2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

44,693

66,220

売掛金

※1 31,838

※1 40,253

商品

67,274

68,304

貯蔵品

8

前渡金

117

98

前払費用

1,775

3,316

関係会社短期貸付金

1,891

未収入金

20,016

18,295

立替金

506

297

その他

12,512

14,105

貸倒引当金

3,161

6,144

流動資産合計

177,474

204,747

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

36,627

40,103

減価償却累計額

17,492

19,033

建物(純額)

19,134

21,069

構築物

1,858

1,869

減価償却累計額

952

1,027

構築物(純額)

905

842

機械及び装置

3,045

2,994

減価償却累計額

1,941

2,117

機械及び装置(純額)

1,104

877

車両運搬具

386

341

減価償却累計額

366

339

車両運搬具(純額)

20

1

工具、器具及び備品

17,377

19,288

減価償却累計額

12,197

13,833

工具、器具及び備品(純額)

5,179

5,455

土地

1,456

1,456

建設仮勘定

658

739

有形固定資産合計

28,460

30,442

無形固定資産

 

 

借地権

1,478

1,478

ソフトウエア

24,828

25,982

その他

11

11

無形固定資産合計

26,318

27,471

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,573

1,713

関係会社株式

12,259

14,171

関係会社出資金

2,630

2,630

関係会社長期貸付金

11,376

11,939

長期前払費用

240

293

敷金及び保証金

17,417

18,592

為替予約

4,126

16,373

その他

1,138

2,060

貸倒引当金

7,922

8,398

投資その他の資産合計

45,840

59,377

固定資産合計

100,619

117,291

資産合計

278,093

322,039

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

29,178

27,187

短期借入金

10,000

1年内返済予定の長期借入金

20,000

未払金

5,256

5,395

未払費用

4,018

5,243

未払法人税等

6,986

預り金

380

207

役員賞与引当金

75

202

その他

1,883

3,621

流動負債合計

40,792

78,844

固定負債

 

 

長期借入金

31,906

11,171

繰延税金負債

2,055

5,178

役員退職慰労引当金

29

31

株式給付引当金

545

1,131

債務保証損失引当金

401

623

関係会社事業損失引当金

294

その他

943

1,201

固定負債合計

36,174

19,337

負債合計

76,966

98,181

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,766

6,766

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,075

10,075

その他資本剰余金

19,393

19,426

資本剰余金合計

29,468

29,502

利益剰余金

 

 

利益準備金

493

493

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

13

73

別途積立金

57,700

57,700

繰越利益剰余金

127,216

138,490

利益剰余金合計

185,423

196,757

自己株式

31,082

29,920

株主資本合計

190,575

203,106

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,309

849

繰延ヘッジ損益

7,577

19,270

評価・換算差額等合計

9,886

20,119

新株予約権

664

631

純資産合計

201,127

223,857

負債純資産合計

278,093

322,039

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

営業収益

366,797

422,039

営業原価

 

 

商品期首棚卸高

55,438

67,274

当期商品仕入高

236,614

261,897

合計

292,052

329,171

商品期末棚卸高

67,274

68,304

商品売上原価

224,778

260,867

営業総利益

142,019

161,171

販売費及び一般管理費

※1 128,765

※1 147,628

営業利益

13,254

13,543

営業外収益

 

 

受取利息

276

526

受取配当金

※2 5,524

※2 12,218

為替差益

4,656

3,236

協賛金収入

134

105

貸倒引当金戻入額

6

6

雑収入

1,317

786

営業外収益合計

11,916

16,879

営業外費用

 

 

支払利息

233

111

貸倒引当金繰入額

1,117

654

雑損失

126

294

営業外費用合計

1,477

1,059

経常利益

23,692

29,362

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4

投資有価証券売却益

25

※4 2,960

債務保証損失引当金戻入額

307

関係会社事業損失引当金戻入額

231

294

特別利益合計

563

3,259

特別損失

 

