第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,879,938

2,605,972

売掛金

5,327,139

5,723,534

商品

15,413

12,682

原材料及び貯蔵品

26,288

27,818

その他

2,428,756

2,721,822

貸倒引当金

5,321

9,895

流動資産合計

9,672,214

11,081,936

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,383,883

3,897,557

減価償却累計額

858,777

1,022,719

建物(純額)

2,525,106

2,874,837

構築物

9,967

9,596

減価償却累計額

5,106

5,747

構築物(純額)

4,860

3,848

車両運搬具

74,550

68,640

減価償却累計額

46,387

34,573

車両運搬具(純額)

28,163

34,066

工具、器具及び備品

920,510

1,033,380

減価償却累計額

497,128

597,280

工具、器具及び備品(純額)

423,382

436,100

土地

111,375

111,375

リース資産

23,293,437

16,118,346

減価償却累計額

7,969,152

7,133,070

リース資産(純額)

15,324,285

8,985,276

建設仮勘定

189,235

563,552

有形固定資産合計

18,606,408

13,009,056

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

325,131

293,688

のれん

92,830

89,301

その他

92,206

198,766

無形固定資産合計

510,168

581,756

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 4,207,495

※1,※2 2,983,043

出資金

2,964

1,043

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

3,225

2,510

長期前払費用

640,070

791,438

差入保証金

2,701,908

3,328,336

繰延税金資産

35,276

41,638

貸倒引当金

1,290

1,290

投資その他の資産合計

7,589,650

7,146,720

固定資産合計

26,706,228

20,737,532

資産合計

36,378,442

31,819,469

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

181,558

244,230

短期借入金

950,000

1,850,000

1年内返済予定の長期借入金

1,662,557

1,753,112

未払金

3,002,173

3,193,747

未払法人税等

83,284

60,824

前受金

1,377,258

1,924,594

預り金

95,822

105,152

賞与引当金

1,025,515

1,104,923

リース債務

1,046,498

844,430

その他

3,828

8,199

流動負債合計

9,428,496

11,089,215

固定負債

 

 

長期借入金

2,467,816

3,964,939

繰延税金負債

930,346

503,365

リース債務

16,387,639

9,922,523

資産除去債務

497,059

595,046

その他

191,495

226,377

固定負債合計

20,474,356

15,212,252

負債合計

29,902,853

26,301,468

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,012,667

1,017,610

利益剰余金

3,378,627

3,155,742

自己株式

508,708

502,806

株主資本合計

3,982,586

3,770,545

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,461,479

1,705,531

為替換算調整勘定

19,788

21,087

その他の包括利益累計額合計

2,481,267

1,726,619

非支配株主持分

11,734

20,836

純資産合計

6,475,589

5,518,001

負債純資産合計

36,378,442

31,819,469

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

売上高

38,398,128

41,098,987

売上原価

29,127,682

32,087,320

売上総利益

9,270,446

9,011,666

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

630,030

685,510

貸倒引当金繰入額

4,732

6,588

役員報酬

222,375

224,183

給料及び手当

1,675,076

1,925,942

賞与引当金繰入額

184,456

184,014

株式報酬費用

18,543

11,041

福利厚生費

381,350

414,246

旅費及び交通費

626,663

701,078

通信費

312,747

463,562

水道光熱費

159,832

178,972

消耗品費

710,838

673,329

租税公課

685,224

807,443

減価償却費

271,987

366,194

のれん償却額

27,471

33,374

支払手数料

509,102

694,152

保険料

53,616

56,141

地代家賃

989,882

1,172,939

研修費

14,654

16,622

その他

693,492

797,363

販売費及び一般管理費合計

8,162,613

9,412,703

営業利益又は営業損失(△)

1,107,833

401,037

営業外収益

 

 

受取利息

14,419

23,581

受取配当金

11,572

16,523

補助金収入

※1 526,618

※1 1,096,227

持分法による投資利益

62,151

その他

68,662

111,228

営業外収益合計

683,423

1,247,560

営業外費用

 

 

