第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、財務・会計の専門書の購読や外部研修の受講等を行うとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

704,398

2,544,507

売掛金

27,521

35,482

リース投資資産

5,648

10,462

原材料及び貯蔵品

217,907

196,402

仕掛品

54,244

106,357

前渡金

7,999

前払費用

20,684

18,264

その他

5,739

7,240

流動資産合計

1,044,138

2,918,713

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

16,238

16,238

機械及び装置

4,345

4,345

車両運搬具

1,636

1,636

工具、器具及び備品

20,441

26,643

減価償却累計額

16,809

25,641

有形固定資産合計

25,851

23,220

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

48,064

33,410

ソフトウエア仮勘定

796

50,764

商標権

13

8

無形固定資産合計

48,873

84,181

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

4,819

9,113

その他

27,338

31,602

投資その他の資産合計

32,157

40,715

固定資産合計

106,881

148,116

資産合計

1,151,019

3,066,829

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,697

15,795

未払金

12,258

15,608

未払費用

7,018

8,064

未払法人税等

83,380

74,032

契約負債

14,711

25,502

製品保証引当金

199

49

その他

10,508

44,294

流動負債合計

135,772

183,345

負債合計

135,772

183,345

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

416,323

1,213,882

資本剰余金

 

 

資本準備金

396,223

1,193,782

資本剰余金合計

396,223

1,193,782

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

202,700

475,821

利益剰余金合計

202,700

475,821

株主資本合計

1,015,247

2,883,484

純資産合計

1,015,247

2,883,484

負債純資産合計

1,151,019

3,066,829

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

売上高

※1 893,680

※1 1,086,242

売上原価

348,430

363,279

売上総利益

545,250

722,963

販売費及び一般管理費

※2,※3 242,257

※2,※3 337,777

営業利益

302,993

385,186

営業外収益

 

 

受取賃料

341

472

受取利息

5

9

受取技術料

225

助成金収入

395

その他

644

419

営業外収益合計

1,386

1,126

営業外費用

 

 

上場関連費用

13,793

雑損失

22

18

営業外費用合計

22

13,811

経常利益

304,357

372,501

税引前当期純利益

304,357

372,501

法人税、住民税及び事業税

88,146

103,674

法人税等調整額

18,330

4,294

法人税等合計

106,475

99,380

当期純利益

197,881

273,121

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

237,585

54.5

250,979

52.5

Ⅱ 労務費

 

71,497

16.4

98,216

20.5

Ⅲ 経費

※1

126,743

29.1

128,790

27.0

  当期総製造費用

 

435,825

100.0

477,984

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

5,623

 

54,244

 

  合計

 

441,448

 

532,228

 

  期末仕掛品棚卸高

 

54,244

 

106,357

 

  他勘定振替高

※2

38,775

 

62,592

 

  当期製品製造原価

 

348,430

 

363,279

 

 原価計算の方法

  当社の原価計算は、実際個別原価計算を採用しております。

 

 (注)※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

外注加工費(千円)

86,368

73,975

減価償却費(千円)

20,811

23,255

 

    ※2 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

28,540

52,416

研究開発費(千円)

9,016

7,640

その他(千円)

1,218

2,536

合計(千円)

38,775

62,592

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

321,923

301,823

301,823

4,819

4,819

628,566

628,566

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

94,400

94,400

94,400

 

 

188,800

188,800

当期純利益

 

 

 

197,881

197,881

197,881

197,881

当期変動額合計

94,400

94,400

94,400

197,881

197,881

386,681

386,681

当期末残高

416,323

396,223

396,223

202,700

202,700

1,015,247

1,015,247

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

416,323

396,223

396,223

202,700

202,700

1,015,247

1,015,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

797,558

797,558

797,558

 

 

1,595,116

1,595,116

当期純利益

 

 

 

273,121

273,121

273,121

273,121

当期変動額合計

797,558

797,558

797,558

273,121

273,121

1,868,237

1,868,237

当期末残高

1,213,882

1,193,782

1,193,782

475,821

475,821

2,883,484

2,883,484

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

304,357

372,501

減価償却費

25,076

26,309

受取利息及び受取配当金

5

9

売上債権の増減額(△は増加)

11,691

12,775

棚卸資産の増減額(△は増加)

221,958

30,609

前渡金の増減額(△は増加)

50,870

7,999

前払費用の増減額(△は増加)

12,423

2,420

仕入債務の増減額(△は減少)

18,799

8,097

未払金の増減額(△は減少)

