。

②期首残高から当期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 

有価証券及び投資有価証券

(千円)

期首残高

当期の損益又は評価・換算差額等

 

 損益に計上

 その他有価証券評価差額金

△285

購入、売却、発行及び決済の純額

300,000

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

299,714

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益

③時価の評価プロセスの説明

当社において、時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年10月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

26,721

20,406

6,315

(2)債券

1,135,852

1,118,469

17,382

(3)その他

953,204

867,068

86,135

小計

2,115,777

2,005,944

109,832

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

13,765

15,551

△1,786

(2)債券

3,104,392

3,201,414

△97,022

(3)その他

597,212

756,369

△159,156

小計

3,715,370

3,973,335

△257,964

合計

5,831,148

5,979,280

△148,131

(注)1.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2.非上場株式(貸借対照表計上額1,965千円)及び投資事業組合への出資(貸借対照表計上額168,721千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

46,513

23,133

23,380

(2)債券

2,045,464

2,007,181

38,282

(3)その他

826,973

745,443

81,529

小計

2,918,951

2,775,758

143,193

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

2,744,156

3,051,745

△307,589

(3)その他

505,936

601,645

△95,709

小計

3,250,092

3,653,391

△403,299

合計

6,169,043

6,429,150

△260,106

(注)1.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当事業年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について1,677千円減損処理を行っております。

2.非上場株式(貸借対照表計上額1,965千円)及び投資事業組合への出資(貸借対照表計上額56,463千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

98,985

16,728

(2)債券

1,628,987

147,771

573

(3)その他

577,987

61,591

合計

2,305,961

226,091

573

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

115,440

14,644

(2)債券

413,902

8,694

5,366

(3)その他

421,268

52,846

4

合計

950,611

76,186

5,370

 

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、2022年4月1日より確定給付年金制度から確定給付年金制度に全面移行しております。

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金(前払年金費用)の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

退職給付引当金(△は前払年金費用)の期首残高

△24,997千円

-千円

退職給付費用

7,688

退職給付の支払額

△877

制度への拠出額

△8,385

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

26,572

前払年金費用(△)の期末残高

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

  該当事項はありません。

 

(3) 退職給付費用

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

7,688千円

-千円

(注)前事業年度については、上記の他に確定給付年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として26,572千円を計上しております。

 

3.確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)10,749千円、当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)21,613千円であります。

 

4.その他

前事業年度における確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は以下のとおりであります。

退職給付債務の減少

265,510千円

年金資産の減少

△292,082

退職給付引当金(前払年金費用)の減少

 △26,572

当社への確定拠出年金制度への資産移換額は292,082千円であります。

 

当事業年度は該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

第2回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    3名

当社取締役    3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   22,000株

普通株式   22,000株

付与日

2015年1月22日

2017年1月19日

権利確定条件

定めはありません

定めはありません

対象勤務期間

定めはありません

定めはありません

権利行使期間

2015年1月23日~2035年1月22日

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

2017年1月20日~2037年1月19日

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

第2回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

権利確定前          (株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後          (株)

 

 

前事業年度末

17,000

17,000

権利確定

権利行使

7,000

7,000

失効

未行使残

10,000

10,000

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

第2回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

権利行使価格         (円)

1

1

行使時平均株価        (円)

1,410

1,410

付与日における公正な評価単価 (円)

849

959

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

 

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

 

 

 

当事業年度

(2023年10月31日)

 

 

 

繰延税金資産

長期未払金

賞与引当金

未払事業税

未払費用

その他有価証券評価差額金

株式報酬費用

その他

合計

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

 

66,646

71,910

20,477

10,587

45,331

27,714

10,122

252,790

252,790

 

 

 

66,646

88,740

30,195

13,311

79,592

28,040

19,713

326,239

326,239

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.3

住民税均等割等

0.3

0.3

人材確保等促進税制の税額控除

△0.8

その他

0.3

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6

31.6

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、本社建物を自社で使用するとともに、一部を他社に賃貸しているオフィスビル(土地を含む)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,079千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,932千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

232,913

228,881

 

期中増減額

△4,032

△30,115

 

期末残高

228,881

198,765

期末時価

367,193

318,772

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の減少額は全額減価償却によるものであります。

3.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自2021年11月1日 至2022年10月31日)

(単位:千円)

 

就職情報事業

その他

合計

新卒採用集合品

3,329,130

3,329,130

(就職博)

(1,933,254)

(1,933,254)

(あさがくナビ)

(1,395,876)

(1,395,876)

新卒採用個別品

1,476,470

1,476,470

中途採用商品

1,706,922

1,706,922

(Re就活)

(1,308,738)

(1,308,738)

(人材紹介)

(398,183)

(398,183)

