(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ECマーケティング事業」、「商品企画関連事業」、「受託開発事業」を報告セグメントとしております。

「ECマーケティング事業」は、マーケティングの基礎となるビッグデータを、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。

「商品企画関連事業」は、取引先のサポートを行うために当該ビッグデータを活用した取引先商品の企画を中心に行う事業となります。

「受託開発事業」は、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援並びに運用保守を行う事業となります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

 (単位:千円)  

 

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書

計上額

(注)3

ECマーケティング事業

商品企画関連事業

受託開発事業

売上高

顧客との契約から生じる収益

12,466,676

3,352,949

102,119

15,921,745

58,010

15,979,756

15,979,756

外部顧客への

売上高

12,466,676

3,352,949

102,119

15,921,745

58,010

15,979,756

15,979,756

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,760

19,982

16,315

53,058

810

53,868

53,868

12,483,437

3,372,931

118,434

15,974,803

58,820

16,033,624

53,868

15,979,756

セグメント利益

267,798

98,179

30,971

396,950

16,457

413,407

339,279

74,128

セグメント資産

2,402,928

1,365,830

3,768,759

109,129

3,877,888

760,208

4,638,097

その他の項目

 減価償却費

11,412

48,360

59,773

62

59,836

4,909

64,745

 のれんの償却額

19,464

4,680

24,145

24,145

24,145

 有形固定資産及び無形固定資産増加額

12,828

75,698

88,527

88,527

15,390

103,917

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△339,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△339,279千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額760,208千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,390千円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産の増加額15,390千円であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 (単位:千円)  

 

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書

計上額

(注)3

ECマーケティング事業

商品企画関連事業

受託開発事業

売上高

顧客との契約から生じる収益

12,807,613

2,194,546

105,557

15,107,717

44,145

15,151,862

15,151,862

外部顧客への

売上高

12,807,613

2,194,546

105,557

15,107,717

44,145

15,151,862

15,151,862

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,082

26,418

150,558

200,060

200,060

200,060

12,830,696

2,220,964

256,116

15,307,777

44,145

15,351,922

200,060

15,151,862

セグメント利益又はセグメント損失(△)

252,226

46,128

100,326

398,681

15,166

383,515

388,328

4,813

セグメント資産

2,367,870

1,540,454

3,908,325

26,751

3,935,076

482,754

4,417,831

その他の項目

 減価償却費

11,161

60,160

71,322

71,322

4,845

76,168

 のれんの償却額

19,464

2,231

21,696

21,696

21,696

 有形固定資産及び無形固定資産増加額

12,176

53,509

65,686

65,686

781

66,467

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△388,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△388,328千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額482,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.報告セグメントの変更に関する事項

第2四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていたソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業について、量的な重要性が増したため、新たに報告セグメント「受託開発事業」として記載する方法に変更しております。なお、これらのセグメント変更に伴い、前連結累計期間のセグメント情報は、当連結累計期間における報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                                                                           (単位:千円)

日本

中国

ベトナム

合計

26,213

17,543

32,145

75,901

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                                                                           (単位:千円)

日本

中国

ベトナム

合計

21,316

85,858

30,110

137,285

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

 該当事項ありません。

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

                                                                          (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

 

合計

ECマーケティング事業

商品企画関連事業

受託開発事業

減損損失

3,813

3,813

3,813

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

                                                                          (単位:千円)

 

報告セグメント

報告

セグメント

全社・消去

合計

ECマーケ

ティング
事業

商品企画

関連事業

受託開発事業

当期償却額

19,464

4,680

24,145

24,145

24,145

当期末残高

111,923

2,340

114,263

114,263

114,263

 

 

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

                                                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

報告

セグメント

全社・消去

合計

ECマーケ

ティング
事業

商品企画

関連事業

受託開発事業

当期償却額

19,464

2,231

21,696

21,696

21,696

当期末残高

92,458

92,458

92,458

92,458

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

1株当たり純資産額

242円58銭

231円17銭

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

42円34銭

△2円87銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

42円32銭

 

(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

343,678

△23,333

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

343,678

△23,333

 普通株式の期中平均株式数(株)

8,117,451

8,117,451

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

4,240

  (うち新株予約権(株))

4,240

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権

1,590個

(普通株式159,000株)

この詳細については、「第一部 第4 提出会社の状況 1(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。