支払利息

632,136

621,098

持分法による投資損失

19,452

その他

1,608

8,380

営業外費用合計

633,745

648,930

経常利益

1,157,511

197,592

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

890

固定資産売却益

※2 18

※2 7,005

リース解約益

443,498

特別利益合計

908

450,504

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 680

※3 1,359

固定資産売却損

※4

※4 33

減損損失

※5 136,475

※5 538,434

特別損失合計

137,155

539,826

税金等調整前当期純利益

1,021,265

108,269

法人税、住民税及び事業税

192,867

125,604

法人税等調整額

193,097

34,290

法人税等合計

385,965

91,313

当期純利益

635,299

16,956

非支配株主に帰属する当期純利益

4,810

10,801

親会社株主に帰属する当期純利益

630,488

6,155

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当期純利益

635,299

16,956

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

719,950

755,947

為替換算調整勘定

15,194

1,298

その他の包括利益合計

※1 704,755

※1 754,648

包括利益

69,455

737,692

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

74,266

748,493

非支配株主に係る包括利益

4,810

10,801

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,006,714

2,987,647

514,561

3,579,801

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

10,664

 

10,664

会計方針の変更を反映した当期首残高

100,000

1,006,714

2,976,982

514,561

3,569,136

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

228,844

 

228,844

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

630,488

 

630,488

自己株式の処分

 

5,952

 

5,852

11,805

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,952

401,644

5,852

413,449

当期末残高

100,000

1,012,667

3,378,627

508,708

3,982,586

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

3,181,429

4,594

3,186,023

8,324

6,774,148

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

10,664

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,181,429

4,594

3,186,023

8,324

6,763,483

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

228,844

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

630,488

自己株式の処分

 

 

 

 

11,805

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

719,950

15,194

704,755

3,410

701,344

当期変動額合計

719,950

15,194

704,755

3,410

287,894

当期末残高

2,461,479

19,788

2,481,267

11,734

6,475,589

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,012,667

3,378,627

508,708

3,982,586

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

229,040

 

229,040

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,155

 

6,155

自己株式の処分

 

4,942

 

5,902

10,845

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,942

222,885

5,902

212,040

当期末残高

100,000

1,017,610

3,155,742

502,806

3,770,545

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

2,461,479

19,788

2,481,267

11,734

6,475,589

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

229,040

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

6,155

自己株式の処分

 

 

 

 

10,845

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

755,947

1,298

754,648

9,101

745,547

当期変動額合計

755,947

1,298

754,648

9,101

957,587

当期末残高

1,705,531

21,087

1,726,619

20,836

5,518,001

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,021,265

108,269

減価償却費

1,442,910

1,569,623

のれん償却額

27,471

33,374

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,250

4,573

賞与引当金の増減額(△は減少)

133,823

79,408

受取利息

14,419

23,581

受取配当金

11,572

16,523

持分法による投資損益(△は益)

62,151

19,452

支払利息

632,136

621,098

関係会社株式売却損益(△は益)

890

固定資産売却損益(△は益)

18

6,972

リース解約益

443,498

固定資産除却損

680

1,359

減損損失

136,475

538,434

売上債権の増減額(△は増加)

322,089

396,395

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,757

1,200

仕入債務の増減額(△は減少)

34,949

62,672

前払費用の増減額(△は増加)

152,052

93,612

未払金の増減額(△は減少)

162,881

209,614

前受金の増減額(△は減少)

85,794

547,335

預託金の増減額(△は増加)

