第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,531,315

7,282,004

販売用不動産

1,495,892

3,315,481

仕掛販売用不動産

28,720,692

37,750,365

その他

632,956

687,065

流動資産合計

39,380,857

49,034,916

固定資産

 

 

有形固定資産

6,809,952

7,158,820

無形固定資産

7,108

12,512

投資その他の資産

775,030

1,010,991

固定資産合計

7,592,090

8,182,325

資産合計

46,972,948

57,217,241

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

718,619

1,339,968

短期借入金

3,160,536

2,625,590

1年内返済予定の長期借入金

8,578,056

13,343,981

リース債務

13,662

34,286

未払法人税等

556,840

276,519

株主優待引当金

55,337

完成工事補償引当金

11,482

14,548

その他

769,496

553,904

流動負債合計

13,808,694

18,244,135

固定負債

 

 

長期借入金

17,429,965

23,370,243

リース債務

27,243

102,137

役員株式給付引当金

69,896

78,358

従業員株式給付引当金

13,925

20,929

退職給付に係る負債

65,041

69,599

その他

493,722

510,868

固定負債合計

18,099,794

24,152,135

負債合計

31,908,489

42,396,271

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,956,131

3,118,198

資本剰余金

2,454,259

2,617,253

利益剰余金

9,862,128

9,290,828

自己株式

210,325

206,192

株主資本合計

15,062,194

14,820,087

新株予約権

2,265

882

純資産合計

15,064,459

14,820,970

負債純資産合計

46,972,948

57,217,241

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

11,421,298

7,965,174

売上原価

9,801,460

6,458,794

売上総利益

1,619,838

1,506,380

販売費及び一般管理費

791,215

1,405,878

営業利益

828,622

100,501

営業外収益

 

 

受取利息

41

468

受取配当金

4,025

1

受取分配金

15,450

その他

10,168

1,224

営業外収益合計

29,685

1,694

営業外費用

 

 

支払利息

112,364

200,273

支払手数料

19,198

133,629

その他

6,448

354

営業外費用合計

138,011

334,258

経常利益又は経常損失(△)

720,296

232,062

特別利益

 

 

保険解約返戻金

85,507

特別利益合計

85,507

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

805,803

232,062

法人税、住民税及び事業税

248,720

262,341

法人税等調整額

24,863

283,617

法人税等合計

273,584

21,276

中間純利益又は中間純損失(△)

532,219

210,785

非支配株主に帰属する中間純利益

21,868

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

510,350

210,785

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

532,219

210,785

その他の包括利益

中間包括利益

532,219

210,785

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

510,350

210,785

非支配株主に係る中間包括利益

21,868

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

805,803

232,062

減価償却費

67,801

97,342

株主優待引当金の増減額(△は減少)

55,337

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

3,065

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

16,997

8,462

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

7,003

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

348

4,558

受取利息及び受取配当金

4,066

469

受取分配金

15,450

支払利息

112,364

200,273

保険解約返戻金

85,507

リース投資資産の増減額(△は増加)

16,853

18,187

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,820,673

9,263,908

仕入債務の増減額(△は減少)

335,660

621,348

前受金の増減額(△は減少)

466,458

166,725

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,956

50,158

その他

32,768

50,105

小計

2,574,207

8,647,534

利息及び配当金の受取額

4,066

469

利息の支払額

111,730

204,583

法人税等の支払額

387,218

510,143

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,079,324

9,361,791

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,200

1,942,701

無形固定資産の取得による支出

6,465

保険積立金の解約による収入

207,585

投資その他の資産の増減額(△は増加)

154,500

子会社株式の条件付取得対価の支払額

56,100

その他

11,988

15,562

投資活動によるキャッシュ・フロー

372,874

1,989,704

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

42,000

534,946

長期借入れによる収入

2,654,000

13,404,000

長期借入金の返済による支出

4,646,244

2,697,797

リース債務の返済による支出

5,654

17,150

新株予約権の行使による株式の発行による収入

149,200

322,750

新株予約権の発行による収入

4,925

配当金の支払額

313,677

360,232

その他

0

15,238

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,115,451

10,101,385

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

336,746

1,250,110

現金及び現金同等物の期首残高

9,131,018

8,509,615

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,467,765

7,259,504

 

