第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,693,104

1,020,547

売掛金及び契約資産

804,432

1,117,677

商品

133,514

223,567

仕掛品

50,534

67,695

貯蔵品

1,811

1,517

その他

185,630

298,398

流動資産合計

2,869,027

2,729,403

固定資産

 

 

有形固定資産

81,099

90,984

無形固定資産

 

 

のれん

340,000

313,839

その他

26,249

51,540

無形固定資産合計

366,249

365,379

投資その他の資産

 

 

差入保証金

350,872

352,817

その他

343,264

369,578

貸倒引当金

66,524

66,524

投資その他の資産合計

627,612

655,872

固定資産合計

1,074,962

1,112,236

資産合計

3,943,989

3,841,639

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

211,272

262,468

短期借入金

※1 463,239

※1 525,250

1年内償還予定の社債

20,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 190,102

※1 336,250

未払法人税等

36,655

50,663

賞与引当金

26,059

42,965

その他の引当金

174

308

その他

622,595

518,568

流動負債合計

1,570,098

1,736,473

固定負債

 

 

長期借入金

※1 427,000

※1 169,000

退職給付に係る負債

148,952

155,140

その他

128,241

135,334

固定負債合計

704,194

459,475

負債合計

2,274,293

2,195,948

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

592,845

592,845

資本剰余金

350,290

350,290

利益剰余金

696,295

669,098

自己株式

59,111

59,121

株主資本合計

1,580,319

1,553,112

新株予約権

34

34

非支配株主持分

89,342

92,543

純資産合計

1,669,696

1,645,690

負債純資産合計

3,943,989

3,841,639

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

5,170,084

4,363,514

売上原価

4,096,151

3,520,682

売上総利益

1,073,933

842,832

販売費及び一般管理費

※1 838,967

※1 859,503

営業利益又は営業損失(△)

234,965

16,671

営業外収益

 

 

受取利息

34

145

受取手数料

6,004

94

受取補償金

4,638

不動産賃貸料

10,476

3,279

その他

6,326

1,261

営業外収益合計

27,479

4,780

営業外費用

 

 

支払利息

11,547

8,649

支払手数料

8,443

2,977

不動産賃貸原価

4,254

その他

564

2,641

営業外費用合計

24,809

14,268

経常利益又は経常損失(△)

237,636

26,159

特別利益

 

 

投資不動産売却益

179,491

関係会社株式売却益

34,966

特別利益合計

214,457

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

452,094

26,159

法人税等

81,817

2,163

中間純利益又は中間純損失(△)

370,276

23,996

非支配株主に帰属する中間純利益

5,252

3,200

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

365,024

27,196

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

370,276

23,996

中間包括利益

370,276

23,996

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

365,024

27,196

非支配株主に係る中間包括利益

5,252

3,200

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

452,094

26,159

減価償却費

12,445

36,159

のれん償却額

39,999

41,260

投資不動産売却益

179,491

関係会社株式売却損益(△は益)

34,966

賞与引当金の増減額(△は減少)

19,420

16,905

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,620

6,188

受注損失引当金の増減額(△は減少)

15,546

133

受取利息及び受取配当金

34

145

支払利息

11,547

8,649

売上債権の増減額(△は増加)

168,953

313,245

棚卸資産の増減額(△は増加)

140,415

106,919

前払費用の増減額(△は増加)

21,287

40,774

仕入債務の増減額(△は減少)

19,858

51,195

未払金の増減額(△は減少)

46,997

18,674

前受金の増減額(△は減少)

823

115

未払費用の増減額(△は減少)

16,375

19,559

未払又は未収消費税等の増減額

38,440

81,258

その他

11,663

47,533

小計

394,419

493,891

利息及び配当金の受取額

34

145

利息の支払額

11,496

7,492

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

30,103

6,035

営業活動によるキャッシュ・フロー

352,854

507,273

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

24,772

58,984

投資不動産の売却による収入

281,676

差入保証金の差入による支出

1,227

5,051

差入保証金の回収による収入

156,259

1,078

預り保証金の返還による支出

7,720

預り保証金の受入による収入

14,700

投資有価証券の取得による支出

1,000

関係会社株式の売却による収入

55,000

長期貸付金の回収による収入

31

資産除去債務の履行による支出

3,258

事業譲受による支出

27,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

470,689

91,407

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

100,587

62,011

長期借入金の返済による支出

139,045

111,852

長期借入れによる収入

80,000

長期未払金の返済による支出

3,230

3,901

社債の償還による支出

20,000

20,000

配当金の支払額

155

123

自己株式の取得による支出

9

財務活動によるキャッシュ・フロー

183,017

73,875

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

640,526

672,556

現金及び現金同等物の期首残高

1,136,684

1,693,104

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,777,211

※1 1,020,547

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

税金費用の計算

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  財務制限条項

当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして総額1,405百万円のシンジケートローン契約を2020年3月付で締結し、2024年9月24日付で変更契約を締結しております。

変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりであります。なお、条項中「2020年6月期末日及びそれ以降」とありますのは、変更契約により実際の判定としては「2025年6月期末日及びそれ以降」となります。

・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、2期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。

 

この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

    (借入金)

 

前連結会計年度
(2024年6月30日)

当中間連結会計期間
(2024年12月31日)

短期借入金

463,239千円

525,250千円

長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

335,750千円

245,250千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び手当

328,340千円

321,507千円

賞与引当金繰入額

26,305千円

26,254千円

退職給付費用

9,843千円

6,188千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

1,777,211

千円

1,020,547

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

1,777,211

千円

1,020,547

千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ゲーム事業

モバイル事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,754,802

1,023,436

3,778,239

35,065

3,813,304

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,356,779

1,356,779

1,356,779

顧客との契約から生じる収益

4,111,581

1,023,436

5,135,018

35,065

5,170,084

その他の収益

外部顧客への売上高

4,111,581

1,023,436

5,135,018

35,065

5,170,084

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,350

3,329

7,679

7,679

4,115,931

1,026,766

5,142,698

35,065

5,177,764

セグメント利益

351,300

27,993

379,294

19,041

398,336

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

379,294

「その他」の区分の利益

19,041

セグメント間取引消去

のれん償却額

△39,999

全社費用(注)

△123,370

中間連結損益計算書の営業利益

234,965

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ゲーム事業

モバイル事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,624,765

1,172,735

3,797,500

35,646

3,833,146

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

530,368

530,368

530,368

顧客との契約から生じる収益

3,155,133

1,172,735

4,327,868

35,646

4,363,514

その他の収益

外部顧客への売上高

3,155,133

1,172,735

4,327,868

35,646

4,363,514

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,484

28

5,513

5,513

3,160,617

1,172,763

4,333,381

35,646

4,369,028

セグメント利益

103,217

36,342

139,560

15,004

154,564

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

139,560

「その他」の区分の利益

15,004

セグメント間取引消去

のれん償却額

△41,260

全社費用(注)

△129,975

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△16,671

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)

68円97銭

△5円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

365,024

△27,196

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)

(千円)

365,024

△27,196

普通株式の期中平均株式数(株)

5,292,850

5,292,842

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。