1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ギグワークスアドバリュー株式会社
ギグワークス・アドバンス株式会社
nex株式会社
株式会社atマテリアル
ギグワークスクロスアイティ株式会社
株式会社GALLUSYS
日本直販株式会社
ギグワーカー少額短期設立準備株式会社
新たに設立しましたギグワーカー少額短期設立準備株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、ギグワークスクロスアイティミャンマーの清算手続きが完了しておりますが、持分法を適用しない非連結子会社であったため、連結財務諸表に与える影響はありません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、ギグワーカー少額短期設立準備株式会社を除き、連結決算日と同一であります。なお、ギグワーカー少額短期設立準備株式会社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年から47年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
なお、各事業の収益認識の詳細は、「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
② のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却しております。
③ グループ通算制度の適用
当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)有形固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
シェアリングエコノミー事業については、拠点毎に資産のグルーピングを行っており、グルーピング単位での収益性を確認した上で、減損の兆候判定及び減損損失の測定を行っております。
減損の兆候判定及び減損損失の測定には、拠点ごとの過年度の計画と実績の乖離率、実績の伸長率及び各拠点の稼働率等を根拠とした仮定に基づいて作成された事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フローを使用しております。
将来営業キャッシュ・フローの生じる期間及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動やシェアオフィス事業の市場の動向等の影響を受ける可能性があり、実際に生じた期間及び金額が見積りを下回った場合には、翌連結会計年度以降において固定資産の減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、一部のシェアオフィスの拠点については2期連続赤字であり、事業計画上で翌連結会計年度以降においても赤字が見込まれている2拠点については、減損の兆候ありと判定いたしました。事業計画において見積もられた将来営業キャッシュ・フローを勘案し、収益性が見込めないことから当連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を認識しております。
(2)のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としたのれんを株式取得時に計上しております。
のれんの算定の基礎となる将来の収益性及び将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去実績と予算との乖離率、業績の伸長率及び具体的な施策に裏付けられたコスト削減計画等を根拠とした仮定に基づいて作成された事業計画により判断しております。
将来キャッシュ・フローの生じる期間及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動や見積りの前提とした条件や仮定の変更により、実際に生じた期間及び金額が見積りを下回った場合には、翌連結会計年度以降においても、のれんの減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、個別財務諸表において子会社株式の評価損を計上したことに伴って、日本直販株式会社の買収時に発生したのれんについて一時償却しております。
(3)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、対象会社の過去実績と予算との乖離率、業績成長率及び次期予算や事業計画等の仮定に基づいて、将来の課税所得を合理的に見積ることで判断しております。回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動や当社の展開している事業の市場の動向等の影響を受ける可能性があり、実際の課税所得発生額が当該見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
1.概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
2.適用予定日
2025年10月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1.損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。
※2.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※3.当社並びに連結子会社であるギグワークスアドバリュー株式会社及びギグワークスクロスアイティ株式会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、各会社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、シェアリングエコノミー事業については、各物件をグルーピングの単位としております。
オンデマンドエコノミー事業用資産については、新規事業に伴うソフトウェア開発費や、関連する商標権などの資産でありましたが、当該事業についての収益化の見通しが立たないことから、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、株式会社GALLUSYSについては、事業全体の収益性についても見込めないことから、共用資産である固定資産についても当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。
デジタルマーケティング事業用資産については、事業全体の収益性が見込めないことから共用資産である固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。
シェアリングエコノミー事業用資産については、対象資産における収益性を見直した結果、収益性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。
※7.のれん償却額
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、個別財務諸表において子会社株式(日本直販株式会社)の評価損を計上したことに伴って、のれんを一時償却したものであります。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は97,050株増加しております。
2.2021年12月7日の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式は800,000株増加しております。
2.新株予約権等に関する事項
