第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,460,290

8,147,381

売掛金

3,491,160

3,609,841

契約資産

607,869

862,838

有価証券

399,980

209,030

商品及び製品

1,515

1,185

仕掛品

27,118

60,440

その他

277,092

390,963

流動資産合計

14,265,027

13,281,680

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

299,981

298,547

土地

448

その他(純額)

43,759

49,870

有形固定資産合計

343,740

348,866

無形固定資産

 

 

のれん

445,114

959,824

その他

360,728

320,184

無形固定資産合計

805,843

1,280,009

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,000,841

2,305,004

その他

1,086,731

1,140,660

貸倒引当金

5,073

5,335

投資その他の資産合計

3,082,499

3,440,330

固定資産合計

4,232,083

5,069,206

資産合計

18,497,111

18,350,886

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

982,583

966,109

短期借入金

520,003

520,000

1年内返済予定の長期借入金

10,008

未払法人税等

488,186

459,173

契約負債

81,680

55,987

賞与引当金

456,949

455,184

受注損失引当金

19,182

その他

1,390,909

1,260,212

流動負債合計

3,920,312

3,745,857

固定負債

 

 

長期借入金

23,312

退職給付に係る負債

45,371

46,374

その他

22,405

25,167

固定負債合計

67,777

94,853

負債合計

3,988,089

3,840,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,270,228

2,270,228

資本剰余金

2,550,925

2,667,149

利益剰余金

11,190,556

11,191,591

自己株式

1,725,939

1,883,103

株主資本合計

14,285,770

14,245,865

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

213,642

255,282

為替換算調整勘定

9,609

9,027

その他の包括利益累計額合計

223,251

264,309

純資産合計

14,509,022

14,510,175

負債純資産合計

18,497,111

18,350,886

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

12,693,496

13,216,118

売上原価

10,108,250

10,579,847

売上総利益

2,585,246

2,636,271

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

166,160

180,268

給料及び手当

432,320

476,557

賞与引当金繰入額

43,853

52,892

福利厚生費

102,083

121,033

賃借料

143,888

142,613

減価償却費

87,115

43,052

支払手数料

87,497

154,842

募集費

21,369

28,252

租税公課

54,925

57,269

研究開発費

57,211

78,400

のれん償却額

81,619

37,092

その他

290,466

282,378

販売費及び一般管理費合計

1,568,512

1,654,653

営業利益

1,016,733

981,617

営業外収益

 

 

受取利息

14,254

11,062

受取配当金

4,746

5,013

助成金収入

5,752

330

その他

8,674

6,126

営業外収益合計

33,427

22,532

営業外費用

 

 

支払利息

1,265

1,761

長期前払費用償却

11,344

8,368

その他

537

2,991

営業外費用合計

13,147

13,120

経常利益

1,037,013

991,029

特別利益

 

 

保険解約返戻金

3,768

その他

113

特別利益合計

3,881

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

4,225

投資有価証券評価損

4,092

4,741

出資金評価損

1,164

特別損失合計

9,481

4,741

税金等調整前中間純利益

1,031,414

986,288

法人税等

366,295

350,270

中間純利益

665,119

636,018

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

665,119

636,018

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

665,119

636,018

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28,305

41,640

為替換算調整勘定

873

582

その他の包括利益合計

27,431

41,058

中間包括利益

692,550

677,076

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

692,550

677,076

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,031,414

986,288

減価償却費

114,517

71,107

のれん償却額

81,619

37,092

貸倒引当金の増減額(△は減少)

262

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,970

1,764

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,593

1,002

投資有価証券売却損益(△は益)

4,225

投資有価証券評価損益(△は益)

4,092

4,741

受取利息及び受取配当金

19,000

16,076

支払利息

1,265

1,761

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

595,454

307,030

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,090

1,592

仕入債務の増減額(△は減少)

51,121

16,473

未払金の増減額(△は減少)

123,501

195,237

その他

165,089

54,721

小計

369,555

509,358

利息及び配当金の受取額

18,422

13,788

利息の支払額

1,262

1,879

法人税等の支払額

451,737

413,107

営業活動によるキャッシュ・フロー

65,022

108,160

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

700,000

700,000

定期預金の払戻による収入

700,000

700,000

有価証券の償還による収入

470,000

有形固定資産の取得による支出

25,233

2,654

有形固定資産の売却による収入

377,250

投資有価証券の取得による支出

700,000

250,000

投資有価証券の売却による収入

395,775

投資有価証券の償還による収入

100,000

保険積立金の解約による収入

504,209

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,448,516

470,157

その他

96,135

30,679

投資活動によるキャッシュ・フロー

422,650

753,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

49,996

3

自己株式の取得による支出

154,037

249,506

配当金の支払額

539,261

630,606

財務活動によるキャッシュ・フロー

743,295

880,116

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,665

450

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,232,634

1,525,896

現金及び現金同等物の期首残高

9,185,490

8,958,242

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 7,952,856

※1 7,432,346

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、株式会社アドバンスソフトの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2024年12月31日をみなし取得日としたため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

