第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,236

11,167

売掛金

4,395

5,344

商品及び製品

556

904

原材料及び貯蔵品

126

146

その他

2,167

2,236

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

19,482

19,798

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

27,514

28,909

その他(純額)

6,525

7,414

有形固定資産合計

34,039

36,324

無形固定資産

884

992

投資その他の資産

 

 

差入保証金

5,584

5,926

その他

1,539

1,520

投資その他の資産合計

7,123

7,446

固定資産合計

42,048

44,764

資産合計

61,530

64,562

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,828

5,171

短期借入金

1,000

1年内返済予定の長期借入金

1,999

2,215

未払法人税等

1,829

1,581

賞与引当金

394

406

株主優待引当金

137

214

店舗閉鎖損失引当金

2

その他

8,140

8,187

流動負債合計

17,329

17,778

固定負債

 

 

社債

6,887

1,000

長期借入金

5,040

5,318

退職給付に係る負債

805

849

資産除去債務

768

789

その他

1,140

1,215

固定負債合計

14,642

9,173

負債合計

31,971

26,951

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,883

5,964

資本剰余金

2,707

5,778

利益剰余金

25,573

27,725

自己株式

2,082

2,032

株主資本合計

29,082

37,435

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7

7

為替換算調整勘定

47

35

退職給付に係る調整累計額

33

24

その他の包括利益累計額合計

20

18

新株予約権

310

27

非支配株主持分

144

128

純資産合計

29,558

37,610

負債純資産合計

61,530

64,562

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

52,005

59,905

売上原価

17,803

20,637

売上総利益

34,201

39,267

販売費及び一般管理費

29,991

34,933

営業利益

4,210

4,333

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

14

11

受取賃貸料

5

5

協賛金収入

31

13

助成金収入

14

14

その他

11

24

営業外収益合計

77

69

営業外費用

 

 

支払利息

14

21

賃貸収入原価

4

4

為替差損

0

16

棚卸資産廃棄損

49

その他

12

36

営業外費用合計

32

129

経常利益

4,256

4,274

特別損失

 

 

固定資産除却損

247

83

減損損失

61

店舗閉鎖損失

103

63

店舗閉鎖損失引当金繰入額

12

2

特別損失合計

424

148

税金等調整前中間純利益

3,831

4,125

法人税等

1,385

1,375

中間純利益

2,446

2,750

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

12

14

親会社株主に帰属する中間純利益

2,459

2,764

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

2,446

2,750

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

20

13

退職給付に係る調整額

6

9

その他の包括利益合計

13

4

中間包括利益

2,432

2,745

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,454

2,762

非支配株主に係る中間包括利益

21

16

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,831

4,125

減価償却費

2,088

2,397

減損損失

61

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

20

12

株主優待引当金の増減額(△は減少)

62

77

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

10

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

54

57

受取利息及び受取配当金

14

11

支払利息

14

21

為替差損益(△は益)

0

16

固定資産除却損

158

45

店舗閉鎖損失

53

34

売上債権の増減額(△は増加)

1,149

950

棚卸資産の増減額(△は増加)

208

367

その他の流動資産の増減額(△は増加)

76

63

仕入債務の増減額(△は減少)

1,200

1,344

未払消費税等の増減額(△は減少)

615

176

未払費用の増減額(△は減少)

702

530

その他の負債の増減額(△は減少)

31

320

預り保証金の増減額(△は減少)

13

46

その他

67

76

小計

6,397

7,540

利息及び配当金の受取額

8

5

利息の支払額

9

18

法人税等の支払額

1,230

1,639

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,165

5,887

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

4

68

有形固定資産の取得による支出

5,404

5,272

無形固定資産の取得による支出

235

204

差入保証金の差入による支出

491

480

差入保証金の回収による収入

101

126

その他

5

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,032

5,767

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,000

短期借入金の返済による支出

2,000

長期借入れによる収入

2,300

1,600

長期借入金の返済による支出

734

1,106

配当金の支払額

534

609

その他

1

5

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,029

1,120

現金及び現金同等物に係る換算差額

9

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

153

1,000

現金及び現金同等物の期首残高

6,853

11,803

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,006

10,802

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

加盟店の仕入先からの仕入債務の

一部に対する保証

831百万円

948百万円

 

 2 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

6,000百万円

6,000百万円

借入実行残高

1,000

差引残高

5,000

6,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

  至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

  至  2024年12月31日)

給料及び手当

12,890百万円

14,749百万円

賞与引当金繰入額

342

401

退職給付費用

65

79

減価償却費

2,046

2,359

賃借料

3,068

3,586

株主優待引当金繰入額

97

177

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

7,498百万円

11,167百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

491

364

現金及び現金同等物

7,006

10,802

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月26日

定時株主総会

普通株式

534

15

2023年6月30日

2023年9月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月9日

取締役会

普通株式

534

15

2023年12月31日

2024年3月1日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月25日

定時株主総会

普通株式

606

17

2024年6月30日

2024年9月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月10日

取締役会

普通株式

693

18

2024年12月31日

2025年3月10日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,080百万円増加しております。主にこの影響により、当中間連結会計期間末の資本金が5,964百万円、資本剰余金が5,778百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年7月1日 至2023年12月31日)

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

直営店売上高

48,754

56,189

フランチャイズ加盟企業関連売上高

3,231

3,697

その他売上高

19

18

顧客との契約から生じる収益

52,005

59,905

その他の収益

外部顧客への売上高

52,005

59,905

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益

68円98銭

74円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

2,459

2,764

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,459

2,764

普通株式の期中平均株式数(株)

35,656,649

37,002,241

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

66円39銭

74円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

1,391,160

29,362

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2【その他】

 2025年2月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………693百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………18円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年3月10日

(注) 2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。