8,158

3,350

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,600

33,393

その他

9,611

19,782

小計

125,595

430,457

利息及び配当金の受取額

5

9

法人税等の支払額

31,109

121,167

営業活動によるキャッシュ・フロー

94,491

309,300

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

32,695

6,570

有形固定資産の売却による収入

528

無形固定資産の取得による支出

28,540

52,416

その他

17,547

5,321

投資活動によるキャッシュ・フロー

78,253

64,307

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

188,800

1,595,116

財務活動によるキャッシュ・フロー

188,800

1,595,116

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

205,037

1,840,109

現金及び現金同等物の期首残高

499,360

704,398

現金及び現金同等物の期末残高

704,398

2,544,507

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備 3~17年

 機械及び装置 8年

 工具、器具及び備品 2~8年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 商標権 10年

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)製品保証引当金

 製品の無償保証にかかる支出に備えるため、過去1年の実績率に基づいて計算した製品保証費用見積額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の主要サービスであるライフリズムナビ事業は、初期導入費用と月額利用料が主な収益となっております。初期導入費用は製品の販売及びシステム設定費用等で構成されており、月額利用料はクラウド利用料によるものであります。

 なお、初期導入費用については、売買取引による場合とリース取引による場合があります。

 各収益の計上基準は以下の通りです。

(1)初期導入費用(売買取引の場合)

 売買取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として認識しております。そのため、顧客が検収した時点で履行義務が充足されていると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。

(2)初期導入費用(リース取引の場合)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当することから、リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(3)月額利用料

 月額利用料については、契約期間にわたりライフリズムナビのクラウドサービスを提供することを、履行義務として認識しております。そのため契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、当該期間に応じて履行義務が充足されていると判断していることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  該当事項はありません

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 当該会計方針の変更による影響はありません。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

(有価証券明細表)

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度94%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

役員報酬

58,785千円

73,114千円

給料手当

55,290

84,541

減価償却費

4,265

3,054

製品保証引当金繰入

192

93

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

研究開発費

9,169千円

7,640千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)

457,663

20,000

477,663

(注) 発行済株式数の増加は、第三者割当増資に伴う新株式の発行によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)1.2.

477,663

5,912,317

6,389,980

(注)1.当社は、2023年4月29日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。

2.変動事由の概要

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加                           4,298,967株

公募による新株の発行による増加                     1,000,000株

オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加    315,000株

新株予約権の行使による増加                          298,350株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金勘定

704,398千円

2,544,507千円

現金及び現金同等物

704,398

2,544,507

 

(リース取引関係)

(借主側)

 該当事項はありません。

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

 流動資産                                  (単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

リース料債権部分

6,802

12,038

見積残存価額部分

受取利息相当額

△1,154

△1,576

リース投資資産

5,648

10,462

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

  流動資産

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

1,481

1,481

1,481

1,481

878

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

3,004

3,004

3,004

2,401

626

 

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金計画に照らして必要な資金は主に新株発行により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 営業債権については、債権管理規程に基づき取引先ごとに適切な与信管理を実施するとともに、回収期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2022年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

リース投資資産

5,648

5,491

△158

資産計

5,648

5,491

△158

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

リース投資資産

10,462

10,195

△266

資産計

10,462

10,195

△266

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

704,398

売掛金

27,521

リース投資資産

1,060

4,588

合計

732,978

4,588

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,544,507

売掛金

35,482

リース投資資産

2,348

8,114

合計

2,582,336

8,114

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年10月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

5,491

5,491

資産計

5,491

5,491

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

10,195

10,195

資産計

10,195

10,195

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

リース投資資産

 リース投資資産の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社監査役1名

当社使用人6名

当社取締役3名

当社監査役1名

当社使用人3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式29,500株

普通株式1,028,500株

付与日

2013年12月30日

2017年8月2日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2013年12月30日

至2023年12月29日

自2019年8月3日

至2027年8月2日

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社使用人3名

当社使用人9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式166,500株

普通株式50,500株

付与日

2020年9月4日

2021年9月17日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2022年9月5日

至2030年9月4日

自2023年9月18日

至2031年9月17日

 

 

第5回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社使用人13名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式41,000株

付与日

2022年8月18日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2024年8月18日

至2032年8月17日

(注) 2023年4月29日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

17,000

958,300

166,500

50,500

41,000

付与

 

失効

 

3,000

2,000

権利確定

 

17,000

958,300

166,500

47,500

未確定残

 

39,000

権利確定後

(株)

前事業年度末

 

権利確定

 

17,000

958,300

166,500

47,500

権利行使

 

1,730

296,620

失効

 

未行使残

 

15,270

661,680

166,500

47,500

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年4月29日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

75

75

350

367

944

行使時平均株価

(円)

2,427

2,427

付与日における公正な評価単価

(円)

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年4月29日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価額を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額  2,331,761千円

