当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により、ゆるやかに回復しているものの、物価の上昇、長期化する円安、中国経済の停滞、ウクライナや中東の情勢など不安定な国際情勢により、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループでは持続可能な成長の実現に向けて、2024年8月9日に公表しました2025年6月期から2027年6月期までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN: TRANSFORM 2027」に掲げた①既存事業の改革、②M&Aを活用した事業構造の変革、③人的資本の強化に取り組んでおります。
水関連事業では、従前より当社グループの事業領域であった上水道の地下水取水や水処理プロセスに係る一部の設備工程以外に、その前後の工程を新たな事業領域とするとともに、水処理プラント運営、メンテナンスなど、当社グループが提案・受託可能な範囲の拡充に向けて取り組んでおります。また、下水道や排水処理といった上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進め、総合水処理企業への転換を図り、事業領域と事業規模の拡大、収益力の強化を目指しております。
エネルギー関連事業では、設備更新が計画的に実施される既設プラントの更新需要の獲得に注力することで事業の安定化を図りつつ、新規プラント建設に係る需要についても積極的な営業活動に取り組んでおります。また、当社グループが競争優位性を持つプロセス以外の製品群の取り扱いの拡大、コスト競争力の強化や地政学的なリスクも視野に入れた製造拠点の最適化を進めることで、受注機会の拡大、収益力の強化を目指しております。
このような取り組みの中、受注済み案件の製造・工事が予定どおり進捗し、当中間連結会計期間の売上高は3,604,738千円(前年同期比2.4%増)となりました。営業利益は、前年同中間期では、エネルギー関連事業において海上輸送費がコロナ禍で想定した予算よりも下落したことによる利益押し上げや、顧客事情による採算性の高い即納案件があったことで高い営業利益率を確保しましたが、当中間期においては従業員のエンゲージメント向上のため前期末に割当を実施した従業員向け株式報酬の費用化による人件費増加等の影響もあり、494,203千円(前年同期比17.0%減)となりました。経常利益は512,668千円(前年同期比20.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は336,565千円(前年同期比22.3%減)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
受注については、取水分野は堅調に推移しており、水処理分野では国内の浄水場等の設備更新や修繕に係る受注や国内民間向けの受注が重なったこと、海外向け営業活動の成果もあり、前年同中間期を上回る結果となりました。損益面ついては、受注済み案件の製造・工事が予定どおり進捗しており、従業員のエンゲージメント向上のための株式報酬の費用化に伴う人件費増加等の影響はあったものの、売上高982,666千円(前年同期比8.6%増)、セグメント損失23,617千円(前年同期はセグメント損失39,484千円)となり、前年同中間期より改善しました。
なお、水関連事業では、案件の納期・工期が下半期に偏る官公庁向けの案件が多く、民間向けや海外向けを含めた案件の多層化・重層化を目指しておりますが、現時点では、上半期における業績は低調となる傾向があります。
② エネルギー関連事業
受注については、当中間連結会計期間末に1件の大口受注がありましたが、前年同中間期と比較し低調な結果となりました。引き続き、受注獲得に向けた積極的な営業活動を行っております。損益面については、受注済み案件の製造が予定どおり進捗し収益を計上しておりますが、前年同中間期は、海上輸送費がコロナ禍で想定した予算よりも下落したことによる利益押し上げや、顧客事情による採算性の高い即納案件があったことで高い営業利益率を確保できたこと、当中間期においては従業員のエンゲージメント向上のため前期末に割当を実施した従業員向け株式報酬の費用化による人件費増加等の影響があったことから、売上高2,622,071千円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益792,862千円(前年同期比10.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は8,697,986千円となり、前連結会計年度末に比べ1,555,373千円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が938,470千円、電子記録債権が243,807千円、現金及び預金が210,563千円、原材料及び貯蔵品が94,124千円減少したことによるものです。
負債合計は1,664,537千円となり、前連結会計年度末に比べ1,588,448千円減少しました。これは主に、流動負債のその他が1,065,395千円、未払法人税等が332,031千円、支払手形及び買掛金が193,829千円減少したことによるものです。
純資産合計は7,033,449千円となり、前連結会計年度末に比べ33,075千円増加しました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が237,833千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が336,565千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,127,518千円となり、前連結会計年度末に比べ318,913千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は170,592千円(前年同期は1,019,249千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益512,668千円及び売上債権の減少額1,130,006千円の増加要因に対し、法人税等の支払額443,187千円、未払費用の減少額324,581千円、未払金の減少額299,979千円、契約負債の減少額263,264千円、仕入債務の減少額176,645千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は204,720千円(前年同期は136,160千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出105,000千円及び有形固定資産の取得による支出79,971千円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は266,483千円(前年同期は692,296千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額237,578千円の減少要因によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は19,048千円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。