1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年 6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年 6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取販売奨励金 |
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補助金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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契約損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△6,094千円は、「前払費用の増減額(△は増加)」として組み替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
2,726,181千円 |
3,814,388千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
-千円 |
-千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,726,181千円 |
3,814,388千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日)
1. 配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年 9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
171,791 |
8 |
2023年 6月30日 |
2023年 9月28日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年9月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式116,700株を処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が151,126千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が927,637千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日)
1. 配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年 8月 9日 取締役会 |
普通株式 |
171,321 |
8 |
2024年 6月30日 |
2024年 9月27日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額(注)2 |
||
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プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,060,974千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額(注)2 |
||
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|
プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,369,283千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
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コンサルティング/アナリティクス |
2,283,602 |
- |
2,283,602 |
|
エンジニアリング |
1,255,605 |
- |
1,255,605 |
|
プロダクト |
- |
1,605,379 |
1,605,379 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,539,207 |
1,605,379 |
5,144,587 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,539,207 |
1,605,379 |
5,144,587 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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|
|
プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
|
|
コンサルティング/アナリティクス |
2,513,821 |
- |
2,513,821 |
|
エンジニアリング |
1,678,612 |
- |
1,678,612 |
|
プロダクト |
- |
1,658,760 |
1,658,760 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,192,434 |
1,658,760 |
5,851,194 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,192,434 |
1,658,760 |
5,851,194 |
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年 7月 1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり中間純利益 |
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19円09銭 |
32円28銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
(千円) |
410,619 |
691,259 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 |
(千円) |
410,619 |
691,259 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
21,511,226 |
21,414,855 |
(注)「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(子会社の設立およびAIエージェントに係る新規事業の開始)
当社は、2025年1月28日開催の取締役会において、当社の100%子会社として「株式会社BrainPad AI Agent(仮称)」を設立し、AIエージェントに係る新規事業を開始することを決議いたしました
(1)子会社の設立および新たな事業開始の目的
当社グループは、2004年の創業来のPurposeに「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を掲げ、中期Visionを「息を吸うようにデータが活用される社会をつくる」と定めて、さまざまな産業の企業活動や人々の生活においてデータ活用が広く浸透する世界を目指しております。
当社グループは、近年急速に進展している生成AIの特長を、人間から一定の情報を学習して人間の意思決定を支援するアシスタント型(支援型)と、状況や条件を考慮して自律的に複雑なタスクの遂行を可能にするエージェント型(自律型)の二通りに分けて考え、新たな事業機会を探ってまいりました。そして、日本におけるデータ/AI活用の先駆者として、過去のビッグデータブームやAIブームで経験した課題をふまえ、単なる生成AI技術の普及を超えて、直接的かつ本質的な課題解決につながる「自律型AIエージェントの活用」を新たな事業機会として選択しました。
このたび新設する子会社は、自律型AIエージェントサービスを開発・提供していくサービス開発会社としてグループ内で位置づけ、すでに発表済の「BrainPad アノテーションエージェント(*1)」を皮切りに、順次サービス展開を進めます。また、単にAIエージェントを開発・提供するだけでなく、さらに時代を先回りして、AIエージェントの普及を阻害するボトルネックを解消するサービスの提供も視野に入れてまいります。
当社グループは、AIエージェントの根幹はデータであるとの考えから、これまで培ってきたデータ活用技術を当該子会社に注ぎ込んでまいります。そして、グループ各社との事業シナジーの創出とサービスの拡大により、AIエージェント事業をグループ全体で数十億円のビジネス規模に成長させていくとともに、当該事業を通じて、日本の労働力不足の解消と生産性の向上に貢献していく考えです。
(*1)2024年12月12日 株式会社ブレインパッド発表
ブレインパッド、自律型AIエージェントサービス第一弾として、アノテーションエージェントサービスを提供開始
- マルチモーダルAIにより高度に文脈を理解、インテリジェントなタグ候補を提案 -
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3655/tdnet/2539138/00.pdf
(2)新設する子会社の概要
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①名称 |
株式会社BrainPad AI Agent(仮称) (ブレインパッド・エーアイ・エージェント) |
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②所在地 |
東京都港区六本木三丁目1番1号 |
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③代表者の役職・氏名 |
代表取締役 辻 陽行 (現・株式会社ブレインパッド 生成AIタスクフォース責任者) |
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④事業内容 |
1.AIエージェントサービスの開発・提供 2.AIエージェント活用のコンサルティング |
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⑤資本金 |
1億円(予定) |
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⑥設立年月日 |
2025年3月3日(予定) |
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⑦決算期 |
6月 |
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⑧出資比率 |
株式会社ブレインパッド100% |
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⑨上場会社と当該会社 との関係 |
資本関係 |
当社100%出資の子会社として設立する予定です。 |
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人的関係 |
会社設立当初は、当社の従業員数名が出向のうえ、経営および業務執行にあたる予定です。 |
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取引関係 |
会社設立後は、当社との間で、プロダクトの仕入や業務委託に関する取引が発生する予定です。 |
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(3)当該事業開始のために特別に支出する金額および内容
当社は、当該AIエージェント事業を開始するにあたり、新設する子会社に対して、資本金1億円および資本準備金1億円を出資する予定であり、数億円規模の初期投資を行った後は、当該事業の成長に応じて、技術開発、人材確保を主目的とする追加投資を行っていくことを計画しております。
(4)日程
①取締役会決議日 2025年 1月28日(火)
②会社設立日および事業開始日 2025年 3月 3日(月)予定
(5)当該新規事業が営業活動に及ぼす影響
当該事業は、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えておりますが、現時点において2025年6月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
2024年8月9日開催の取締役会において、次のとおり2024年6月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 171,321千円
(2)1株当たりの金額 1株当たり8円00銭
(3)効力発生日 2024年9月27日