 

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                       778,097千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,241千円

 

7,354千円

その他

699

 

1,759

繰延税金資産小計

4,940

 

9,113

評価性引当額

△121

 

繰延税金資産合計

4,819

 

9,113

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.0

住民税均等割

0.1

 

0.8

留保金課税

7.3

 

法人税特別控除

△2.8

 

△4.2

その他

△0.4

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0

 

26.7

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は、事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(単位:千円)

 

合計

一時点で移転される財又はサービス

821,132

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

66,970

顧客との契約から生じる収益

888,102

その他の収益

5,578

外部顧客への売上高

893,680

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

合計

一時点で移転される財又はサービス

957,038

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

122,704

顧客との契約から生じる収益

1,079,742

その他の収益

6,500

外部顧客への売上高

1,086,242

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 なお、当社の取引に関する支払い条件は、通常短期のうちに支払い条件が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

21,478

27,521

契約負債

3,047

14,711

(注)契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足される月額利用料について、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

27,521

35,482

契約負債

14,711

25,502

(注)契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足される月額利用料について、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、ライフリズムナビ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

  売上高はすべてライフリズムナビ事業の売上高であるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

SFIリーシング株式会社

191,205

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション

140,640

社会福祉法人聖隷福祉事業団

108,850

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

  売上高はすべてライフリズムナビ事業の売上高であるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

SFIリーシング株式会社

258,850

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション

175,045

東京ガス株式会社

152,923

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

梶本修身

当社取締役会長

被所有

直接 7.6

間接 58.4

債務被保証

賃貸借契約に対する債務被保証

(注)

12,569

(注)当社が賃借している事務所等の不動産賃貸借契約に対する債務被保証であります。取引金額は、債務保証を受けている物件の月額賃借料の12ヶ月分を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

東京ガス株式会社

東京都

港区

141,800

都市ガスの製造および販売

被所有

直接 10.2

当社サービスの提供

ライフリズムナビ+HOME事業の受託開発等

(注)1

144,763

売掛金

6,270

未収入金

2,177

(注)1 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

2 2023年10月31日付で、当社の主要株主に該当しなくなっております。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高には関連当事者ではなくなった時点での残高を記載しております。なお、被所有割合については、関連当事者であった時点のものであります。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

212.55円

451.25円

1株当たり当期純利益

42.75円

53.46円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

45.69円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2023年4月29日付で、普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.当社は、2023年7月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

197,881

273,121

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

197,881

273,121

 普通株式の期中平均株式数(株)

4,628,685

5,109,091

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

868,216

 (うち新株予約権(株))

(-)

(868,216)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 新株予約権5種類(新株予約権の数123,330個)

 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

        -

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

16,238

16,238

2,462

1,278

13,776

機械及び装置

4,345

4,345

1,833

837

2,512

車両運搬具

1,636

1,636

1,636

工具、器具及び備品

20,441

6,570

368

26,643

19,710

7,086

6,932

  有形固定資産計

42,660

6,570

368

48,861

25,641

9,201

23,220

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

84,380

2,449

86,829

53,419

17,103

33,410

ソフトウエア仮勘定

796

52,437

2,470

50,764

50,764

商標権

50

50

43

5

8

 無形固定資産計

85,226

54,887

2,470

137,642

53,461

17,108

84,181

 (注)1.有形固定資産の工具、器具及び備品の当期増加額は、主にライフリズムナビ製品の部材製造用工具の取得であります。

2.無形固定資産のソフトウエアの当期増加額は、主に自社利用ソフトウエアの開発費用であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

製品保証引当金

199

54

204

49

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

2,544,507

小計

2,544,507

合計

2,544,507

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション

16,166

東京ガス株式会社

8,976

プラウドライフ株式会社

3,136

株式会社ハピネスTK

1,375

グローリー株式会社

1,100

その他

4,730

合計

35,482

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

27,521

1,177,359

1,169,398

35,482

97.06

10

 

ハ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

主要材料

195,719

小計

195,719

 貯蔵品

 

副資材

582

その他

101

小計

683

合計

196,402

 

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

製造仕掛品

106,357

合計

106,357

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

グローリー株式会社

10,450

アイレット株式会社

3,465

株式会社林電気商会

809

アジア電子株式会社

564

パーソルフィールドスタッフ株式会社

193

その他

314

合計

15,795

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

825,272

986,639

1,086,242

税引前四半期(当期)純利益(千円)

415,214

415,529

372,501

四半期(当期)純利益

(千円)

287,732

286,416

273,121

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

60.24

59.64

53.46

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

(円)

39.58

△0.27

△2.21

(注)1.当社は、2023年7月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は、2023年4月29日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。