【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、2024年8月5日に設立したDivaCygnet Private Limited及び2024年10月11日に設立した株式会社VISTAを連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員及び執行役員(以下「従業員等」)への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、株式交付信託を導入しております。

 

1.取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対してポイントを付与し、当該従業員等のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間において、788,116千円、559,778株であります。

 

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2025年6月期(第29期)より、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)が株式を交付した後の期間も含めて企業価値の向上に対するインセンティブをより長期間働かせることを目的としております。

 

1.取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

役員報酬

200,312

千円

209,122

千円

従業員給料及び賞与

791,772

 

887,816

 

賞与引当金繰入額

781,590

 

732,322

 

役員賞与引当金繰入額

79,500

 

134,535

 

株式報酬費用

39,458

 

79,278

 

支払手数料

418,184

 

478,445

 

減価償却費

113,378

 

121,970

 

研究開発費

88,740

 

161,099

 

 

 

※2.投資有価証券売却益

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式を売却したことによるものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

9,399,642

千円

10,994,878

千円

流動資産その他(預け金)

887

 

344

 

有価証券(譲渡性預金)

500,000

 

500,000

 

投資有価証券(MMF)

63,605

 

73,724

 

現金及び現金同等物

9,964,135

 

11,568,947

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月27日
定時株主総会

普通株式

564,642

15.00

2023年6月30日

2023年9月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月25日
定時株主総会

普通株式

708,296

19.00

2024年6月30日

2024年9月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書計上額

(注)2

連結決算開示事業

デジタルトランスフォーメーション推進事業

経営管理

ソリュー

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,403,720

4,354,902

3,984,098

11,742,720

11,742,720

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

202,437

10,344

34,473

247,255

247,255

3,606,157

4,365,246

4,018,572

11,989,975

247,255

11,742,720

セグメント利益

857,385

758,864

576,299

2,192,549

302,108

1,890,441

 

(注)1.セグメント利益の調整額△302,108千円には、セグメント間取引消去450,733千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△749,461千円及び固定資産の調整額△3,380千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書計上額

(注)2

連結決算開示事業

デジタルトランスフォーメーション推進事業

経営管理

ソリュー

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,095,783

5,117,194

4,798,448

14,011,426

14,011,426

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

150,301

8,636

19,480

178,418

178,418

4,246,084

5,125,830

4,817,929

14,189,844

178,418

14,011,426

セグメント利益

1,155,679

947,829

931,316

3,034,826

496,952

2,537,873

 

(注)1.セグメント利益の調整額△496,952千円には、セグメント間取引消去520,319千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,020,487千円及び固定資産の調整額3,215千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

連結決算開示事業

 デジタルトランス

フォーメーション

推進事業

経営管理

ソリューション

事業

一時点で移転される財

又はサービス

74,085

27,994

82,687

184,767

一定期間にわたり移転される財又はサービス

3,329,634

4,326,907

3,901,411

11,557,952

外部顧客への売上高

3,403,720

4,354,902

3,984,098

11,742,720

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

連結決算開示事業

 デジタルトランス

フォーメーション

推進事業

経営管理

ソリューション

事業

一時点で移転される財

又はサービス

115,038

21,973

37,245

174,257

一定期間にわたり移転される財又はサービス

3,980,745

5,095,220

4,761,202

13,837,168

外部顧客への売上高

4,095,783

5,117,194

4,798,448

14,011,426

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり中間純利益

32.51円

43.44円

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,216,824

1,584,150

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

1,216,824

1,584,150

普通株式の期中平均株式数(株)

37,434,306

36,464,385

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は従業員、執行役員及び役員向け株式交付信託を導入しております。1株当たり中間純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間208,546株、当中間連結会計期間604,931株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。