 

減損損失

1,090

2,227

固定資産除却損

※5 1,868

※5 261

関係会社株式評価損

340

関係会社債権放棄損

406

債務保証損失引当金繰入額

222

その他

1

197

特別損失合計

3,708

2,908

税引前当期純利益

20,547

29,713

法人税、住民税及び事業税

2,488

8,726

法人税等調整額

167

1,392

法人税等合計

2,655

7,333

当期純利益

17,892

22,379

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,766

10,075

17,713

27,789

493

8

57,700

120,348

178,549

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

5

 

5

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,018

11,018

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

17,892

17,892

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,679

1,679

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,679

1,679

5

6,867

6,873

当期末残高

6,766

10,075

19,393

29,468

493

13

57,700

127,216

185,423

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

30,973

182,131

2,325

485

2,811

605

185,547

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,018

 

 

 

 

11,018

当期純利益

 

17,892

 

 

 

 

17,892

自己株式の取得

2,550

2,550

 

 

 

 

2,550

自己株式の処分

2,442

4,121

 

 

 

 

4,121

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

16

7,091

7,075

59

7,134

当期変動額合計

108

8,444

16

7,091

7,075

59

15,579

当期末残高

31,082

190,575

2,309

7,577

9,886

664

201,127

 

当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,766

10,075

19,393

29,468

493

13

57,700

127,216

185,423

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

60

 

60

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,045

11,045

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

22,379

22,379

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

33

33

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33

33

60

11,274

11,334

当期末残高

6,766

10,075

19,426

29,502

493

73

57,700

138,490

196,757

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

31,082

190,575

2,309

7,577

9,886

664

201,127

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

任意積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,045

 

 

 

 

11,045

当期純利益

 

22,379

 

 

 

 

22,379

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

1,162

1,195

 

 

 

 

1,195

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

1,460

11,693

10,233

33

10,199

当期変動額合計

1,162

12,530

1,460

11,693

10,233

33

22,730

当期末残高

29,920

203,106

849

19,270

20,119

631

223,857

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的債券

…償却原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品  …総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品 …最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

均等額償却を行っております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

2004年5月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。

また、2017年4月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬(ファントムストック)制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

(4)株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社は主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。

(1)店舗販売

店舗販売は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(2)オンライン販売及び卸売販売

オンライン販売及び卸売販売は出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(3)輸出販売

輸出販売は、貿易条件に基づき商品の船積みが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権取引、外貨建債務取引及びそれらの予定取引

(3)ヘッジ方針

為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

28,460

30,442

無形固定資産

26,318

27,471

減損損失

1,090

2,227

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.商品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

67,274

68,304

棚卸資産評価損(△は戻入額)

95

608

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.商品の評価」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「為替予約」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた4,126百万円は「為替予約」として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP))

株式給付信託(J-ESOP)について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

流動資産

 

 

 

 

売掛金

23,789

百万円

30,261

百万円

 

 

 2.保証債務

次の関係会社について、債務保証を行っております。

(1)MUJI Korea Co., Ltd.

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

銀行借入金に対する保証

3,788

百万円

4,775

百万円

(KRW36,600,000千)

(KRW43,300,000千)

 

(2)MUJI U.S.A. Limited

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

家賃支払に対する保証

837

百万円

842

百万円

(USD6,035千)

(USD5,778千)

 

(3)MUJI CANADA LIMITED

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

家賃支払に対する保証

 

    -

246

百万円

 

(CAD2,288千)

 

(4)MUJI ITALIA S.p.A.

