当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における売上収益は101,037百万円(前年同期比18.8%増)となりました。この増収は主に、機電・IT領域および建設領域で稼働人数が伸長し、為替影響等で海外領域の売上が増加したことによります。利益面では、売上総利益および定常的な販売管理費の売上収益に対する比率が維持された結果、事業利益は8,823百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は8,970百万円(前年同期比13.4%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は5,884百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
※事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目(雇用調整助成金や減損損失等)による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を適用しております。
[機電・IT領域](ITや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業)
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度で取得した株式会社オープンアップテクノロジーが寄与して、在籍数が伸長し、稼働率は、全体として安定的に推移しました。利益面では、ミドルレベルエンジニアへのシフトによる単価の改善などにより売上総利益率は上がり、採用費の抑制により販売管理費の売上収益に対する比率は改善され、前中間連結会計期間のITプロダクト事業の売却益の剥落があったものの、利益額及び利益率において上回りました。
この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は50,371百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は6,200百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
[建設領域](建設業界への施工管理者やCADオペレーターの派遣事業)
当中間連結会計期間においては、採用強化に加え、前連結会計年度で取得した株式会社オープンアップコンストラクション、2024年10月1日付で連結子会社化したアイアール株式会社が寄与し、在籍人数が増加しました。また建設業界の人材需給を踏まえた契約単価の改善も進展しました。利益面では、採用費を含めた販売管理費は抑制されたものの、稼働率がやや軟調に推移し、利益は増加したものの利益率はやや低下しました。
この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は27,532百万円(前年同期比28.2%増)、セグメント利益は3,908百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
[海外領域](日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業)
当中間連結会計期間においては、英国ではインフレが一時的に鎮静化しつつも物価上昇圧力が再燃する兆しを見せる中、経済が停滞を伴いリセッションの可能性を含む状況で推移しています。このような環境下でも、着実に新規顧客の開拓を進めるなどの受注活動の結果、ポンドベースでも増収となりました。利益面では、利益率の高い紹介事業の一時的な活況が終息したことと、インフレにより経費や人件費が上昇したことにより、利益率が低下したものの、持分法による投資利益が寄与しました。
この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は22,220百万円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益は528百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、株式会社SAMURAI及び株式会社SAMURAI Career がオンラインプログラミング学習サービスと人材紹介事業を、当社グループの特例子会社である株式会社オープン アップウィズが障がい者雇用によるグループ内各種サービスを行っております。
当中間連結会計期間においては、オンラインプログラミング学習サービスは収益性重視の方針が奏功し売上利益共に堅調に推移し、サービス提供範囲の拡大から大幅な増収が見られました。
この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は、内部取引を含めて1,540百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益は121百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,733百万円増加(5.8%増)し、123,299百万円となりました。主たる変動項目は、のれんの増加7,229百万円、営業債権及びその他の債権の増加2,352百万円、その他の流動資産の増加570百万円及び現金及び現金同等物の減少3,969百万円等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,630百万円増加(10.7%増)し、47,849百万円となりました。主たる変動項目は、流動負債の借入金の増加4,655百万円、流動負債のその他の金融負債の増加1,090百万円、その他の流動負債の増加1,045百万円及び未払人件費の減少1,143百万円等によるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて2,102百万円増加(2.9%増)し、75,450百万円となりました。主たる変動項目は、親会社の所有者に帰属する中間利益5,884百万円の計上、配当金の支払3,916百万円及び非支配株主に対する売建プット・オプション負債の取り崩しによる増加360百万円による利益剰余金の増加2,330百万円並びに子会社株式の追加取得に伴う減少230百万円等による資本剰余金の減少147百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,969百万円減少し、当中間連結会計期間末には17,536百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,421百万円の収入(前年同期は8,830百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前中間利益の計上8,944百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費1,209百万円等が、法人所得税の支払額3,107百万円及び未払人件費の減少1,289百万円等を上回ったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,209百万円の支出(前年同期は659百万円の収入)となりました。主な要因は、子会社株式の取得による支出5,696百万円、有形固定資産の取得による支出441百万円及び無形資産の取得による支出105百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,083百万円の支出(前年同期は5,071百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額3,916百万円、リース負債の返済による支出2,559百万円、長期借入金の返済による支出1,980百万円及び短期借入金の増加4,731百万円等であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。