74,705

165,792

その他

572,238

146,800

小計

2,171,418

2,834,825

利息及び配当金の受取額

11,918

75,442

利息の支払額

629,568

620,079

法人税等の支払額

440,667

148,064

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,113,100

2,142,123

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10,000

定期預金の払戻による収入

10,000

10,000

有形固定資産の取得による支出

763,277

1,511,966

有形固定資産の売却による収入

14,140

無形固定資産の取得による支出

165,704

150,480

関係会社株式の取得による支出

34,243

関係会社株式の売却による収入

14,245

貸付けによる支出

3,000

1,300

貸付金の回収による収入

5,315

2,045

差入保証金の差入による支出

348,346

803,399

差入保証金の回収による収入

8,097

12,102

事業譲受による支出

※2 71,484

※2 35,960

その他

35,787

137,541

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,394,187

2,602,361

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400,000

900,000

長期借入れによる収入

2,100,000

3,800,000

長期借入金の返済による支出

1,936,363

2,212,322

リース債務の返済による支出

1,013,649

1,057,997

配当金の支払額

228,518

228,778

非支配株主への配当金の支払額

1,400

1,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

679,931

1,199,202

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,863

2,929

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

956,154

736,034

現金及び現金同等物の期首残高

2,823,654

1,869,938

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,438

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,869,938

※1 2,605,972

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 12

連結子会社の名称 株式会社サポート21

株式会社EE21及びその子会社1社

株式会社美味しい料理

株式会社ケア21メディカル

株式会社ケア21不動産

株式会社たのしい職場

株式会社ナースセントラル

モダンケアテクノロジー株式会社

株式会社ニューケアネット

CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED及びその子会社1社

 

(2)非連結子会社

主要な非連結子会社の名称 株式会社凛

連結範囲から除いた理由  総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数 3

持分法を適用した会社の名称 ニューロンネットワーク株式会社

合同会社OWEN-IP

株式会社凛

(注)合同会社KAMSSIは2023年1月21日付で合同会社OWEN-IPと合併しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED及びその子会社1社

12月31日

 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

 

4 連結の範囲の変更に関する事項

 当連結会計年度において、凱楽易生(無錫)養老服務有限公司の清算が2023年8月に完了したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

5 持分法適用の範囲の変更に関する事項

 該当事項はありません。

 

6 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

② 棚卸資産

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

 2007年3月31日以前に取得したものについては法人税法に規定する旧定額法、2007年4月1日以降に取得したものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。

 なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。

建物            3~43年

工具、器具及び備品     3~10年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。

 

③ 長期前払費用

定額法

 

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、在宅系介護事業、施設系介護事業を主要な事業としており、その主な履行義務の内容は、介護サービスやそれに付随する居室や食事等の提供を行う役務の提供を行うことであり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、当該役務の提供時点であると判断し、同時点で収益を認識しております。施設系介護事業において受領している入居一時金については、平均入居期間で均等按分して収益認識を行っております。

 なお、履行義務の対価に変動対価は含まれず、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(20年以内)にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 事業拠点等の固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

18,606,408千円

13,009,056千円

無形固定資産

510,168千円

581,756千円

長期前払費用

640,070千円

791,438千円

減損損失

136,475千円

538,434千円

 

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 固定資産に減損の兆候が存在する場合として、主に共通経費配賦後営業損益が2期連続で赤字の拠点が該当し、これら事業拠点について、将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否を判定しております。なお、減損の要否を判定する単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

 当連結会計年度末において、減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 事業拠点における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。

 当該事業計画における主要な仮定は、ご利用者宅へ赴くサービスについては利用者数、当社施設内で提供するサービスについては施設稼働率であります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である利用者数及び施設稼働率は見積りの不確実性が高く、当該仮定に大幅な下振れが生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 関連会社株式の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(投資有価証券に含む)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

445,495千円

376,043千円

 

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 関連会社株式については、持分法評価額をもって連結貸借対照表価額としております。当該株式等の評価損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として1株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50%以上低下した場合としております。投資先の事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、関連会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとなります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年10月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

 当社は、2023年2月20日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2023年3月15日に払込手続きが完了いたしました。

 

当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

1 処分の概要

(1)払込期日

2023年3月15日

(2)処分する株式の種類及び総数

当社普通株式15,000株

(3)処分価額

1株につき723円

(4)処分総額

10,845,000円

(5)割当予定先

取締役(社外取締役を除く。) 3名 15,000株

 

2 処分の目的及び理由

 当社は、2018年12月7日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年2月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

投資有価証券(株式)

445,495千円

376,043千円

 

※2 投資有価証券の貸株

(前連結会計年度)

 当社は、投資有価証券のうち、3,420,000千円については貸株に提供しております。

 

(当連結会計年度)

 当社は、投資有価証券のうち、2,370,000千円については貸株に提供しております。

 

