当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当中間会計期間より、キーパーLABO運営事業の人件費・経費の一部の表示方法を「販売費及び一般管理費」から「売上原価」へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間会計期間及び前会計年度との比較・分析を行っております。
当中間会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日)における我が国の経済は、雇用・所得状況の改善やインバウンド需要の増加といった明るい材料が見られる一方で、円安基調の継続によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢などの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社ではユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えています。
2025年6月期 中間会計期間実績
当中間会計期間におきましては、売上高は120億98百万円(前年同期比13.0%増加)、営業利益は40億31百万円(同21.4%増加)、経常利益は40億12百万円(同20.7%増加)、純利益は27億47百万円(同21.4%増加)となりました。事業分野別の状況は次のとおりです。
キーパーLABO運営事業
キーパーLABO運営事業の売上高は66億15百万円(前年同期比12.8%増加)、セグメント利益は16億81百万円(同22.4%増加)と増収増益で過去最高益となりました。
KeePerの需要は右肩上がりで推移しており、コーティングと洗車事業の最大の需要期である12月には、キーパーLABO直営全127店舗(シンガポール店を除く)の売上が前年比15.2%増の16億17百万円に達し、1店舗あたりでは1,278万円/月を記録するなど、過去最高の実績を大幅に更新しました。
このようにキーパーLABOに対する需要の拡大が続く中、当社は直営事業として積極的に店舗拡大を進めてきました。しかし、新店開発・出店の進捗が需要に追い付かず、このままでは大きな機会損失になりかねないと判断しました。そこで、品質の面で信頼が出来るKeePerのパートナー企業に声をかけ、高品質なフランチャイズ店舗の積極的な展開を決定しました。
2024年8月の出光興産株式会社との業務提携を皮切りに、2024年11月からフランチャイズ募集を開始したところ、多くの企業から申し入れがありました。キーパーLABOは本質的にサービス業であり、ガソリンスタンドや自動車販売店といった物販のビジネスとは大きく異なる部分があります。そのため、申込企業にはこの違いを十分に理解していただいた上で、フランチャイズ展開を進めております。
新店の開発状況
開店済み
2024年12月末時点でのキーパーラボ店舗数は、直営128店舗、FC15店舗、143店舗となりました。
今後の開店予定
今期の新規出店は、直営店舗およびフランチャイズ店舗を合わせて31店舗を予定しており、現在のところ計画通りに進捗しております。2025年6月末時点でのキーパーラボ店舗数は、直営140店舗、フランチャイズ24店舗、合計164店舗を予定しております。
コーティング施工台数
コーティングの施工台数については、SNS上で人気があるEXキーパーの施工台数7,234台(前年比16.8%増)と好調を維持しております。ダイヤモンドキーパーシリーズの施工台数は、新車販売台数の減少の影響もあり、27,799台、(前年比2.0%増)にとどまりました。
同じ耐久期間であるフレッシュキーパー、クリスタルキーパーは48,727台(同7.3%増)となりました。また、各キーパーコーティングメンテナンスの施工台数は前年比15.5%増と大きく伸長しており、車齢の上昇に伴い「今乗っている車をキレイに長く乗りたい」という需要も引き続き高まっています。
その結果、当中間会計期間において総来店台数は387,180(前年比7.3%増)、平均単価は17,130円(前年比3.8%増)となりました。
また、2024年9月26日より運用を開始した『予約簡略化アプリ』のダウンロード数は、4ヶ月間で約51,000件に達しています。現在、更なる利便性向上に向けたバージョンアップを構築中です。
キーパー製品等関連事業
キーパー製品等関連事業の売上高は54億83百万円(前年同期比13.3%増加)、セグメント利益は23億50百万円(同20.8%増)と増収増益になりました。
キーパー製品等関連事業の売上構成比
アフターマーケットの動向
ガソリンスタンドを中心とした「アフターマーケット」では、前年同期比1.8%増と小幅な伸びにとどまりました。フレッシュキーパーを中心に大きく実績が伸びている店舗も多数ある一方で、人員不足からコーティングや洗車サービスの提供が困難となる店舗や、1日の施工台数を制限する店舗も出始めています。この傾向は今後も続くと予想されますが、キーパーLABO事業と同様に「車をキレイに長く乗りたい」というお客様のニーズは依然と高い状況です。この需要に対応するため、自動車販売会社などが販売後のアフターサービス商品としてコーティングメンテナンスや高付加価値洗車を導入するケースが増加しており、KeePerの導入企業も着実に拡大しています。
新車マーケットの成長
新車ディーラーを中心とした「新車マーケット」では、前年同期比32.1%増と大きく成長し、製品等関連事業売上の構成比も前期の23.8%から27.7%へと伸長しました。
新車納車時のコーティング付帯率は全方向で着実に伸びており、さらに購入から3年、5年後の再施工や、コーティングメンテナンスを取り入れる店舗も増加しております。この流れを裏付けるように、以下の既販車・中古車向けボディコーティングとしてKeePerコーティングが採用されています。
・2024年3月 株式会社ホンダアクセスより、「フレッシュキーパー」発売開始
・2024年9月 スズキ株式会社より「ダイヤモンドキーパー」発売開始
・2024年11月 スバル用品株式会社より、「SUBARU フレッシュキーパー」発売開始
KeePerが最も得意とする分野であり、単なるコーティング施工にとどまらず、お客様の車を長期間キレイに乗り続けられるカーライフを着実に提供してまいります。
車以外のサービスの拡大
「車以外のサービス」も前年同期比117.3%増と大きく成長しています。auブランドを展開するKDDI株式会社より、モバイル端末用KeePerコーティング「Mobile KeePer(モバイルキーパー)」が大量に納入されており、モバイル端末とKeePerの相性の良さが評価されています。今後の事業拡大にも大きな期待を寄せております。
海外事業の進展
「海外事業」も前年同期比61.6%増と着実に伸びてきております。2024年8月1日にはシンガポールにて「KeePer LABO」が初の海外進出を果たし、初店舗を開設しました。さらに、香港、台湾、韓国における「KeePer PROSHOP」でも店舗拡大が進んでおり、グローバルな事業基盤の強化に取り組んでいます。
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ14億21百万円増加し、207億6百万円となりました。これは主として、現金及び預金が7億17百万円減少、売掛金が9億83百万円増加、商品及び貯蔵品が87百万円増加、有形固定資産が7億20百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ47百万円増加し、48億65百万円となりました。これは主として、流動負債が23百万円減少、固定負債が70百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ13億74百万円増加し、158億41百万円となりました。これは主として、利益剰余金が中間純利益により27億47百万円増加した一方で、配当により13億64百万円減少したこと等によるものです。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ7億17百万円減少し、44億19百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前中間会計期間に比べ4億48百万円減少し、21億5百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益40億14百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額8億68百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前中間会計期間に比べ3億77百万円増加し、14億26百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億86百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前中間会計期間に比べ1億98百万円増加し、13億96百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出24百万円、配当金の支払額13億72百万円であります。
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。
当中間会計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
これらの活動費用を試験研究費として計上しております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。