当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2024年8月に発表しました中期事業方針に基づき、リテール事業(EC・店舗)の拡大を通じてユーザーとの接点やデータを増やし、それらをマーケティング支援事業(BtoBサービス)でマネタイズすることで、中期事業目標である連結売上高1,000億円、連結営業利益80億円の達成を目指しております。
今期2025年6月期は中期事業方針の初年度として、マーケティング支援事業におけるソリューションの拡充やデータドリブンソリューション等の新サービス開発、リテール事業での更なる店舗網の拡大とプラットフォーム連携によるEC成長、さらに、グローバル事業の黒字化を計画しています。
当中間連結会計期間における業績は以下の通りです。
売上高におきましては、国内で展開しているマーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引し、前年同期比で22.0%の増収となりました。特に、リテール事業のEC・店舗がともに成長したことで、前年同期比28.1%の増収を記録しました。
営業利益におきましては、売上高と同様にマーケティング支援事業及びリテール事業が増益に貢献し、組織体制強化に伴う費用増を吸収して75.8%の増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 33,072百万円(前年同期 27,117百万円 / 前年同期比 22.0%増)
営業利益 1,495百万円(前年同期 851百万円 / 前年同期比 75.8%増)
経常利益 1,588百万円(前年同期 808百万円 / 前年同期比 96.4%増)
税金等調整前中間純利益 1,584百万円(前年同期 799百万円 / 前年同期比 98.4%増)
親会社株主に帰属する中間純利益 1,100百万円(前年同期 482百万円 / 前年同期比 128.5%増)
① マーケティング支援事業
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme(アットコスメ)」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションやMarketing SaaS(ブランドオフィシャル)が属しております。
売上高におきましては、大手化粧品ブランドだけでなく中堅・新興ブランドとの取引拡大により、前年同期比11.3%の増収となりました。
営業利益におきましては、リテール事業からの@cosme商標に関するライセンス料による利益計上(セグメント間取引)に加えて、限界利益率の高い事業モデルであるため増収寄与が効率的に利益拡大につながり、50.0%の増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 4,691百万円(前年同期 4,215百万円 / 前年同期比 11.3%増)
営業利益 1,423百万円(前年同期 948百万円 / 前年同期比 50.0%増)
② リテール事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING(アットコスメショッピング)」、化粧品専門店 「@cosme STORE(アットコスメストア)」等の国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
売上高におきまして、ECでは、引き続きプラットフォーム連携による新規顧客の獲得や、12月の販売イベント「@cosme BEAUTY DAY」の成功により、前年同期比28.0%の増収となりました。店舗では、新規出店や既存店改装による延床面積の拡大に伴い、ネットとリアルを融合した体験が生活者にさらに浸透したことで、28.2%の増収となりました。結果として、セグメント全体では28.1%の増収にて着地しました。
営業利益におきましては、マーケティング支援事業に対するライセンス料の支払い(セグメント間取引)や、前述のイベントに伴うプロモーション費用の計上があったものの、増収寄与が費用増を吸収し26.3%の増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 25,533百万円(前年同期 19,928百万円 / 前年同期比 28.1%増)
営業利益 1,304百万円(前年同期 1,032百万円 / 前年同期比 26.3%増)
③ グローバル事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
売上高におきましては、依然厳しい市場環境を鑑み中国越境ECの販売戦略を見直した結果、セグメント全体で前年同期比2.5%の減収となりました。一方で、今期戦略に基づき利益率の高いBtoBサービスに注力したことにより、韓国事業における日本進出支援等が成長しました。
営業利益におきましては、利益率の高いBtoBサービスの増収によって韓国事業が黒字化し、前年同期比で赤字幅を縮小しての着地となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 2,056百万円(前年同期 2,108百万円 / 前年同期比 2.5%減)
営業損失(△) △23百万円(前年同期 △76百万円)
④ その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
売上高におきましては、人材派遣事業における一部サービスの終了を受け、前年同期比8.4%の減収となりました。
営業利益におきましては、減収した一方で人材派遣事業において収益性改善が進んだ結果、24.0%の増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 792百万円(前年同期 865百万円 / 前年同期比 8.4%減)
営業利益 127百万円(前年同期 102百万円 / 前年同期比 24.0%増)
① 資産の部
当中間連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,341百万円増加し、32,481百万円となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,043百万円増加し、20,527百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,136百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,370百万円、商品が1,579百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、11,954百万円となりました。これは主に、のれんが183百万円減少したものの、有形固定資産が294百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ3,235百万円増加し、19,188百万円となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ6,363百万円増加し、14,600百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,098百万円、短期借入金が250百万円、1年内返済予定の長期借入金が440百万円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が4,000百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ3,128百万円減少し、4,588百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,271百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が4,000百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,106百万円増加し、13,293百万円となりました。これは主に、資本剰余金が2,809百万円減少したものの、利益剰余金が3,911百万円、新株予約権が234百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,122百万円増加し、6,909百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、807百万円(前年同期は333百万円の収入)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額1,583百万円、売上債権の増加額1,382百万円があったものの、税金等調整前中間純利益1,584百万円、仕入債務の増加額1,099百万円、非資金取引である減価償却費846百万円、株式報酬費用234百万円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用された資金は、1,084百万円(前年同期は1,063百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出520百万円、無形固定資産の取得による支出655百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、1,454百万円(前年同期は278百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出489百万円、リース債務の返済による支出120百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出334百万円があったものの、長期借入れによる収入2,200百万円、短期借入金の純増加額250百万円等があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
中期事業方針「データの可能性拡大」に基づき、ブランドのマーケティングを支援するデータドリブンな新規サービスの立ち上げに向け、統合データ基盤(CDP)の整備及びAIを活用した次世代クチコミ分析ツールの開発に着手いたしました。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウェア開発、店舗の出店に伴う設備投資、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これらの所要資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しており、投資及び事業資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、キャッシュ・マネジメント・サービスの運用により国内グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関4行との間で特別当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要の発生といった不測の事態に備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行して運転資金が増大するビジネスモデルであること、事業拡大に伴いソフトウェア投資の増加が見込まれること等を考慮し、充分な流動性を確保し維持していく考えです。
該当事項はありません。