 3 債務保証

 当社及び当社の子会社である株式会社ケア21メディカルは、介護福祉士の修学のために各都道府県社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を計63,760千円連帯保証しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 補助金収入の内訳

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

障がい者等雇用調整金

10,074千円

726千円

保育所等整備費補助金

393,998千円

668,490千円

新型コロナウイルス感染症に係る給付金

66,866千円

303,501千円

キャリアアップ助成金

3,847千円

5,900千円

特定求職者雇用開発助成金

35,603千円

48,084千円

その他補助金

16,228千円

69,524千円

526,618千円

1,096,227千円

 

※2 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

車両運搬具

18千円

7,005千円

18千円

7,005千円

 

※3 固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

建物

553千円

-千円

建物附属設備

-千円

330千円

工具、器具及び備品

127千円

439千円

構築物

0千円

-千円

ソフトウエア

-千円

201千円

長期前払費用

-千円

387千円

680千円

1,359千円

 

※4 固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

車両運搬具

-千円

33千円

-千円

33千円

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

金額

有料老人ホーム

建物

工具、器具及び備品

車両運搬具

長期前払費用

東京都中野区他2拠点

9,391千円

19,193千円

1,866千円

1,351千円

グループホーム

リース資産

建物

工具、器具及び備品

大阪府大阪市他3拠点

18,811千円

4,073千円

2,399千円

デイサービス

リース資産

建物

工具、器具及び備品

愛知県名古屋市他2拠点

28,199千円

315千円

1,788千円

放課後等デイサービス

建物

工具、器具及び備品

長期前払費用

大阪府大阪市他2拠点

17,585千円

1,249千円

167千円

学童

建物

工具、器具及び備品

車両運搬具

ソフトウエア

長期前払費用

大阪府大阪市

8,932千円

1,555千円

1,536千円

410千円

186千円

訪問介護

のれん

建物

工具、器具及び備品

長期前払費用

東京都世田谷区

16,033千円

1,220千円

198千円

9千円

 当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年3.9%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

金額

訪問介護

建物

構築物

工具、器具及び備品

長期前払費用

大阪府大阪市他29拠点

6,618千円

176千円

4,280千円

306千円

有料老人ホーム

建物

工具、器具及び備品

大阪府大阪市他4拠点

8,939千円

19,628千円

グループホーム

リース資産

建物

工具、器具及び備品

大阪府大阪市他10拠点

3,289千円

8,385千円

502千円

デイサービス

建物

工具、器具及び備品

愛知県名古屋市他4拠点

1,725千円

543千円

小規模多機能型居宅介護サービス

工具、器具及び備品

大阪府大阪市他3拠点

617千円

放課後等デイサービス

建物

工具、器具及び備品

長期前払費用

大阪府大阪市他6拠点

23,404千円

1,919千円

307千円

保育所

建物

構築物

工具、器具及び備品

ソフトウエア

借地権

大阪府大阪市他3拠点

442,788千円

193千円

3,469千円

1,033千円

1,193千円

訪問看護

工具、器具及び備品

大阪府大阪市他2拠点

3,002千円

その他

のれん

6,106千円

 当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年2.2%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,100,000千円

△1,155,000千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

△1,100,000千円

△1,155,000千円

税効果額

380,050千円

399,052千円

その他有価証券評価差額金

△719,950千円

△755,947千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

15,194千円

1,298千円

その他の包括利益合計

△704,755千円

△754,648千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,844,000

14,844,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,387,389

4,800

15,000

1,377,189

(変動事由の概要)

 自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加4,800株であります。また、減少は、譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式処分による減少15,000株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年1月28日

定時株主総会

普通株式

134,566

10

2021年10月31日

2022年1月31日

2022年6月10日

取締役会

普通株式

94,278

7

2022年4月30日

2022年7月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

134,668

10

2022年10月31日

2023年1月30日

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,844,000

14,844,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,377,189

15,000

1,362,189

(変動事由の概要)

 自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式処分による減少15,000株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月27日

