(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

ITサービス
事業

金融サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,048,190

1,373,840

6,422,031

20,544

6,442,575

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

192,728

192,728

192,728

5,240,919

1,373,840

6,614,760

20,544

6,635,304

セグメント利益又は
損失(△)

775,744

1,828,573

1,052,828

20,544

1,032,284

セグメント資産

2,310,493

56,917,024

59,227,518

13,780

59,241,299

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,687

53,383

56,071

56,071

 のれんの償却額

330,730

330,730

330,730

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

292,049

292,049

292,049

 

 

 

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

売上高

 

 

  外部顧客への売上高

6,442,575

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

192,728

192,728

6,442,575

セグメント利益又は
損失(△)

357,203

1,389,488

セグメント資産

208,501

59,032,797

その他の項目

 

 

 減価償却費

13,264

69,335

 のれんの償却額

330,730

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

200

292,249

 

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△357,203千円は、セグメント間取引消去の△21,006千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△336,196千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額△208,501千円は、セグメント間取引消去の△2,344,126千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,135,624千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。

(3) 減価償却費の調整額13,264千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

ITサービス
事業

金融サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,543,508

139,699

5,403,809

5,074

5,408,883

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

10,080

5,919

16,000

16,000

5,553,589

133,780

5,419,809

5,074

5,424,883

セグメント利益又は
損失(△)

412,027

2,407,737

1,995,710

5,074

1,990,635

セグメント資産

1,633,912

1,108,439

2,742,352

678

2,743,030

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,335

4,027

6,363

6,363

 のれんの償却額

 減損損失

12,454

12,454

12,454

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

420

16,268

16,688

16,688

 

 

 

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

売上高

 

 

  外部顧客への売上高

5,408,883

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

16,000

16,000

5,408,883

セグメント利益又は
損失(△)

388,074

2,378,709

セグメント資産

228,513

2,971,544

その他の項目

 

 

 減価償却費

7,573

13,937

 のれんの償却額

 減損損失

12,454

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

264

16,952

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△388,074千円は、セグメント間取引消去の2,265千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△390,339千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額228,513千円は、セグメント間取引消去の△919,698千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,148,212千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。

(3) 減価償却費の調整額7,573千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

楽天グループ株式会社

668,284

ITサービス事業

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

楽天グループ株式会社

831,415

ITサービス事業

東京海上日動火災保険株式会社

644,188

ITサービス事業

日本アイ・ビー・エム株式会社

564,556

ITサービス事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

「金融サービス事業」セグメントにおいて、建物及び構築物等の有形固定資産およびその他無形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、5,527,437千円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

「金融サービス事業」セグメントにおいて、工具、器具及び備品の有形固定資産およびその他無形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、12,454千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

当連結会計年度に株式会社カイカファイナンスの株式を取得したことにより、負ののれん発生益637千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は金融サービス事業に配分しております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容

 又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連

当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

株主

株式会社

フィスコ

大阪府

堺市

14,857

情報

サービス業

直接2.2

(被所有直接19.8)

子会社株式の取得

76,000

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社株式の取得価額は、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し、相手先との交渉を経て決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

(1) 1株当たり純資産額

42円81銭

15円95銭

 (算定上の基礎)

 

 

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

5,152,790

2,198,327

普通株式に係る純資産額(千円)

4,887,075

2,176,112

差額の主な内訳(千円)

  非支配株主持分

   新株予約権


261,984
3,731

 

18,483

3,731

普通株式の発行済株式数(株)

114,269,094

136,560,794

普通株式の自己株式数(株)

103,785

122,437

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

114,165,309

136,438,357

(2) 1株当たり当期純損失金額(△)

△54円69銭

△31円57銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△6,244,896

△3,889,510

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△6,244,896

△3,889,510

普通株式の期中平均株式数(株)

114,177,349

123,188,711

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。