第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年7月1日~2024年12月31日)におけるわが国経済は、物価上昇や金融資本市場の変動、地政学的リスク等の影響がありましたが、国内での雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復の動きが続きました。

情報サービス産業におきましては、デジタル化の急速な進展を背景に、生成AIをはじめとするICTに関わる様々なテクノロジーの活用が求められており、企業の競争力強化等を目的としたIT投資は堅調に推移しております。

 

このような経営環境の下で当社グループは、2025年6月期から2027年6月期の3ヵ年にわたる中期経営計画「Become the strategic partner with IT(通称:BEIT50)」を策定し、企業活動を推進しております。本計画では、お客様固有の課題に対して戦略を立案してアプローチを行い、IT企業、一般法人、公共事業など多岐にわたるお客様それぞれに特化したパートナーシップを発揮することで、持続的な成長を目指してまいります。

経営方針に基づいて取り組みを推進し、当中間連結会計期間における主な活動・成果は以下のとおりであります。

a. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

・電力会社向けのシステム開発に豊富な取引実績を有する「株式会社アドバンスソフト」を2024年10月31日に連結子会社化しました。

・生成AIを用いた応用研究により新規の生成AIサービスである「AI総務(当社の会社規程を知識ベースとしたチャットボット)」、「AIエンジニア(画面、設計書のイメージ等からソースコードを自動生成するシステム)」を開発し、社内運用を開始しました。

b. 特化型SEの育成推進

・営業支援(SFA)、顧客管理(CRM)等の機能を備えたSalesforce社の製品に関して、専門の知識を有する要員の育成を実施し、同製品のコンサルティングパートナーに認定されました。

・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを継続して実施しました。

c. サステナビリティ経営の推進

・ESG・環境影響を評価開示するプラットフォームであるEcoVadis、CDPへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策についての取り組みを継続して実施しました。

・持続的な成長へ向けた取り組みを財務と非財務の両面からステークホルダーの皆様に分かりやすくお伝えするために、統合報告書「CIJ REPORT 2024」を公開しました。

 

当中間連結会計期間の連結業績につきましては、製造分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移し、売上高は13,216百万円(前年同期比4.1%増)となりました。利益につきましては、当初計画のとおり給与水準の引き上げや社員の待遇改善など人的投資を強化したことが下押しする一因となりました。また、当中間連結会計期間において、一部案件で想定以上のコスト増及びM&A実行に伴う取得手数料などの一過性の費用が発生しました。この結果、営業利益は981百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益は991百万円(前年同期比4.4%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は636百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

 

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

a. システム開発

製造分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は11,487百万円(前年同期比2.8%増)となりました。

b. コンサルテーション及び調査研究

情報・通信分野における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は533百万円(前年同期比11.0%増)となりました。

c. システム/パッケージ・インテグレーション・サービス

自治体向け福祉総合システムの標準化に伴う支援案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は401百万円(前年同期比5.6%増)となりました。

d. その他

公共分野における運用保守案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は794百万円(前年同期比20.6%増)となりました。

 

②財政状態の状況

a. 資産

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ983百万円減少し、13,281百万円となりました。主な要因は、契約資産が254百万円、売掛金が118百万円それぞれ増加したものの、配当金の支払い、株式会社アドバンスソフトの株式取得等により現金及び預金が1,312百万円減少したことによります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し、5,069百万円となりました。主な要因は、株式会社アドバンスソフトを新規連結したこと等に伴いのれんが514百万円増加し、投資有価証券が304百万円増加したことによります。

 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、18,350百万円となりました。

b. 負債

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、3,745百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている未払金が176百万円、未払法人税等が29百万円、契約負債が25百万円それぞれ減少したことによります。

 固定負債は、前連結会計年度に比べ27百万円増加し、94百万円となりました。主な要因は、株式会社アドバンスソフトを新規連結したことに伴い長期借入金が23百万円増加したことによります。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、3,840百万円となりました。

c. 純資産

 純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、14,510百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が157百万円増加(純資産は減少)したものの、資本剰余金が116百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ増加したことによります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△65

百万円

108

百万円

173

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△422

百万円

△753

百万円

△330

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△743

百万円

△880

百万円

△136

百万円

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,952

百万円

7,432

百万円

△520

百万円

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ173百万円収入が増加し、108百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前中間純利益986百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額413百万円、売上債権及び契約資産の増加額307百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ330百万円支出が増加し、753百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出700百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出470百万円、投資有価証券の取得による支出250百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入700百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ136百万円支出が増加し、880百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額630百万円、自己株式の取得による支出249百万円であります。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,525百万円減少し、7,432百万円となりました。

 

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

(株式取得及び簡易株式交換による株式会社アドバンスソフトの完全子会社化)
 当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、株式会社アドバンスソフト(以下、「アドバンスソフト」という。)の発行済株式のうち80%を取得して子会社化すること(以下、「本株式取得」という。)を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
 その後、同年10月31日付で本株式取得によりアドバンスソフトの発行済株式の80%を取得した後、同年11月25日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、アドバンスソフトを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うこと(以下、「本株式交換」という。)を決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
 なお、同年12月18日付で本株式交換は完了し、アドバンスソフトは当社の完全子会社となりました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。