定時株主総会

普通株式

134,668

10

2022年10月31日

2023年1月30日

2023年6月9日

取締役会

普通株式

94,372

7

2023年4月30日

2023年7月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

134,818

10

2023年10月31日

2024年1月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金勘定

1,879,938千円

2,605,972千円

担保提供又は預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10,000千円

-千円

現金及び現金同等物

1,869,938千円

2,605,972千円

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業譲受に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 6件の事業譲受に伴い、当社が譲り受けた資産及び負債の内容に事業の取得価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

固定資産

906千円

のれん

70,578千円

事業譲受価格

71,484千円

現金及び現金同等物

-千円

差引:事業譲受による支出

71,484千円

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 4件の事業譲受に伴い、当社が譲り受けた資産及び負債の内容に事業の取得価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

のれん

35,960千円

事業譲受価格

35,960千円

現金及び現金同等物

-千円

差引:事業譲受による支出

35,960千円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、有料老人ホーム及びグループホームにおける建物であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

1年以内

1,599,649

1,420,493

1年超

17,517,989

12,866,125

合計

19,117,639

14,286,619

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者(市町村及び特別区)であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 差入保証金は、在宅系介護事業や施設系介護事業における賃借契約に伴うものであり、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

 リース債務は、施設系介護事業における建物に係るものであります。

 借入金及びリース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社の主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、経理課及び財務課において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

資産

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

3,762,000

3,762,000

差入保証金

2,701,908

2,723,125

21,217

負債

 

 

 

長期借入金

4,130,373

4,123,315

△7,057

リース債務

17,434,137

17,551,391

117,253

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

資産

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,607,000

2,607,000

差入保証金

3,328,336

2,999,752

△328,584

負債

 

 

 

長期借入金

5,718,051

5,666,415

△51,635

リース債務

10,766,954

10,583,261

△183,692

(注)1 投資有価証券のうち、関連会社株式は市場価格がないことから、表中の「投資有価証券」に含めておらず、その連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

2022年10月31日

2023年10月31日

関連会社株式

445,495

376,043

(注)2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

差入保証金

112,138

447,909

822,240

1,319,619

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

差入保証金

122,910

491,063

848,653

1,865,708

 

(注)3 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,662,557

1,152,932

835,048

445,190

34,646

リース債務

1,046,498

1,080,750

1,099,107

1,080,249

1,106,166

12,021,365

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,753,112

1,435,228

1,045,370

634,826

416,726

432,789

リース債務

844,430

857,885

833,995

854,743

771,999

6,603,898

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプットにより算定した時価

レベル3の時価:資産又は負債について観察できないインプットにより算定した時価

 なお、時価を算定するために異なるレベルに区分される複数のインプットを用いており、これらのインプットに、時価の算定に重要な影響を与えるインプットが複数含まれる場合、これら重要な影響を与えるインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに当該時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

3,762,000

3,762,000

合計

3,762,000

3,762,000

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

2,607,000

2,607,000

合計

2,607,000

2,607,000

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

2,723,125

2,723,125

資産合計

2,723,125

2,723,125

長期借入金

4,123,315

4,123,315

リース債務

17,551,391

17,551,391

負債合計

21,674,706

21,674,706

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

2,999,752

2,999,752

資産合計

2,999,752

2,999,752

長期借入金

5,666,415

5,666,415

リース債務

10,583,261

10,583,261

負債合計

16,249,676

16,249,676

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2に分類しております。

リース債務(1年内返済予定含む)

リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,762,000

1,145

3,760,854

合計

3,762,000

1,145

3,760,854

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,607,000

1,145

2,605,854

合計

2,607,000

1,145

2,605,854

 

(デリバティブ取引関係)

 当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、前払退職金制度を採用しております。

 

2 前払退職金計上額

 前払退職金制度による従業員に対する前払退職金106,433千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、前払退職金制度を採用しております。

 

2 前払退職金計上額

 前払退職金制度による従業員に対する前払退職金127,157千円を計上しております。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