(注) 1.新株予約権については、段階的行使条件が付されているため、権利行使期間の初日が到来している新株予約権のみ記載しております。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は36,000株増加しております。
2.2023年6月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分により、自己株式は128,400株減少しております。
2.新株予約権等に関する事項
(注) 1.新株予約権については、段階的行使条件が付されているため、権利行使期間の初日が到来している新株予約権のみ記載しております。
2.当連結会計年度中に新株予約権の行使期限が到来したことに伴い、新株予約権7,000個(目的である株式の種類および数 普通株式21,000株)が失効しております。
3.第25回新株予約権の当連結会計年度における増加は、社外協力者に対する新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
新たに株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、守秘義務契約等により非開示とさせていただきます。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
※3.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
連結子会社である日本直販株式会社における、保険代理店事業の譲受に伴う資産及び負債の譲受価格と事業譲受による支出(純額)は次のとおりであります。
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)オンデマンドエコノミー事業における有形固定資産
主として、オフィスにおける工具器具備品であります。
(イ)システムソリューション事業における有形固定資産
主として、オフィスにおける工具器具備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)本社における有形固定資産
主として、本社移転により発生した備品・オフィス家具一式等の工具器具備品であります。
(イ)オンデマンドエコノミー事業における有形固定資産
主として、コールセンター設備等の工具器具備品であります。
(ウ)システムソリューション事業における有形固定資産
主として、オフィスにおける工具器具備品であります。
(エ)シェアリングエコノミー事業における有形固定資産
主として、レンタルオフィス用の備品・オフィス家具一式等の工具器具備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの事業資金調達については、金融機関等からの借入及び社債発行によっております。また、資金運用については、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び従業員に対し長期貸付を行っております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達を目的としたものであり流動性リスクに晒されております。また、借入金の一部については、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金に係る信用リスクについては、社内規程に従い取引先ごとに期日及び残高管理を行っております。回収懸念先については定期的にモニタリングし、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行企業(取引先企業)の財務状況を把握したうえで取引先企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。
③流動性リスクの管理
財務部において日次で預金残高管理を実施するとともに、資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを随時管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
(注1)現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注3)長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注4)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
長期貸付金のうち、13,265千円については、償還予定額が見込めないため上記金額に含めておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
長期貸付金については、償還予定額が見込めないため上記金額に含めておりません。
(注5) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
当連結会計年度(2023年10月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
当連結会計年度(2023年10月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債(一年内償還予定の社債含む)及びリース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年10月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額-千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社のギグワークスクロスアイティ株式会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
1.ストックオプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「ストックオプション数」に記載の株式数については、当該株式を反映した株式数を記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
(注)1.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式分割を反映した数字を記載しております。
2.第17回新株予約権の失効については行使期限到来によるものであります。
② 単価情報
(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の単価情報は、当該株式分割後の価格に換算し記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました93,703千円は、「減価償却超過額」43千円、「その他」93,659千円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が2億83百万円増加しております。増加の主な要因は、当連結会計年度において、当社を親法人とする通算グループ全体における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。税務上の繰越欠損金については、連結子会社の地方税に係る繰越欠損金及び連結納税制度適用前における連結子会社の特定連結欠損金であり、将来の課税所得の見込額等に基づき全額回収不能と判断し、評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2023年10月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金299,746千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産153,069千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
