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回次 |
第28期 中間連結会計期間 |
第29期 中間連結会計期間 |
第28期 |
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会計期間 |
自2023年7月1日 至2023年12月31日 |
自2024年7月1日 至2024年12月31日 |
自2023年7月1日 至2024年6月30日 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 |
(千円) |
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中間包括利益又は包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 |
(千円) |
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(注)1 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第28期中間連結会計期間及び第29期中間連結会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。