(Re就活テック)

その他

260,899

260,899

顧客との契約から生じる収益

6,512,523

260,899

6,773,423

 

当事業年度(自2022年11月1日 至2023年10月31日)

(単位:千円)

 

就職情報事業

その他

合計

新卒採用集合品

4,358,389

4,358,389

(就職博)

(2,610,200)

(2,610,200)

(あさがくナビ)

(1,748,189)

(1,748,189)

新卒採用個別品

1,594,338

1,594,338

中途採用商品

2,573,752

2,573,752

(Re就活)

(1,883,439)

(1,883,439)

(人材紹介)

(639,976)

(639,976)

(Re就活テック)

(50,336)

(50,336)

その他

258,287

258,287

顧客との契約から生じる収益

8,526,480

258,287

8,784,768

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,283,090千円

1,027,334千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,027,334

1,015,633

契約資産(期首残高)

423,976

544,745

契約資産(期末残高)

544,745

727,109

契約負債(期首残高)

22,238

174,244

契約負債(期末残高)

174,244

242,271

 契約資産は、顧客との契約において主に公的分野商品等にて認識したものであり、顧客との契約等に基づき履行義務を充足するに従い認識した収益のうち、期末日時点で顧客に未請求のものであります。契約負債は、主に就職情報事業の各契約に基づき認識した顧客からの前受金であります。

 契約資産の増減は主に収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主に前受金としての受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。なお、前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,238千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうちの期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、174,244千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自2021年11月1日 至2022年10月31日)及び当事業年度(自2022年11月1日 至2023年10月31日)

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自2021年11月1日 至2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2022年11月1日 至2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性のある関連当事者情報はありませんので、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

 

1株当たり純資産額

 

876円29銭

948円81銭

1株当たり当期純利益

99円35銭

125円74銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

99円11銭

125円52銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

1,396,847

1,753,399

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,396,847

1,753,399

普通株式の期中平均株式数(株)

14,060,218

13,945,150

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

33,969

23,438

(うち新株予約権(株))

(33,969)

(23,438)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

667,675

22,960

1,737

688,898

395,795

20,469

293,103

構築物

6,159

-

-

6,159

5,913

61

246

機械及び装置

3,428

2,123

-

5,551

3,609

352

1,942

工具、器具及び備品

45,940

12,834

7,037

51,737

25,980

9,279

25,757

土地

526,457

-

-

526,457

-

-

526,457

有形固定資産計

1,249,662

37,917

8,774

1,278,804

431,298

30,162

847,505

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

565,842

270,458

68,526

767,774

311,521

121,829

456,252

ソフトウエア仮勘定

-

23,606

-

23,606

-

-

23,606

電話加入権

6,505

-

-

6,505

-

-

6,505

無形固定資産計

572,347

294,064

68,526

797,885

311,521

121,829

486,364

(注)当期増加額、減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加    あさがくナビシステム   118,493千円(リニューアルによる取得)

Re就活システム     129,165千円(リニューアルによる取得)

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

7,001

56

7,057

賞与引当金

235,000

290,000

235,000

290,000

役員賞与引当金

18,000

27,000

18,000

27,000

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

430

預金

 

当座預金

856,593

普通預金

2,525,154

定期預金

1,000,000

別段預金

633

小計

4,382,381

合計

4,382,812

 

ロ.受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱西松屋チェーン

4,534

ハート封筒㈱

567

デュプロ㈱

538

大東電材㈱

861

合計

6,501

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年11月

3,702

2023年12月

1,793

2024年1月

1,005

合計

6,501

 

ハ.売掛金及び契約資産

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東京都

110,245

パーソルテンプスタッフ㈱

108,809

東京しごと財団

94,317

国土交通省

94,040

神奈川県

93,532

その他

1,241,796

合計

1,742,742

 

(ロ)売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

 

(A) + (B)

 

 

(A) + (D)

(B)

365

 

1,572,079

9,703,033

9,532,370

1,742,742

84.54

62.35

 

② 固定資産

イ.投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

104,942

債券

4,489,021

その他

1,332,909

合計

5,926,873

 

ロ.長期預金

区分

金額(千円)

定期預金

1,000,000

合計

1,000,000

 

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

アナグラム㈱

66,298

㈱ブライハワークス

35,552

㈱トーガシ

17,227

㈱朝日新聞社 教育総合本部

15,584

ナウビレッジ㈱

14,080

その他

204,698

合計

353,441

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,121,606

3,217,390

5,766,880

8,784,768

税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失

(△)(千円)

△48,535

574,567

1,513,999

2,563,063

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△40,459

387,939

1,036,192

1,753,399

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△2.91

27.84

74.34

125.74

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)(円)

△2.91

30.72

46.47

51.37