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

家賃支払に対する保証

138

百万円

158

百万円

(EUR1,000千)

(EUR1,000千)

 

(5)MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

家賃支払・関税支払に対する保証

99

百万円

114

百万円

(EUR718千)

(EUR718千)

 

(6)MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTD

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

家賃支払に対する保証

163

百万円

108

百万円

(AUD1,719千)

(AUD1,151千)

 

前事業年度及び当事業年度において、MUJI CANADA LIMITEDへの保証債務に対して債務保証損失引当金(固定負債)を計上しており、当事業年度は債務保証額869百万円から債務保証損失引当金623百万円を控除した金額を記載しています。

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度23%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度77%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

 当事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

配送及び運搬費

20,214

百万円

21,075

百万円

従業員給料及び賞与

32,275

 

37,110

 

借地借家料

25,619

 

28,521

 

減価償却費

8,444

 

9,845

 

 

※2.関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

 当事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

受取配当金

5,390

百万円

12,092

百万円

 

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

 当事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

車両運搬具

百万円

4

百万円

工具、器具及び備品

 

0

 

 

4

 

 

※4.投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の内容と同一であります。

 

※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

 当事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

建物

159

百万円

162

百万円

工具、器具及び備品

66

 

58

 

ソフトウエア

1,639

 

16

 

その他

3

 

24

 

1,868

 

261

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

12,259

14,171

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年8月31日)

 

当事業年度

(2023年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

百万円

 

467

百万円

未払事業所税

82

 

 

94

 

一括償却資産

73

 

 

128

 

契約負債

91

 

 

74

 

関係会社株式評価損

2,161

 

 

2,161

 

新株予約権

191

 

 

160

 

株式給付引当金

163

 

 

339

 

減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)

1,578

 

 

2,009

 

貸倒引当金

3,606

 

 

4,643

 

その他

359

 

 

650

 

繰延税金資産小計

8,309

 

 

10,731

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,977

 

 

△6,997

 

繰延税金負債との相殺

△2,331

 

 

△3,733

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,018

 

 

374

 

繰延ヘッジ損益

3,344

 

 

8,504

 

未収還付事業税

17

 

 

 

その他

6

 

 

32

 

繰延税金資産との相殺

△2,331

 

 

△3,733

 

繰延税金負債合計

2,055

 

 

5,178

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年8月31日)

 

当事業年度

(2023年8月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.40

 

△12.37

住民税均等割

1.29

 

1.02

外国子会社配当金に係る外国税

1.03

 

3.39

納付したとみなされる控除対象外国法人税額

△2.43

 

△1.53

人材確保等促進税制による税額控除

△2.05

 

評価性引当額の増減

△7.46

 

3.43

その他

0.32

 

0.12

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.93

 

24.68

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

36,627

6,253

2,778

40,103

19,033

2,556

21,069

(1,554)

構築物

1,858

13

1

1,869

1,027

76

842

(0)

機械及び装置

3,045

22

73

2,994

2,117

224

877

車両運搬具

386

45

341

339

18

1

工具、器具及び備品

17,377

2,975

1,064

19,288

13,833

1,963

5,455

(641)

土地

1,456

1,456

1,456

建設仮勘定

658

10,024

9,943

739

739

有形固定資産計

61,410

19,290

13,906

66,794

36,351

4,839

30,442

(2,195)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

1,478

1,478

1,478

ソフトウエア

42,784

6,254

55

48,984

23,002

5,083

25,982

(0)

その他

27

27

17

0

11

無形固定資産計

44,290

6,254

55

50,489

23,019

5,084

27,471

(0)

長期前払費用

476

196

66

606

313

102

293

(30)

 (注)1.当期増加額の主な内容

      ①建物    :店舗投資による増加            4,860百万円

      ②ソフトウエア:基幹システム等による増加         6,226百万円

    2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

11,083

3,465

6

14,542

役員賞与引当金

75

202

75

202

役員退職慰労引当金

29

2

31

債務保証損失引当金

401

222

623

関係会社事業損失引当金

294

294

株式給付引当金

545

613

12

15

1,131

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。

    2.関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」は、事業損失評価額の差額によるものであります。

    3.株式給付引当金の「当期減少額(その他)」は、給付資格喪失によるポイント失効によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。