第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態および経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、昨年の春闘から続く所得の増加傾向や最低賃金の引き上げにより個人消費を取り巻く環境は上向きの状態にあり、インバウンド需要の増加が続いていることにも起因して、緩やかな持ち直しが続いております。国内のICTサービス市場は、企業の好業績や人手不足感を背景とする設備投資意欲の高まりを受け、DXや生成AI活用を目的とする需要の活発化と、大企業における大型のIT投資が徐々に実装段階に移っていく流れの中で、底堅い成長が続いております。

 

このような中、当社グループは、前連結会計年度の初め(2023年7月1日)に経営方針および経営体制を大きく転換し、新・中期経営計画(2024年6月期~2026年6月期)に基づく事業運営を開始いたしました。当社グループは、この3か年を「構造改革期」と位置づけ、計画1年目となる前連結会計年度においては、最重要課題として設定した利益率の回復を想定よりも早く進捗させることができました。これをふまえ、計画2年目となる当連結会計年度は、最重要課題を事業規模の拡大および売上成長へと切り替え、前連結会計年度に回復した利益率を維持しながら、既存事業の売上成長率が10%を優に超える水準にまで復活させていくことを目指しております。

 

当中間連結会計期間における売上高は、堅調な成長が続いており、売上成長率は期初に掲げた10%を超える水準で推移しております。

利益面は、売上拡大に伴う利益増に加え、個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの効果が継続して表れており、期初計画よりも高い水準にて推移しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高5,851,194千円(前年同期比13.7%増)、営業利益984,946千円(前年同期比59.7%増)、経常利益1,031,956千円(前年同期比57.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益691,259千円(前年同期比68.3%増)となりました。

 

なお、当連結会計年度はもともと、売上成長に資する投資として販促活動や人材の採用活動などを積極的に実施する方針としていることから、当中間連結会計期間に得られた利益を下期以降に積極的に投じることで、さらなる売上成長を目指してまいります。

 

当中間連結会計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(プロフェッショナルサービス事業)

プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、売上成長率を15%程度にまで引き上げることを目標とし、その目標に到達するために、有償稼働率の維持・向上と、リーダー層以上の育成および採用強化を重点課題として運営しております。

当中間連結会計期間の売上高は、既存案件の拡大および新規案件の開拓により期初計画を上回る水準で推移しております。

利益面は、売上拡大に伴う利益増に加え、前連結会計年度から定着に努めてきたプロジェクト収支の管理・モニタリング手法が実効的に運用されていることが、安定的な利益創出につながっております。これにより、セグメント利益率は、当事業が適正とする40%強にて推移しております。

この結果、売上高は4,192,734千円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益は1,863,409千円(前年同期比41.5%増)となりました。

 

(プロダクト事業)

プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、売上成長率を10%程度にまで引き上げることを目標とし、前連結会計年度には漸減が続いたブレインパッド単体の売上高を上昇に転じさせることと、連結子会社である株式会社Time Technologiesが開発・提供するプロダクト「Ligla(リグラ)」による売上成長を重点課題として運営しております。

当中間連結会計期間の売上高は、「Ligla」が引き続き成長を牽引するとともに、ブレインパッド単体の売上高も大型案件の新規受注を主因とする回復が見られ、期初計画を上回る水準で推移しております。

利益面においては、売上拡大に伴う利益増に加え、利益率が低下傾向にあったプロダクトの提供終了の効果や、売上高に見合ったコスト構造への最適化を継続的に進めていることから、セグメント利益額およびセグメント利益率ともに、前年同期に比べて改善しております。

この結果、売上高は1,658,760千円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は490,820千円(前年同期比36.1%増)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、5,636,212千円となり、前連結会計年度末に比べ596,222千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加459,193千円があったことによるものであります。

また、固定資産の残高は、2,226,789千円となり、前連結会計年度末に比べ9,061千円増加いたしました。これは投資その他の資産の増加135,284千円があった一方で、のれんの減少65,538千円、有形固定資産の減少41,780千円、無形固定資産その他の減少10,920千円ならびにソフトウエアの減少7,983千円があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ605,283千円増加し、7,863,002千円となりました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、1,564,143千円となり、前連結会計年度末に比べ58,324千円増加いたしました。これは主に賞与引当金の増加128,274千円、役員賞与引当金の3,991千円発生ならびに買掛金の増加37,046千円があった一方で、未払金の減少143,625千円があったことによるものであります。

また、固定負債の残高は、204,744千円となり、前連結会計年度末に比べ12,596千円減少いたしました。これは主に固定負債その他の減少12,744千円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ45,728千円増加し、1,768,887千円となりました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、6,094,114千円となり、前連結会計年度末に比べ559,554千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加502,804千円および自己株式の処分による増加50,885千円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.5%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,814,388千円となり、前連結会計年度末に比べ459,193千円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、783,462千円(前年同期比20.9%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,031,956千円、減価償却費121,682千円、賞与引当金の増加128,274千円があった一方で、法人税等の支払額282,745千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、153,637千円(前年同期比40.4%減)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出100,720千円および無形固定資産の取得による支出47,050千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、170,631千円(前年同期比0.1%減)となりました。これは配当金の支払額170,600千円があったことによるものであります。

 

 

(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,950千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。