1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第4四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第4四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員株式給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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当第4四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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違約金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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株式交付費償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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過怠金損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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当第4四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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当第4四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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株式交付費償却 |
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過怠金損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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過怠金の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の払戻による収入 |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
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固定資産の売却等による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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預り保証金の返還による支出 |
△ |
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預り保証金の受入による収入 |
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出資金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
第3四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した株式会社四条大宮ビルを連結の範囲に含めております。また、当第4四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エスコンスポーツ&エンターテイメントを連結の範囲に含めております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(役員向け株式給付信託)
(1)取引の概要
① 当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。)及び役付執行役員(委任型)(以下「取締役等」といい、断りがない限り同様とします。)の報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年3月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。)を導入することを決議しました。また2020年3月26日開催の定時株主総会、2021年3月26日開催の定時株主総会及び2023年11月29日開催の臨時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。
改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等全ての役職からの退任時となります。
2021年12月期から2024年3月期までの3事業年度及び当該期間経過後の3事業年度毎を期間として1事業年度当たり110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。
② 取締役等に給付する予定の株式の総数
・2015年3月20日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限(2015年12月期から2019年12月期までの5事業年度)240百万円
・2020年3月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限(2020年12月期から2022年12月期までの3事業年度及び当該期間経過後に開始する3事業年度毎の期間)330百万円
・2021年3月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限(2021年12月期から2023年12月期までの3事業年度及び当該期間経過後に開始する3事業年度毎の期間)330百万円
・2023年11月29日開催の臨時株主総会決議
株式取得資金の上限(2021年12月期から2024年3月期までの3事業年度及び当該期間経過後に開始する3事業年度毎の期間)330百万円
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000株、当第4四半期連結会計期間347百万円、851,000株であります。
(株式給付型ESOP信託)
(1)取引の概要
当社は2015年3月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ESOP」(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ESOP信託」といいます。)を導入することを決議しております。また2023年10月25日開催の取締役会において従業員に対する株式給付型ESOP信託の継続及び一部改定を決議しました。
改定後の本制度は、2022年12月期から2029年3月期の7事業年度及び当該期間経過後の7事業年度を新たな期間として、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、573,400株、当第4四半期連結会計期間339百万円、542,000株であります。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第4四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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合同会社TSUNAGU Community Farm |
2,376百万円 |
4,368百万円 |
※2 コミットメントライン契約
当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第4四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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コミットメントラインの総額 |
25,500百万円 |
25,500百万円 |
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借入実行残高 |
2,706 |
12,311 |
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差引額 |
22,794 |
13,189 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第4四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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広告宣伝費 |
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販売手数料 |
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給与手当 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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株式給付引当金繰入額 |
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※2 過怠金損失
当社の連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントが、一般社団法人投資信託協会より、投信協会定款第17条第1項の規定に基づく過怠金の賦課処分を受けたため、当該処分による納付額を「過怠金損失」として特別損失に計上しております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当第4四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
37,600百万円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△55 |
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顧客からの預り金 |
△55 |
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株式給付信託預金 |
△127 |
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現金及び現金同等物 |
37,361 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第4四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社四条大宮ビルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
16,631 |
百万円 |
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固定資産 |
20,137 |
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のれん |
9,510 |
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流動負債 |
△3,107 |
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固定負債 |
△15,030 |
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新規連結子会社株式の取得価額 |
28,141 |
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新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△624 |
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差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
27,516 |
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当第4四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,673 |
38.00 |
2022年12月31日 |
2023年3月27日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
2.基準日が当第4四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第4四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第4四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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不動産販売事業 |
不動産賃貸事業 |
不動産企画仲介 コンサル事業 |
|||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
88,279 |
1,227 |
840 |
90,347 |
- |
90,347 |
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その他の収益 (注)3 |
- |
12,898 |
- |
12,898 |
- |
12,898 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△7,824百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
不動産賃貸事業において、株式会社四条大宮ビルの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第4四半期連結累計期間において、9,510百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第4四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
103円16銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
9,831 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
9,831 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
95,302,107 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
102円96銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
181,339 |
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(うち新株予約権(株)) |
(181,339) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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-
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(注)1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式(当第4四半期連結累計期間1,399,629株)を含めております。
該当事項はありません。
特記事項はありません。