第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、あかり監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,852,997

3,807,893

売掛金及び契約資産

485,433

670,983

仕掛品

11,558

10,072

その他

78,914

400,497

流動資産合計

4,428,903

4,889,447

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,583

5,936

工具、器具及び備品(純額)

16,319

27,756

有形固定資産合計

21,902

33,693

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

38,256

32,099

無形固定資産合計

38,256

32,099

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

351,852

202,170

繰延税金資産

183,505

191,385

その他

36,000

44,405

投資その他の資産合計

571,359

437,961

固定資産合計

631,518

503,754

資産合計

5,060,421

5,393,202

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

120,000

120,000

1年内返済予定の長期借入金

82,607

42,407

1年内償還予定の社債

81,000

71,000

未払金

45,408

57,535

未払費用

112,422

170,689

未払法人税等

231,825

233,325

未払消費税等

112,844

43,486

契約負債

12,770

17,030

賞与引当金

17,880

31,910

その他

7,323

17,511

流動負債合計

824,082

804,896

固定負債

 

 

社債

95,500

65,000

長期借入金

15,604

11,800

固定負債合計

111,104

76,800

負債合計

935,186

881,696

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

545,738

545,738

資本剰余金

2,307,376

2,307,376

利益剰余金

1,265,509

1,661,437

自己株式

210

1,210

株主資本合計

4,118,413

4,513,341

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

7,823

その他の包括利益累計額合計

7,823

新株予約権

3,337

3,337

非支配株主持分

3,484

2,650

純資産合計

4,125,235

4,511,506

負債純資産合計

5,060,421

5,393,202

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

売上高

1,400,736

1,654,022

売上原価

621,176

609,544

売上総利益

779,560

1,044,477

販売費及び一般管理費

240,263

305,954

営業利益

539,296

738,523

営業外収益

 

 

受取利息

14

3,969

受取出向料

479

479

為替差益

1,261

その他

73

664

営業外収益合計

1,827

5,113

営業外費用

 

 

支払利息

3,007

1,941

持分法による投資損失

145,969

139,239

その他

803

1,131

営業外費用合計

149,780

142,312

経常利益

391,344

601,324

税金等調整前中間純利益

391,344

601,324

法人税、住民税及び事業税

167,473

214,109

法人税等調整額

1,026

7,879

法人税等合計

166,446

206,230

中間純利益

224,897

395,093

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

413

834

親会社株主に帰属する中間純利益

225,311

395,928

 

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

中間純利益

224,897

395,093

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

7,823

その他の包括利益合計

7,823

中間包括利益

224,897

387,270

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

225,311

388,105

非支配株主に係る中間包括利益

413

834

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

391,344

601,324

減価償却費

11,228

12,303

賞与引当金の増減額(△は減少)

547

14,030

持分法による投資損益(△は益)

177,979

149,682

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

45,272

185,549

仕掛品の増減額(△は増加)

1,468

1,485

未払金の増減額(△は減少)

13,098

11,845

未払費用の増減額(△は減少)

28,014

58,249

支払利息

3,007

5,398

未払消費税等の増減額(△は減少)

33,172

69,358

契約負債の増減額(△は減少)

999

4,260

その他

16,827

46,132

小計

506,218

557,537

利息及び配当金の受取額

14

3,969

利息の支払額

2,768

5,105

法人税等の支払額

174,041

212,115

営業活動によるキャッシュ・フロー

329,423

344,285

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,570

17,655

無形固定資産の取得による支出

1,183

関係会社貸付けによる支出

250,000

その他

2,064

28,405

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,818

296,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

44,304

44,004

社債の償還による支出

40,500

40,500

自己株式の取得による支出

1,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

84,804

85,504

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,823

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

232,800

45,103

現金及び現金同等物の期首残高

3,214,891

3,852,997

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,447,691

3,807,893

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

200,000千円

400,000千円

借入実行残高

120,000

120,000

差引額

80,000

280,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

20,009千円

21,661千円

給料手当

57,250

87,754

採用教育費

43,672

35,643

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

3,447,691千円

3,807,893千円

現金及び現金同等物

3,447,691

3,807,893

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2、

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

プロダクト

共創開発

(注)4

共創

プロダクト

販売

(注)1

自社

プロダクト

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,092,574

77,628

11,412

1,181,614

77,628

1,103,986

セグメント間の内部売上高又は振替高

329,240

329,240

32,489

296,750

1,421,814

77,628

11,412

1,510,854

110,118

1,400,736

顧客との契約から生じる収益

1,421,814

77,628

11,412

1,510,854

△110,118

1,400,736

その他の収益

セグメント利益

又は損失(△)

619,865

145,969

48,079

425,816

34,472

391,344

(注)1.共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益又は損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△32,489千円及び全社営業外損益△1,982千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2、

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

プロダクト

共創開発

(注)4

共創

プロダクト

販売

(注)1

自社

プロダクト

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,146,518

199,916

13,898

1,360,332

199,916

1,160,416

セグメント間の内部売上高又は振替高

504,528

504,528

10,922

493,606

1,651,046

199,916

13,898

1,864,860

210,838

1,654,022

顧客との契約から生じる収益

1,651,046

199,916

13,898

1,864,860

△210,838

1,654,022

その他の収益

セグメント利益

又は損失(△)

769,223

139,239

19,777

610,206

8,882

601,324

(注)1.共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益又は損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△10,922千円及び全社営業外損益2,039千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2023年7月1日

至2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自2024年7月1日

至2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益

36円35銭

63円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

225,311

395,928

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

225,311

395,928

普通株式の期中平均株式数(株)

6,198,704

6,205,273

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

32円77銭

57円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

676,308

675,331

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 (株式取得による会社等の買収)

当社は、2024年12月13日開催の取締役会において株式会社構造ソフトの発行済全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年1月6日に全株式を取得しております。

 

(1)株式取得の目的

当社の開発リソース活用、広範なクライアント基盤を通じた営業活動の拡大、マーケティング支援といった

多角的なサポートや、新たな価値の創出によりグループ全体の企業価値向上を図ることを目的としております。

(2)株式取得の相手先の名称:原 泰紀 、個人株主1名

(3)子会社化する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称:株式会社 構造ソフト

② 事業内容:建築関連パッケージソフトウェアの企画・開発・販売

③ 資本金の額:55,500千円

(4)株式取得の時期:2025年1月6日

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数:50,000株

②取得価額:株式取得先の要望により非開示とさせていただきます。なお取得価額については、

公平性・妥当性を確保するため、第三者による株式価値算定結果を勘案し決定しております。

③取得後の持分比率:100%

(6)支払資金の調達方法及び支払方法:自己資金により充当

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。