第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、国内における物価上昇や欧米における高い金利水準の継続、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状態が続いております。

 このような状況の中、当社グループにおきましては、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。

 以上の結果、売上高6,623,679千円(前年同期比6.2%減)、営業利益277,197千円(同25.7%減)、経常利益237,017千円(同30.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は115,459千円(同38.5%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

①駐車場事業

駐車場事業につきましては、経済活動の回復に伴い駐車場利用が活発に推移する中、新規駐車場の開発に注力いたしました。また、新紙幣対応機器への入れ替え、利便性向上を目的とした駐車場機器のリニューアル等を積極的に行いました。これにより前年同期比では増収となりましたが、関連する費用により減益となりました。

以上の結果、売上高3,617,171千円(前年同期比4.6%増)、営業利益198,098千円(同11.4%減)となりました。

なお、当中間連結会計期間末の駐車場数は944ヶ所(前年同期より53ヶ所増、前連結会計年度末より40ヶ所増)、車室数は33,021車室(前年同期より1,997車室増、前連結会計年度末より1,830車室増)となっております。

 

②不動産事業

不動産事業につきましては、当中間連結会計期間において、新築マンション「トラストレジデンス西鉄久留米駅(福岡県久留米市、44戸)」が竣工し、既竣工物件である「トラスト福岡空港駅レジデンス(福岡県糟屋郡志免町)」の販売と合わせて54戸の引渡しを実施いたしました。また、今後竣工引渡し予定の新築マンション2棟、「トラストレジデンス伊万里河畔(佐賀県伊万里市、44戸、2025年4月引渡予定)」及び「トラスト博多南駅レジデンス(福岡市南区、23戸、2025年5月引渡予定)」の販売に注力いたしました。

以上の結果、売上高1,914,964千円(前年同期比25.9%減)、営業利益108,993千円(同41.1%減)となりました。

 

③駐車場等小口化事業

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当中間連結会計期間において、「トラストパートナーズ第34号(大分県大分市及び長崎県長崎市、販売総額175,000千円)」を組成、完売いたしました。また、既存商品の譲渡手数料収入が堅調に推移しました。

以上の結果、売上高212,655千円(前年同期比2.6%減)、営業利益9,692千円(同31.3%増)となりました。

 

④メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「嘉穂信和病院」からの不動産賃貸収入等により収益は安定しておりますが、医療法人への営業貸付金について貸倒引当金繰入額を計上したことにより、営業損失となりました。

以上の結果、売上高138,244千円(前年同期比6.9%増)、営業損失33,866千円(前年同期は39,836千円の営業損失)となりました。

 

⑤RV事業

 RV事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等が順調に推移いたしました。これにより前年同期比では増収となりましたが、原材料高の吸収には至らず減益となりました。

 以上の結果、売上高248,592千円(前年同期比34.8%増)、営業利益6,670千円(同60.2%減)となりました。

 

⑥その他

その他につきましては、温浴施設「那珂川清滝(福岡県那珂川市)」、「和楽の湯下関せいりゅう(山口県下関市)」の来館者数の更なる増加、警備契約獲得等に努めてまいりました。

以上の結果、売上高492,051千円(前年同期比0.3%増)、営業損失3,229千円(前年同期は30,982千円の営業損失)となりました。

 

当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して671,030千円減少し、5,274,669千円となりました。主な増加要因は、不動産事業における仕掛販売用不動産の増加314,581千円等であります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少784,857千円、販売用不動産の減少336,201千円等であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して125,583千円増加し、3,017,698千円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物の増加94,152千円等によるものであります。

以上の結果、総資産は8,292,367千円となり、前連結会計年度末に比べ545,447千円減少しました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して961,550千円減少し、3,854,160千円となりました。主な減少要因は、買掛金の減少596,487千円、短期借入金の減少145,000千円等であります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して309,772千円増加し、3,416,721千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加191,971千円、リース債務の増加64,885千円等であります。

以上の結果、負債合計は7,270,882千円となり、前連結会計年度末に比べ651,777千円減少しました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して106,329千円増加し、1,021,485千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加115,459千円であります。一方、主な減少要因は、剰余金の配当32,812千円であります。

以上の結果、自己資本比率は12.3%(前連結会計年度末は10.4%)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して786,057千円減少し、1,953,187千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、505,762千円のマイナス(前年同期は467,371千円のプラス)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益236,262千円、減価償却費179,044千円、仕入債務の減少額596,487千円、営業貸付金の増加額178,010千円、法人税等の支払額123,279千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、183,447千円のマイナス(前年同期は64,744千円のマイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出176,903千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、96,847千円のマイナス(前年同期は1,112,567千円のマイナス)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額145,000千円、長期借入れによる収入743,000千円、長期借入金の返済による支出594,366千円等によるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。