1.連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
②非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数等及びこれらのうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない理由
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、青島新綻紡貿易有限会社、青島新嘉程家紡有限会社の決算日は12月31日であり、9月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、Genepa Vietnam Co.,Ltdの決算日は9月30日であります。各社において連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)ECマーケティング事業
ECマーケティング事業においては、一般消費者へ家具・家電・生活雑貨等をインターネットを通じて販売しております。これらの販売については、商品を出荷した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(ロ)商品企画関連事業
商品企画関連事業においては、主に取引先商品の企画サポート及びインテリア・ファブリック商材の製造・販売を行なっております。これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
(ハ)受託開発事業
受託開発事業においては、主に国、大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援並びに運用保守を行なっております。これらの受託開発においては、開発を終えたシステム、アプリケーションを納品し、顧客による検収が完了した時点において顧客が当該システム、アプリケーションに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、受託開発後の運用保守においては、時の経過とともに履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は当該在外子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
5年間~10年間の定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ)算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算(加算)一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
(ⅱ)主要な仮定
一時差異等加減算前課税所得の見積りは、事業計画に基づいて見積っており、売上高の成長率及び費用の発生予測等を主要な仮定としております。
(ⅲ)翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、売上高の成長率及び費用の発生予測等の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ)算出方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っています。各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っています。
減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、親会社における共用資産を加えたより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。一方、一部の連結子会社について、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているため、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
(ⅱ)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定は、事業計画に基づいて見積っており、売上高の成長率及び費用の発生予測等を主要な仮定としております。
(ⅲ)翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、売上高の成長率及び費用の発生予測等の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降において追加の減損損失が発生する可能性があります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行(前連結会計年度は3行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高は、すべて顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※4 棚卸資産の評価減
期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
(注)権利行使期間の初日は到来しておりません。
4.配当に関する事項
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
① 配当金支払額
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引及び中国会計基準「企業会計準則21号‐リース」における使用権資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主な内容は、以下のとおりです。
一部の海外子会社は中国会計基準「企業会計準則21号‐リース」を適用しております。
当該会計基準の適用により、当該子会社の工場賃借料を使用権資産として計上しております。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティングリース取引
(1)借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブは、後述するリスク回避のために利用する場合があり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金や未払金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金等の調達を目的としたものであります。
リース債務は、設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に従い、管理本部・システムオペレーションチームが決済種別ごとの状況についての情報を共有し、決済種別ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に関わる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理本部が随時に資金繰り計画を作成・更新するとともにコミットメントラインの契約によって、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
③為替リスクの管理
一部の連結子会社では、為替の変動リスク軽減のため、為替予約取引を行う場合があります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年10月31日)
(※) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年10月31日)
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がないため、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります
(単位:千円)
(表示方法の変更)
「リース債務」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
当連結会計年度(2023年10月31日)
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
当連結会計年度(2023年10月31日)
(表示方法の変更)
「リース債務」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
当連結会計年度(2023年10月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(表示方法の変更)
「リース債務」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
長期借入金(1年以内返済含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年以内返済含む)
リース債務の時価は、一定の期間に区分した債務ごとに、債務額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額は、投資有価証券150千円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
当社及び一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、9,737千円であります。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、10,036千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)1.(1)ストック・オプションの内容、権利確定条件(1)の(a)(b)(c)と対応しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項無し
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「海外子会社の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた△28,957千円は、「海外子会社の留保利益」△28,957千円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が65,890千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるもの、及び、親会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重かつ保守的に検討した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,309千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,630千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金33,511千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,262千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年10月31日)及び当連結会計年度(2023年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,621千円であります。
なお、当連結会計年度において契約負債の残高に重要な増減はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,545千円であります。
なお、当連結会計年度において契約負債の残高に重要な増減はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。