税務上の繰越欠損金

11,063千円

25,292千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

4,804千円

5,707千円

未払事業税

6,430千円

3,064千円

賞与引当金

359,739千円

386,421千円

有価証券評価損

14,416千円

14,416千円

減損損失

404,558千円

416,680千円

減価償却損金算入限度超過額

33,576千円

23,964千円

資産除去債務

171,733千円

205,588千円

前払退職金

12,287千円

15,921千円

前受収益

72,836千円

89,836千円

その他

139,398千円

165,264千円

繰延税金資産小計

1,230,845千円

1,352,158千円

評価性引当額(控除)

△238,622千円

△251,372千円

繰延税金資産計

992,222千円

1,100,786千円

繰延税金負債との相殺

△956,946千円

△1,059,147千円

繰延税金資産の純額

35,276千円

41,638千円

 

繰延税金負債

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

資産除去債務に対応する除去費用

100,246千円

112,867千円

建物圧縮積立金

471,444千円

534,279千円

工具器具圧縮積立金

14,848千円

12,680千円

その他有価証券評価差額金

1,299,375千円

900,322千円

その他

1,378千円

2,363千円

繰延税金負債小計

1,887,293千円

1,562,513千円

繰延税金負債計

1,887,293千円

1,562,513千円

繰延税金資産との相殺

△956,946千円

△1,059,147千円

繰延税金負債の純額

930,346千円

503,365千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

34.6%

34.6%

(調整)

 

 

永久差異

△0.1%

△16.0%

住民税均等割額

4.4%

43.7%

所得拡大促進税制による税額控除

△1.3%

△2.2%

評価性引当額の増減

1.3%

△5.7%

連結子会社の適用税率差異

△0.2%

17.6%

その他

△0.9%

12.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.8%

84.4%

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 本社、訪問介護事業所、介護施設、保育施設及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を10年から30年と見積り、割引率には使用見込期間に対応した国債利率(0.0%から2.1%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

期首残高

429,052千円

497,059千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

64,846千円

96,043千円

時の経過による調整額

3,571千円

4,266千円

取崩額

△411千円

△2,322千円

期末残高

497,059千円

595,046千円

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

在宅系

介護事業

施設系

介護事業

売上高

 

 

 

 

訪問介護

9,750,639

9,750,639

居宅介護支援

1,867,533

1,867,533

有料老人ホーム

11,653,498

11,653,498

グループホーム

7,526,039

7,526,039

その他

1,706,356

5,569,567

7,275,924

顧客との契約から生じる収益

13,324,529

19,179,538

5,569,567

38,073,635

その他の収益

171,921

124,207

28,364

324,493

外部顧客への売上高

13,496,451

19,303,745

5,597,931

38,398,128

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

在宅系

介護事業

施設系

介護事業

売上高

 

 

 

 

訪問介護

10,576,492

10,576,492

居宅介護支援

1,997,549

1,997,549

有料老人ホーム

12,797,479

12,797,479

グループホーム

8,055,283

8,055,283

その他

1,669,753

6,002,428

7,672,181

顧客との契約から生じる収益

14,243,794

20,852,763

6,002,428

41,098,987

その他の収益

外部顧客への売上高

14,243,794

20,852,763

6,002,428

41,098,987

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 6 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,005,050

5,281,026

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,281,026

5,723,534

契約負債(期首残高)

1,463,052

1,377,258

契約負債(期末残高)

1,377,258

1,924,594

 契約負債は、主に有料老人ホームにおける入居者家賃・入居時一時金等の、顧客から受領した前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、542,953千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

1年以内

645,092

766,723

1年超2年以内

315,332

394,788

2年超3年以内

218,655

326,313

3年超4年以内

138,226

233,331

4年超

59,951

203,436

合計

1,377,258

1,924,594

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に事業戦略本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、通所介護サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホームを運営しております。

