第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億89百万円減少し、1,605億14百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末に比べ4億53百万円減少し、41億50百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ38億6百万円増加し1,048億36百万円となり、自己資本比率は65.3%となりました。

 

  ② 経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や個人消費・設備投資の持ち直しなどにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、構造的な人手不足を背景とした人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高騰、米中貿易摩擦再燃の懸念など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

 このような状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は625億8百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益は73億73百万円(前年同期比51.0%増)、経常利益は73億84百万円(前年同期比53.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は51億円(前年同期比49.6%増)となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

   [セグメント別の売上高]

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

対前年同期比

 

 

 

 

 

 

 

 パッケージングプラント事業

 

28,417

 

 

36,041

 

 

+26.8

 

 (酒類用プラント)

(

1,327

)

(

1,346

)

(

+1.4

)

 (食品用プラント)

(

21,121

)

(

27,531

)

(

+30.3

)

 (薬品・化粧品用プラント)

(

4,771

)

(

6,162

)

(

+29.2

)

 (その他)

(

1,196

)

(

1,000

)

(

△16.4

)

 メカトロシステム事業

 

16,377

 

 

20,310

 

 

+24.0

 

 農業用設備事業

 

6,598

 

 

6,155

 

 

△6.7

 

合  計

 

51,393

 

 

62,508

 

 

+21.6

 

 

(パッケージングプラント事業)

 パッケージングプラント事業の売上高は、食品用プラントは調味料用充填ラインが減少したものの、国内および海外向け飲料用無菌充填ラインが増加し、また薬品・化粧品用プラントは注射薬バイアル充填ラインや化粧品充填ラインが増加したことから、前年同期に比べ増加しました。

 その結果、売上高は360億41百万円(前年同期比26.8%増)となり、損益面については、売上高の増加に伴い操業度が向上したことから、営業利益は61億23百万円(前年同期比53.8%増)となりました。

 

 

(メカトロシステム事業)

 メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造システムはタイ向けのLED用ボンダーおよび検査装置が増加し、医療機器は北米や東南アジアなど海外向けが好調で大きく増加したことから、前年同期に比べ増加しました。

 その結果、売上高は203億10百万円(前年同期比24.0%増)となり、損益面については、売上高の増加に伴い操業度が向上したことから、営業利益は15億10百万円(前年同期比40.7%増)となりました。

(農業用設備事業)

 農業用設備事業の売上高は、柑橘類向けおよび落葉果樹類向け選果選別プラントが増加したものの、蔬菜類向け選果選別プラントが減少したことにより、前年同期に比べ減少しました。

 その結果、売上高は61億55百万円(前年同期比6.7%減)となりましたが、損益面については、他のセグメントへの内部売上高が増加したことから、操業度が維持され、営業利益は8億69百万円(前年同期比0.4%減)と微減に留まりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1億56百万円の資金増加(前年同期は51億69百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が74億21百万円となり、契約負債の減少額21億61百万円、棚卸資産の増加額25億35百万円、仕入債務の減少額10億14百万円、未払金及び未払費用の減少額19億23百万円および法人税等の支払額30億72百万円による資金減少があったものの、非資金項目である減価償却費14億36百万円、売上債権及び契約資産の減少額14億29百万円による資金増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、35億62百万円の資金減少(前年同期は8億72百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億23百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、21億14百万円の資金減少(前年同期は17億35百万円の資金減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4億53百万円および配当金の支払額16億57百万円があったことによるものであります。

 これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より55億72百万円減少し413億22百万円となりました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億1百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。