(注)デジタルマーケティング事業」については、2022年7月1日付で取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社が展開する事業であり、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる業績の期間は4カ月間となっております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) フィールドサポート及びマーケティングサービス
フィールドサポートサービスでは、主にIT機器の訪問設置設定サービス及びPCやスマートフォンのキッティングサービス等を提供しております。当該サービスについては、請負契約で定められた訪問設置設定件数やキッティング台数について業務を完了し、顧客の検収が得られた時点で履行義務を充足したと判断しているため、同時点で収益を認識しております。
また、マーケティングサービスでは、家電量販店等におけるIT機器の販売受託サービス及び加盟店開拓営業サービス等を行っております。当該サービスについては、請負契約で定められた営業サービスの提供が完了した時点で履行義務を充足したと判断しているため、同時点で収益を認識しております。なお、販売実績や加盟店開拓の実績によりインセンティブが発生する場合がありますが、請負契約で定められたインセンティブ単価や販売実績ごとの請求テーブルを参照し、受け取ると見込まれる対価の金額によって収益を計上しております。
(2) コンタクトセンターサービス
コンタクトセンターサービスでは、主にコールセンター運営業務を受託しております。当該サービスについては、請負契約で定められたコールセンター運営を行うにつれて顧客が便益を享受するものであり、かつ顧客との契約における義務の履行完了部分について対価を収受する強制力のある権利を有していると判断しているため、サービスの提供期間にわたり、稼働時間や件数等の作業実績に基づき収益を認識しております。
(3) 通販・ECサービス
通販・ECサービスでは、主にカタログ通販、ECサイトを介した通販サービスを運営することで顧客のニーズに合致した商品を提供しております。当該サービスについては、一般消費者からの購入申込みを受け、商品の引渡時点で履行義務が充足されるものの、国内取引を前提としており、商品出荷時点と重要な差異は無いと判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および値引等を控除した金額で測定しております。当該サービスでは、商品引渡し後の10日間返品に応じる義務を負っており、顧客から商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利について返品資産を計上しております。
(4) システムエンジニアリングサービス
システムエンジニアリングサービスでは、ITエンジニアを派遣契約及び準委任契約で顧客企業に提供しております。当該サービスについては、ITエンジニアの稼働に応じて顧客が便益を享受するものであり、かつ顧客との契約における義務の履行完了部分については対価を収受する強制力のある権利を有していると判断しているため、ITエンジニアの契約期間中の稼働実績等に応じて、収益を認識しております。
(5) システム受託開発、製品開発及び販売サービス
システム受託開発サービスでは、顧客から受託しているシステム開発について、要件定義から稼働支援までワンストップで請け負っております。当該サービスについては、請負契約で成果物として定められたシステムを顧客に引き渡し、検収が完了した時点で履行義務を充足したと判断しているため、同時点で収益を認識しております。
製品開発及び販売サービスでは、自社開発製品である「デコールCC.CRM3」等のライセンス販売、導入カスタマイズ、稼働開始後におけるバージョンアップ等への対応を含めた持続的な保守サービスを提供しております。ライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断しているため、同時点で収益を認識しております。導入カスタマイズにおいては、顧客への導入にあたっての本パッケージの必要なカスタマイズが完了し、顧客の検収が得られた時点で履行義務が充足されると判断しているため、同時点で収益を認識しております。保守サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
(6) シェアオフィス及び関連するサービス
シェアオフィスサービス及び関連するサービスでは、主に起業家、個人事業主及び企業等に対して専用個室オフィスやオープン席での共有オフィスを提供しております。また、オフィス利用にあたって付随する電話回線、複合機及び郵便処理等のサービスを提供しております。当該サービスについては、顧客がオフィスや付随サービスを利用するにつれて顧客が便益を享受するものと判断しているため、契約上の収受すべき月額利用料を基準として利用した月に渡り収益を計上しております。
(7) ビルマネジメント及び付帯する造作工事
ビルマネジメント及び付帯する造作工事等のサービスでは、オフィスビルオーナー等に対してレンタルオフィス事業の導入コンサルティングサービスからレンタルオフィス事業開始後のオフィスビルの管理サービスまで提供しております。また、オフィス事業を開始させるために必要となるオフィス内装の造作工事についても請け負っております。オフィスビルの管理サービスについては、サービス提供につれて顧客が便益を享受するものと判断しているため、契約上の収受すべき対価の金額を基準として役務提供した月に渡り収益を計上しております。オフィス内装の造作工事については、当該工事が完了し、顧客であるビルオーナーへの引渡・検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断しているため、同時点で収益を認識しております。
なお、上記の各サービスにおいて対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、取引の対価については、履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領するため、重大な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高
(注)1.契約負債は、主にシェアオフィス及び関連するサービスに関する役務提供完了前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は255,032千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格についての記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高
(注)1.契約負債は、主にシェアオフィス及び関連するサービスに関する役務提供完了前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は 276,678千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格についての記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。