第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,027,332

967,960

売掛金

847,001

739,312

仕掛品

103,438

105,592

前払費用

237,161

131,522

未収入金

9,109

21,594

その他

695

1,645

流動資産合計

2,224,740

1,967,627

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

64,946

62,246

車両運搬具(純額)

1,949

974

工具、器具及び備品(純額)

22,872

22,267

土地

19,003

19,003

有形固定資産合計

108,772

104,492

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,113

883

ソフトウエア仮勘定

99,136

その他

787

787

無形固定資産合計

1,901

100,807

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,945

5,211

関係会社株式

5,973

5,973

繰延税金資産

134,268

134,265

差入保証金

76,178

75,669

その他

32,182

32,182

投資その他の資産合計

253,549

253,302

固定資産合計

364,222

458,601

資産合計

2,588,962

2,426,229

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

119,126

99,245

未払金

188,742

133,259

未払費用

3,105

1,726

未払法人税等

38,262

56,150

賞与引当金

33,484

8,293

前受金

314,550

172,293

未払消費税等

15,128

26,835

株主優待引当金

6,300

その他

14,224

17,822

流動負債合計

732,924

515,626

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

371,801

402,122

固定負債合計

371,801

402,122

負債合計

1,104,725

917,748

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

255,250

255,250

資本剰余金

113,145

106,291

利益剰余金

1,215,536

1,239,597

自己株式

132,168

125,139

株主資本合計

1,451,763

1,475,999

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,111

1,119

その他の包括利益累計額合計

1,111

1,119

新株予約権

31,361

31,361

純資産合計

1,484,236

1,508,480

負債純資産合計

2,588,962

2,426,229

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

1,404,791

1,798,785

売上原価

1,013,614

1,310,806

売上総利益

391,176

487,978

販売費及び一般管理費

271,093

335,406

営業利益

120,083

152,572

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

89

未払配当金除斥益

162

その他

84

3

営業外収益合計

85

257

営業外費用

 

 

支払利息

82

18

コミットメントフィー

900

902

為替差損

4

337

営業外費用合計

987

1,257

経常利益

119,180

151,571

税金等調整前中間純利益

119,180

151,571

法人税等

37,678

47,781

中間純利益

81,501

103,790

親会社株主に帰属する中間純利益

81,501

103,790

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

81,501

103,790

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

99

7

その他の包括利益合計

99

7

中間包括利益

81,401

103,797

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

81,401

103,797

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

119,180

151,571

減価償却費

5,437

7,635

前払費用の増減額(△は増加)

42,704

105,621

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17,768

30,321

株主優待引当金の増減額(△は減少)

9,915

6,300

製品保証引当金の増減額(△は減少)

32,000

受取利息

0

91

支払利息

82

18

売上債権の増減額(△は増加)

158,343

107,689

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,259

2,153

仕入債務の増減額(△は減少)

63,333

19,881

前受金の増減額(△は減少)

68,854

142,256

未払消費税等の増減額(△は減少)

10,589

6,648

未払金の増減額(△は減少)

6,691

67,815

預り金の増減額(△は減少)

8,540

3,157

その他の資産の増減額(△は増加)

988

13,434

その他の負債の増減額(△は減少)

12,666

7,774

その他

1,749

1,541

小計

152,304

141,200

利息の受取額

0

91

利息の支払額

18

法人税等の支払額

72,065

30,098

法人税等の還付額

547

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

80,769

111,193

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,268

3,125

無形固定資産の取得による支出

79,986

その他

180

210

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,448

83,321

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

68,205

79,530

割賦債務の返済による支出

1,695

6,811

その他

900

902

財務活動によるキャッシュ・フロー

70,801

87,244

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,519

59,372

現金及び現金同等物の期首残高

1,189,695

1,027,332

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,197,214

967,960

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結

 会計期間の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

 3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針

 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な

 取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

  至  2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

  至  2024年12月31日)

役員報酬

30,700千円

31,258千円

給料手当

83,496

90,498

賞与引当金繰入額

11,716

8,293

製品保証引当金繰入額

15,687

退職給付費用

5,215

13,167

支払手数料

40,736

50,566

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,197,214千円

967,960千円

現金及び現金同等物

1,197,214

967,960

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月26日

定時株主総会

普通株式

68,340

30.0

 2023年6月30日

 2023年9月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月25日

定時株主総会

普通株式

79,729

35.0

 2024年6月30日

 2024年9月26日

利益剰余金

 

Ⅲ 株主資本の金額の著しい変動

  当社は2024年10月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月22日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式10,000株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が6,854千円、自己株式が7,029千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が106,291千円、自己株式が125,139千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解情報は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

ERP導入事業

1,014,826

1,336,983

保守その他事業

389,964

461,802

合計

1,404,791

1,798,785

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

ERP導入事業

 「ERP導入事業」においては、顧客の基幹システム新規導入に対するサービスを提供しております。

 

保守その他事業

 「保守その他事業」においては、顧客の導入済み基幹システムの追加開発および保守サービス等を提供しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

 1株当たり中間純利益

35円78銭

45円52銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

81,501

103,790

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

81,501

103,790

普通株式の期中平均株式数(株)

2,278,000

2,280,149

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。