第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し、インバウンド需要が高まったことなどを背景に緩やかな回復の動きが見られる一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念が残りました。また、為替の急激な変動や国際的な情勢の不安は長期化しており、地政学リスクの高まりに加え世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備や競争力強化を目的とするクラウドサービスをはじめとした新しいテクノロジーに対するIT投資は底堅く推移しております。

かかる状況の下、当社グループは顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を支援することを目的として、新しいコーポレートアイデンティティ「Innovation Partner with SAP」を制定しました。IPSがSAPとの強力なパートナーシップを通じて、付加価値の高いソリューションを開発・提供し、顧客企業のビジネスを支援する姿勢を表現しています。また、JSUG(Japan SAP Users’Group)より、プラチナサポーター継続賞を受賞し、SAP製品に関する最新情報の入手と共有、製品改善の働きかけなどの10年以上にわたる活動が評価されました。ITエンジニアリング事業においては、AI/IoT技術を活用して工場全体の運営・管理の仕組みを見直し、生産高の増大やコストダウンを目指すスマート工場支援サービスにも取り組んでおります。

以上のような活動を積極的に推進した結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、大型のプロジェクトが本番稼働を迎えたことや新規取引先の受注が確定したこと等により、期初に計画しました売り上げを上回り、売上高17億98百万円(前年同期比28.0%増)となりました。利益につきましては、概ね計画どおりの進捗となり、営業利益1億52百万円(前年同期比27.1%増)、経常利益1億51百万円(前年同期比27.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1億3百万円(前年同期比27.3%増)となりました。

なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。

 

(ERP導入事業)

売上高13億36百万円(前年同期比31.7%増)となりました。

(保守その他事業)

売上高4億61百万円(前年同期比18.4%増)となりました。

 

②財政状態の分析

  当中間連結会計期間末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末と比較して、1億62百万円減少して24億26百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金9億67百万円、売掛金7億39百万円、固定資産4億58百万円であります。

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、1億86百万円減少して9億17百万円となりました。主な内訳は前受金1億72百万円、未払金1億33百万円、買掛金99百万円であります。

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、24百万円増加して15億8百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金12億39百万円であり、自己資本比率は60.9%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、9億67百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは1億11百万円の収入(前年同期は80百万円の収入)となりました。これは売上債権の減少による収入1億7百万円(前年同期は1億58百万円の収入)、前払費用の減少による収入1億5百万円(前年同期は42百万円の収入)、棚卸資産の増加による支出2百万円(前年同期は5百万円の収入)、前受金の減少による支出1億42百万円(前年同期は68百万円の支出)等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出(前年同期は2百万円の支出)となりました。これは無形固定資産の取得による支出79百万円(前年同期は0百万円の支出)等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは87百万円の支出(前年同期は70百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出79百万円(前年同期は68百万円の支出)等によるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。