【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目

当中間連結会計期間
(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

記載すべき事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年7月1日
 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(自 2024年7月1日
 至 2024年12月31日)

従業員給与

769

百万円

925

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

 至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

746百万円

565百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△10百万円

―百万円

現金及び現金同等物

736百万円

565百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

2023年9月28日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2023年9月29日をもって、その他資本剰余金の額7億20百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

また、当中間連結会計期間において新株予約権の行使により、資本金2億37百万円、資本剰余金2億37百万円がそれぞれ増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金2億47百万円、資本剰余金6億41百万円、利益剰余金が△3億96百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

2024年9月27日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2024年9月30日をもって、その他資本剰余金の額6億56百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

また、当中間連結会計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により、資本金1億31百万円、資本剰余金1億31百万円がそれぞれ増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金1億41百万円、資本剰余金5億61百万円、利益剰余金が△4億60百万円となっております。