(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、2024年8月5日に設立したDivaCygnet Private Limited及び2024年10月11日に設立した株式会社VISTAを連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
当社は、従業員及び執行役員(以下「従業員等」)への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、株式交付信託を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対してポイントを付与し、当該従業員等のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間において、788,116千円、559,778株であります。
当社は、2025年6月期(第29期)より、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)が株式を交付した後の期間も含めて企業価値の向上に対するインセンティブをより長期間働かせることを目的としております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式はありません。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
※2.投資有価証券売却益
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式を売却したことによるものであります。
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△302,108千円には、セグメント間取引消去450,733千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△749,461千円及び固定資産の調整額△3,380千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△496,952千円には、セグメント間取引消去520,319千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,020,487千円及び固定資産の調整額3,215千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は従業員、執行役員及び役員向け株式交付信託を導入しております。1株当たり中間純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間208,546株、当中間連結会計期間604,931株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。