1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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募集費 |
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租税公課 |
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研究開発費 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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長期前払費用償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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出資金評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、株式会社アドバンスソフトの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2024年12月31日をみなし取得日としたため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
8,854,891 |
千円 |
8,147,381 |
千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△902,035 |
千円 |
△915,035 |
千円 |
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有価証券勘定 |
- |
千円 |
200,000 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
7,952,856 |
千円 |
7,432,346 |
千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年8月21日 取締役会 |
普通株式 |
542,749 |
14.00 |
2023年6月30日 |
2023年9月5日 |
利益剰余金 |
(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分
割前の配当金を記載しております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年8月20日 取締役会 |
普通株式 |
634,982 |
11.00 |
2024年6月30日 |
2024年9月4日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年1月27日 取締役会 |
普通株式 |
402,901 |
7.00 |
2024年12月31日 |
2025年3月3日 |
利益剰余金 |
(取得による企業結合)
当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、株式会社アドバンスソフト(以下、「アドバンスソフト」という。)の発行済株式のうち80%を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月31日付で同社の株式を取得いたしました。
また、当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、アドバンスソフトを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日に両社間で本株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、2024年12月18日に実施され、アドバンスソフトは当社の完全子会社となりました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドバンスソフト
事業の内容 ソフトウェア受託開発、保守・運用
②企業結合を行った主な理由
当社グループは2025年6月期から2027年6月期の3ヵ年にわたる中期経営計画「Become the strategic partner with IT(通称:BEIT50)」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業を拡大するとともに持続的な成長を目指しております。
当社グループの事業環境としては、ソフトウェア開発を中心としてお客様からのIT需要は引き続き旺盛であり、システム開発における技術的・量的側面のニーズは増加しております。一方で労働人口の減少やIT技術の高度化、お客様が取り組まれるDX(デジタルトランスフォーメーション)への支援がより求められている背景もあり、IT人材の確保や優秀な開発技術者の育成が重要課題と認識しております。
当社は2024年10月31日に、電力会社向けの電力系統制御システム、発電計画システムをはじめとしたソフトウェア開発(設計、製造、試験、保守運用)における豊富な取引実績を有するアドバンスソフトを子会社化しましたが、同社とのより一層の効率的なグループ経営体制の構築を目的として、本株式交換による完全子会社化を決定いたしました。
③企業結合日
株式取得日 2024年10月31日
株式交換日 2024年12月18日
みなし取得日 2024年12月31日
④企業結合の法的形式
株式取得 現金を対価とする株式取得
株式交換 当社を株式交換完全親会社とし、アドバンスソフトを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称 株式会社アドバンスソフト
⑥取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 80%
株式交換により追加取得した議決権比率 20%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことにより、アドバンスソフトの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 782,400千円 |
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取得の対価 株式交換により交付した当社の普通株式の時価 195,600千円 |
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取得原価 978,000千円 |
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
アドバンスソフトの普通株式1株に対して、当社の普通株式11,437株を割当て交付いたしました。
②株式交換比率の算定方法
公平性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に両社の株式価値並びに株式交換比率の算定を依頼し、算定書を取得いたしました。
③交付した株式数
普通株式 457,480株
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 55,200千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 551,803千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたり均等償却いたします。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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一時点で移転される財又はサービス |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
合計 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,309,623 |
10,383,873 |
12,693,496 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,309,623 |
10,383,873 |
12,693,496 |
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円) |
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|
一時点で移転される財又はサービス |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,231,877 |
10,984,241 |
13,216,118 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,231,877 |
10,984,241 |
13,216,118 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり中間純利益 |
11円44銭 |
11円04銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
665,119 |
636,018 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
665,119 |
636,018 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
58,157,307 |
57,632,686 |
(注)1 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(期末配当の決議)
2024年8月20日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 634百万円
(2)1株当たりの金額 11円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年9月4日
(注) 2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
(中間配当の決議)
2025年1月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 402百万円
(2)1株当たりの金額 7円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年3月3日
(注) 2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。