当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、好調な企業業績を背景に賃上げや設備投資の拡大が進むなど、緩やかな回復基調が続きましたが、海外ではロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、国内でも激しい為替変動と物価上昇が続くなど、先行きが極めて不透明な状況で推移しました。
当社が属する市場および顧客においては、企業のシステム投資ニーズは安定しており、エンジニアの需要も高水準を維持しているものの、今後の状況は予断を許さないものと認識しております。
こうした環境の中、当社は、“ITで経営の今を変える、未来を変える”のコンセプトメッセージを掲げ、クラウドERP「MA-EYES」を中心としたパッケージ事業や、システムインテグレーション事業の強化に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高7億1百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益56百万円(同51.5%減)、経常利益56百万円(同51.3%減)、中間純利益44百万円(同59.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①パッケージ事業
主力製品であるクラウドERP「MA-EYES」について、一括版の新規受注は計画を上回ったものの、既存ユーザーからの追加開発に関する受注が、前期に法改正対応による一時的な受注により大きく増加した反動から大幅な減少となり、また、SaaS版の新規受注についても計画を下回ったことから、売上高は3億73百万円(前年同期比15.5%減)、セグメント利益は1億63百万円(同28.9%減)となりました。
②システムインテグレーション事業
堅調なIT需要を背景に、単価・稼働率とも安定的に推移しました。また、パッケージ事業に減収を受け一部エンジニアを本事業にシフトさせたことから、売上高は3億28百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益は75百万円(同16.1%増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当中間会計期間末の総資産は22億46百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に、売上規模の堅調な推移に伴う売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
当中間会計期間末の負債合計は5億80百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
当中間会計期間末の純資産合計は16億67百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは、中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前中間純利益が56百万円であったこと、売掛金及び契約資産の増加に伴う売上債権の増加があったこと、法人税等の支払いがあったこと、配当金の支出等により、18億38百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7百万円(前年同期72百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2百万円(前年同期は50百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は23百万円(前年同期は18百万円の使用)となりました。これは、配当金
の支払による支出によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。