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

在宅系

介護事業

施設系

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,496,451

19,303,745

32,800,197

5,597,931

38,398,128

38,398,128

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,890,362

2,890,362

2,890,362

13,496,451

19,303,745

32,800,197

8,488,294

41,288,491

2,890,362

38,398,128

セグメント利益

2,457,308

724,335

3,181,643

879,878

4,061,521

2,904,009

1,157,511

セグメント資産

2,861,352

22,187,741

25,049,094

5,994,902

31,043,996

5,334,446

36,378,442

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

29,296

1,164,667

1,193,964

145,110

1,339,075

103,835

1,442,910

のれんの償却額

27,471

27,471

27,471

27,471

受取利息

1,470

1,470

12,949

14,419

支払利息

17,874

584,107

601,981

7,214

609,195

22,940

632,136

減損損失

47,765

57,086

104,851

31,623

136,475

136,475

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

97,336

220,809

318,146

600,639

918,786

302,278

1,221,064

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援A型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△2,904,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,334,446千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額103,835千円は、主に本社資産の減価償却費であります。

(4)受取利息の調整額12,949千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。

(5)支払利息の調整額22,940千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額302,278千円は、主に本社資産に係るものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

在宅系

介護事業

施設系

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,243,794

20,852,763

35,096,558

6,002,428

41,098,987

41,098,987

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,394,118

3,394,118

3,394,118

14,243,794

20,852,763

35,096,558

9,396,547

44,493,105

3,394,118

41,098,987

セグメント利益

2,429,964

127,742

2,557,706

940,349

3,498,056

3,300,463

197,592

セグメント資産

2,993,885

16,878,818

19,872,704

7,335,367

27,208,071

4,611,397

31,819,469

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

47,553

1,220,568

1,268,121

172,481

1,440,603

129,020

1,569,623

のれんの償却額

33,374

33,374

33,374

33,374

受取利息

9,302

9,302

14,278

23,581

支払利息

16,920

555,329

572,250

9,592

581,843

39,254

621,098

減損損失

20,374

40,746

61,120

477,313

538,434

538,434

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

56,388

408,809

465,198

1,278,898

1,744,097

201,893

1,945,991

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援A型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△3,300,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,611,397千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額129,020千円は、主に本社資産の減価償却費であります。

(4)受取利息の調整額14,278千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。

(5)支払利息の調整額39,254千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201,893千円は、主に本社資産に係るものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大阪府国民健康保険団体連合会

8,574,513

在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

東京都国民健康保険団体連合会

5,115,384

在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大阪府国民健康保険団体連合会

9,098,428

在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

東京都国民健康保険団体連合会

5,418,246

在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

在宅系

介護事業

施設系

介護事業

減損損失

47,765

57,086

104,851

31,623

136,475

(注) 「その他」の金額は、介護人財の教育事業及び介護人財の紹介・派遣事業、福祉用具の貸与・販売事業、並びに障がい者(児)通所支援事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

在宅系

介護事業

施設系

介護事業

減損損失

20,374

40,746

61,120

477,313

538,434

(注) 「その他」の金額は、障がい者(児)通所支援事業、保育事業、訪問看護サービス事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

在宅系

介護事業

施設系

介護事業

当期償却額

27,471

27,471

27,471

当期末残高

92,830

92,830

92,830

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

在宅系

介護事業

施設系

介護事業

当期償却額

33,374

33,374

33,374

当期末残高

89,301

89,301

89,301

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

479円98銭

407円75銭

1株当たり当期純利益

46円83銭

0円46銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

630,488

6,155

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

630,488

6,155

普通株式の期中平均株式数(株)

13,463,426

13,476,305

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

6,475,589

5,518,001

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

11,734

20,836

(うち、非支配株主持分(千円))

(11,734)

(20,836)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,463,854

5,497,165

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

13,466,811

13,481,811

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

950,000

1,850,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1,662,557

1,753,112

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

1,046,498

844,430

3.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,467,816

3,964,939

0.6

2024年11月~

2029年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,387,639

9,922,523

3.8

2024年11月~

2044年9月

合計

22,514,510

18,335,005

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,435,228

1,045,370

634,826

416,726

リース債務

857,885

833,995

854,743

771,999

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

497,059

100,309

2,322

595,046

合計

497,059

100,309

2,322

595,046

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

9,896,960

19,847,929

30,360,561

41,098,987

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

(千円)

△225,363

80,090

207,159

108,269

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△198,694

16,143

23,567

6,155

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△14.75

1.20

1.75

0.46

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△14.75

15.94

0.55

△1.29