【注記事項】

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

当社は、2022年9月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

また、2024年6月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月28日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社及び株式会社ケーナインの取締役(社外取締役を除く。以下、「当社等の取締役」という。)に対して、当社取締役会で定める株式給付規程に従って付与されるポイント数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、本信託を通じて給付する株式報酬制度であります。

なお、当社等の取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として当社等の取締役の退任時であります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、126,476千円、402,400株、当中間連結会計期間末において、122,331千円、389,200株であります。

 

(従業員に対する株式報酬制度)

当社は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員を対象に、インセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社の従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」という。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ定めた株式給付規程(以下、「株式給付規程」という。)に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」という。)を給付する仕組みであります。

当社は、対象となる当社の従業員に対して、株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社の従業員の負担はありません。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、83,830千円、200,000株、当中間連結会計期間末において、83,830千円、200,000株であります。

 

(有形固定資産の保有目的の変更)

当中間連結会計期間において、賃貸用不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産1,585,690千円を販売用不動産に振り替えております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び手当

174,699千円

271,439千円

役員報酬

104,850千円

149,136千円

賞与

51,440千円

74,031千円

役員株式給付引当金繰入額

16,997千円

13,557千円

従業員株式給付引当金繰入額

-千円

7,003千円

退職給付費用

4,623千円

5,300千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

9,477,765千円

7,282,004千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10,000千円

△22,500千円

現金及び現金同等物

9,467,765千円

7,259,504千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月3日

臨時取締役会(注)

普通株式

313,740

10.00

2023年6月30日

2023年9月29日

利益剰余金

(注)2023年8月3日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,024千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月9日

臨時取締役会(注)

普通株式

317,740

10.00

2023年12月31日

2024年3月25日

利益剰余金

(注)2024年2月9日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,024千円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月8日

臨時取締役会(注)

普通株式

360,514

11.00

2024年6月30日

2024年9月27日

利益剰余金

(注)2024年8月8日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6,626千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月7日

臨時取締役会(注)

普通株式

336,240

10.00

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

(注)2025年2月7日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5,892千円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

 

不動産事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,313,196

108,102

11,421,298

11,421,298

セグメント間の内部

売上高又は振替高

11,313,196

108,102

11,421,298

11,421,298

セグメント利益

1,385,759

19,740

1,405,499

576,877

828,622

(注)1.セグメント利益の調整額△576,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

 

不動産事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,845,624

119,549

7,965,174

7,965,174

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,845,624

119,549

7,965,174

7,965,174

セグメント利益

864,975

30,242

895,217

794,716

100,501

(注)1.セグメント利益の調整額△794,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産事業

ホテル事業

不動産開発販売

11,042,303

11,042,303

不動産仕入販売

46,234

46,234

ホテル事業

106,602

106,602

その他

8,058

8,058

顧客との契約から生じる収益

11,096,596

106,602

11,203,198

その他の収益(注)

216,599

1,500

218,099

外部顧客への売上高

11,313,196

108,102

11,421,298

(注)「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産事業

ホテル事業

不動産開発販売

6,698,010

6,698,010

不動産仕入販売

727,823

727,823

ホテル事業

117,799

117,799

その他

144,130

144,130

顧客との契約から生じる収益

7,569,964

117,799

7,687,764

その他の収益(注)

275,660

1,750

277,410

外部顧客への売上高

7,845,624

119,549

7,965,174

(注)「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益

又は1株当たり中間純損失(△)

16円43銭

△6円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

510,350

△210,785

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

510,350

△210,785

普通株式の期中平均株式数(株)

31,065,116

32,275,159

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

16円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

68,696

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2023年8月24日取締役会決議の第11回新株予約権

(新株予約権の目的となる株式の数2,100,000株)

2023年8月24日取締役会決議の第12回新株予約権

(新株予約権の目的となる株式の数2,000,000株)

(注)1.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、当社及び一部の連結子会社の取締役(社外取締役を除く。)並びに当社の従業員に対する株式報酬制度の信託財産として所有する当社株式(前中間連結会計期間402,400株、当中間連結会計期間589,200株)を控除して算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

 2024年8月8日開催の臨時取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

360,514千円

② 1株当たりの金額

11円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年9月27日

 

 2025年2月7日開催の臨時取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

336,240千円

② 1株当たりの金額

10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年3月31日