1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から18年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に関係会社からの受取配当金及び経営指導料となります。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。経営指導料については、関係会社の経営指導・管理等を行うことを履行義務としており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
(2) グループ通算制度の適用
当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(関係会社株式の評価)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場子会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込があると認められる場合を除き、帳簿価額を実質価額の金額まで減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。
評価の見積りに用いる実質価額は、当該子会社の直近の財務諸表の純資産価額としております。また、事業計画等により将来の実質価額が投資額と同水準まで戻ることが明らかな場合においては、回復する見込があると認められ、損失の計上は行わないこととしております。将来の実質価額の見積りの基礎となる事業計画等については、対象子会社の過去実績と予算との乖離率、業績の伸長率及び具体的な施策に裏付けられたコスト削減計画等の仮定に基づいて作成しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により、子会社の純資産価額に著しい影響を与えた場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度においては、日本直販株式会社及び株式会社GALLUSYSの実質価額が著しく低下し、かつ、事業計画等により将来の回復可能性が見込めないと判断したため、関係会社株式評価損を計上しております。
該当事項はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託料」に表示していた558千円は、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
該当事項はありません。
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※2.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※2.営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。
前事業年度(2022年10月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額2,811,254千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年10月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額2,340,823千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、当事業年度において一部の子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損500,000千円を計上しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.取得による企業結合
当社の連結子会社である日本直販株式会社は、2022年11月1日付でトランス・コスモス株式会社より保険代理店事業を譲り受けました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
2.企業結合に係る暫定的な処理の確定
2022年7月1日に行われた当社と株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当事業年度に確定しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(収益認識関係)
顧客からの契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(関係会社株式の一部譲渡)
(1)日本直販株式会社の株式の一部譲渡
当社は、2023年9月11日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である日本直販株式会社の株式の一部を譲渡する契約を締結し、2023年11月30日付で当該株式譲渡を完了しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(2)株式会社GALLUSYSの株式の大塚敏之氏への一部譲渡
当社は、2023年12月28日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社GALLUSYSの株式の一部を譲渡する契約を締結し、2023年12月29日付で当該株式譲渡を完了しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(3)株式会社GALLUSYSの株式の秋元康氏及び秋元伸介氏への一部譲渡
当社は、2024年1月30日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社GALLUSYSの株式の一部を譲渡する契約を締結し、2024年1月30日付で当該株式譲渡を完了しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。