1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
|
中間純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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社債利息 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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営業貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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有形固定資産から棚卸資産への振替 |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(保有目的の変更)
当中間連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具16,240千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年10月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて、以下のとおり決議し、処分を行いました。
処分の概要
(1)処分期日 2024年11月11日
(2)処分する株式の種類及び数 普通株式 26,964株
(3)処分価額 1株につき802円
(4)処分総額 21,625,128円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社取締役(業務執行取締役) 4名 12,766株
当社子会社取締役 8名 14,198株
(6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
保証債務
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||
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(医)信和会 福岡信和病院 (リース債務) |
8,847千円 |
(医)信和会 福岡信和病院 (リース債務) |
6,692千円 |
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(医)心和会(リース債務) |
3,448 |
(医)心和会(リース債務) |
2,821 |
|
(医)信和会 嘉穂信和病院 (リース債務) |
9,185 |
(医)信和会 嘉穂信和病院 (リース債務) |
8,082 |
|
計 |
21,481 |
計 |
17,596 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
|
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株式給付引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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|
給与手当 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,167,852千円 |
2,026,804千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△71,217 |
△73,617 |
|
現金及び現金同等物 |
2,096,635 |
1,953,187 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年7月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年9月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,488 |
10.0 |
2023年6月30日 |
2023年9月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金3,056千円を含めております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年2月9日 取締役会 |
普通株式 |
32,812 |
8.0 |
2023年12月31日 |
2024年2月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金2,430千円を含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
32,812 |
8.0 |
2024年6月30日 |
2024年9月27日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金2,416千円を含めております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年2月10日 取締役会 |
普通株式 |
33,028 |
8.0 |
2024年12月31日 |
2025年2月28日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金2,373千円を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年7月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
駐車場事業 |
不動産事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
RV事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,459,140 |
2,579,476 |
26,899 |
15,414 |
184,364 |
6,265,295 |
|
その他の収益 (注)4 |
- |
3,707 |
191,358 |
113,879 |
- |
308,945 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
490,431 |
6,755,726 |
△ 30 |
6,755,696 |
|
その他の収益 (注)4 |
- |
308,945 |
- |
308,945 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去260,797千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,470千円及び棚卸資産の調整額△481千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含んでおります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
|||||
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|
駐車場事業 |
不動産事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
RV事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,617,171 |
1,912,054 |
29,778 |
27,912 |
248,592 |
5,835,510 |
|
その他の収益 (注)4 |
- |
2,909 |
182,876 |
110,332 |
- |
296,118 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
492,051 |
6,327,561 |
- |
6,327,561 |
|
その他の収益 (注)4 |
- |
296,118 |
- |
296,118 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去259,272千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,409千円及び棚卸資産の調整額△1,024千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含んでおります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度末において、「ウォーター事業」の量的な重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり中間純利益 |
49円98銭 |
30円31銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
187,852 |
115,459 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
187,852 |
115,459 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,757,828 |
3,808,625 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
該当事項はありません。
2025年2月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………33,028千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年2月28日
(注)1.2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金2,373千円を含めております。