8,854,891

千円

8,147,381

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△902,035

千円

△915,035

千円

有価証券勘定

千円

200,000

千円

現金及び現金同等物

7,952,856

千円

7,432,346

千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月21日

取締役会

普通株式

542,749

14.00

2023年6月30日

2023年9月5日

利益剰余金

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分

割前の配当金を記載しております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月20日

取締役会

普通株式

634,982

11.00

2024年6月30日

2024年9月4日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月27日

取締役会

普通株式

402,901

7.00

2024年12月31日

2025年3月3日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

 当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、株式会社アドバンスソフト(以下、「アドバンスソフト」という。)の発行済株式のうち80%を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月31日付で同社の株式を取得いたしました。

 また、当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、アドバンスソフトを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日に両社間で本株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、2024年12月18日に実施され、アドバンスソフトは当社の完全子会社となりました。

(1)企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称  株式会社アドバンスソフト

  事業の内容     ソフトウェア受託開発、保守・運用

 ②企業結合を行った主な理由

 当社グループは2025年6月期から2027年6月期の3ヵ年にわたる中期経営計画「Become the strategic partner with IT(通称:BEIT50)」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業を拡大するとともに持続的な成長を目指しております。

 当社グループの事業環境としては、ソフトウェア開発を中心としてお客様からのIT需要は引き続き旺盛であり、システム開発における技術的・量的側面のニーズは増加しております。一方で労働人口の減少やIT技術の高度化、お客様が取り組まれるDX(デジタルトランスフォーメーション)への支援がより求められている背景もあり、IT人材の確保や優秀な開発技術者の育成が重要課題と認識しております。

 当社は2024年10月31日に、電力会社向けの電力系統制御システム、発電計画システムをはじめとしたソフトウェア開発(設計、製造、試験、保守運用)における豊富な取引実績を有するアドバンスソフトを子会社化しましたが、同社とのより一層の効率的なグループ経営体制の構築を目的として、本株式交換による完全子会社化を決定いたしました。

 ③企業結合日

株式取得日     2024年10月31日

株式交換日     2024年12月18日

みなし取得日    2024年12月31日

 ④企業結合の法的形式

株式取得     現金を対価とする株式取得

株式交換     当社を株式交換完全親会社とし、アドバンスソフトを株式交換完全子会社とする株式交換

 ⑤結合後企業の名称  株式会社アドバンスソフト

 

 ⑥取得した議決権比率

現金対価により取得した議決権比率 80%

株式交換により追加取得した議決権比率 20%

取得後の議決権比率 100%

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことにより、アドバンスソフトの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金                         782,400千円

取得の対価 株式交換により交付した当社の普通株式の時価      195,600千円

取得原価                             978,000千円

(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

 ①株式の種類別の交換比率

アドバンスソフトの普通株式1株に対して、当社の普通株式11,437株を割当て交付いたしました。

 ②株式交換比率の算定方法

 公平性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に両社の株式価値並びに株式交換比率の算定を依頼し、算定書を取得いたしました。

 ③交付した株式数

普通株式 457,480株

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等  55,200千円

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①発生したのれんの金額      551,803千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 ②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 ③償却方法及び償却期間

7年間にわたり均等償却いたします。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

合計

顧客との契約から生じる収益

2,309,623

10,383,873

12,693,496

その他の収益

外部顧客への売上高

2,309,623

10,383,873

12,693,496

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

合計

顧客との契約から生じる収益

2,231,877

10,984,241

13,216,118

その他の収益

外部顧客への売上高

2,231,877

10,984,241

13,216,118

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり中間純利益

11円44銭

11円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

665,119

636,018

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

665,119

636,018

普通株式の期中平均株式数(株)

58,157,307

57,632,686

(注)1 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2【その他】

(期末配当の決議)

 2024年8月20日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額                   634百万円

(2)1株当たりの金額                 11円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日     2024年9月4日

(注) 2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

(中間配当の決議)

 2025年1月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額            402百万円

(2)1株当たりの金額                  7円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日     2025年3月3日

(注) 2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。